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「日本化」回避を強調 〜FRBバーナンキ議長〜
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投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 16 日 11:32:53: cT5Wxjlo3Xe3.
 

「日本化」回避を強調 〜FRBバーナンキ議長〜

 バーナンキFRB議長は、日本のような

デフレを回避したと語りました。よく言うよという感じですが、バーナンキFRB議長の言っていることは、同じ

ような状況になった時に、彼らは前もっていろいろな手を打って、当時の金額で90兆円近い資金を突っ込ん

で、デフレ回避をしたということです。しかし、結局銀行は集約され、ゼロ金利に近い状況になり、日本と同

じような状況に陥っていることは事実なのです。

 ただ、アメリカと日本では状況が違うことも確か

です。アメリカでは、まだ人口が日本よりも若い一方、日本は、どうしても少子高齢化というものが構造的に

来てしまっているので、国内消費がなかなか上向きません。また、日本は、外国から人が入ってこないことで

、ダイナミックな活動ができる人が少ないこともあります。

 アメリカは確かに、日本よりも流動的

に、特に過剰な資金供給をやって、日本よりも思い切った金融政策をとったということは言えると思います。

ただ、日本も同じように、バーナンキ議長やクルーグマンなどが言っているようなことをやり、資金供給をし

ても、マーケットが資金を吸収しないという問題があります。

 構造的に日本は、企業がもうほとん

どお金がいらない状態になっているのです。金が必要だと言っているところは経営がおかしいところで、普通

の会社はだいたい自己資金か減価償却の中でできてしまうという状況なのです。

 それから、もう一

つ大きな問題は、海外で投資をすることです。海外に投資の機会があって、国内にはほとんど成長産業がない

ので、投資してもダメということなのです。さらに円高ですから、この日本で工場投資をしても、なかなかペ

イしないという問題もあるのです。

 こうした、国の持っている経済状況の違いというものを考えれ

ば、アメリカの方がラッキーだというところはあると思います。

 デフレ脱却への取り組みとして、

日銀の資産買い入れの額を見ると、結構派手にやっています。この間に70兆円近い資金を市場に突っ込んで

いくという、国債の買い入れなどもやっています。中には国債をがんがん買えばいいのだと言う人もいます。

それはそれでプラスの効果はあると思いますが、日本の最大の問題は、資金が吸収されない点なのです。





 例えば、2001年から2006年くらいまで、30兆円以上の資金を供給していましたが、これがニーズ

がなく、市場に吸収されない状況でした。しかもこれを銀行に貸すと、銀行は中小企業などになかなか貸さな

いわけです。そこで亀井氏の出したモラトリアム金融により、貸倒引当金を積まなくていいように、全て正常

債権として扱ったところ、一気に貸し出しが増えたということがグラフからも分かります。

 さらに

、住宅も現在空き家率は13%になっていて、余っているわけです。これ以上たくさん建てて行きたいという

ニーズもありません。日本の場合には、個人も企業もお金を吸収できない状況にあるのです。

 政府

の決めたデフレ脱却4原則をみると、正規雇用と非正規雇用の均衡や介護分野などを挙げていますが、これら

は成長産業にはなり得ません。非正規雇用の人を正規雇用にしてみたところで、需要にはそれほどつながりま

せん。官民連携ファンドなども、官僚は後先考えず、自分の任期の間だけ何兆円投資しましたと言えば良いの

で、危ない投資になり、5年後10年後に果たしてリターンがあるのか疑問です。

 そういうばらま

き的なことはやるのでしょうが、官民連携などと言っても、実際には日本では、銀行そのものが既に機能しな

くなっています。銀行には、これぞ成長分野だから投資をしようと見分ける力もないし、またそういうものを

育てていくような仕掛けがないのです。

 今の銀行はほとんど、3つか4つの銀行が寄せ集まったも

ので、プライドも何もありません。銀行の人をみているとほとんど夢遊病者のようです。昔は私自身、三和銀

行と何十年もの長い付き合いがありました。当時は、三和のある支店のこの人、という付き合い方でした。と

ころがその後、東海、三菱といっしょになり、三菱にあらざれば人にあらずというようになってしまいました



 今は新任の担当が挨拶に来ても、一年半くらいでまた別の担当が3、4人でやってくるので、名

前も覚えていられません。銀行に対するシンパシーもゼロですし、何かあったら相談するという気も起きませ

ん。つまり、日本の場合には銀行が崩壊してしまったわけです。

 中小企業も銀行との付き合いで、

ある時は銀行に非常にお世話になる、ある時は銀行の方に預けておくという、長期的な何十年に渡る互恵関係

というのがあったわけです。住友銀行と松下の関係などは一冊の本が書けるような深い関係です。

 

そういう関係が全くなく、銀行が機能しなくなっているので、銀行から借りると後で貸しはがしが必ず起こる

のが分かっているので、そうまでして成長しようとは思わないのでしょう。このあたりが、ある意味、日本の

特殊事情と言えるでしょう。


●米住宅ローン金利 30年固定型3.84%で過去最低を更新



 アメリカでは住宅ローン金利が過去最低を更新しました。固定金利30年の推移を見ると、5

〜6%が伝統的には普通の状態でした。変動金利はもちろんその時の金利なので、今は非常に低くなっていま

す。しかし一番怖いのは、変動金利で借りて、将来高金利となったときに、返すのが大変になってくることで

す。従って、固定にするとどうしても金利は高くなりがちです。

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 そ

こで、今の状況を見ると、3.5%台ということで、これはものすごく有利です。これで、30年コミットし

てもらい、住宅の建設に思い切って取り組んでもらおうという話です。現実には金利がここまで下がっている

ので、将来的にもそれほど上がらないということで、こうしたリスクを取ったわけです。

 これは、

一部政策的なものもありますが、市場で決めている固定金利です。とても有利な利率で、3%台など、かつて

は夢のような感じだったと思います。アメリカの住宅建設は、一時非常に冷え込んでいましたが、こうした状

況の中、少し上向いてきているという状況です。


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ビジネス・ブレークスルー大学
資産形

成力養成講座 学長

大前 研一

5月6日に撮影したコンテンツを一部抜粋し

てご紹介しております。

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colspan="3">http://www.ohmae.ac.jp/ex/kabu/magmail/image/dotline.gif" alt="編集後記"

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size="3" class="big" color="#ffffff"> 編集後記

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コメント
 
01. 2012年5月17日 14:07:51 : 3CNLte9sGM
焦点:GDP高成長は既にピーク、内外情勢悪化に備え政策準備怠れず
2012年 05月 17日 13:45

ドル80円前半、リスクオフ一服も動き限られる
北朝鮮、寧辺で実験用軽水炉の建設工事を再開
国内景気は上向きの動き続く、欧州に留意必要=官房長官
ソウル市場でサムスン一段安、アップルの発注めぐる報道で
[東京 17日 ロイター] 1ー3月期GDPは年率4.1%の高成長となったが、専門家の間では、震災復興を中心にした高成長はすでにピークを打ったとみられている。当面は復興関連を中心に安定したプラス成長が続くものの、その増勢は徐々に減速しそうだ。欧州情勢の不安定化や復興需要押し上げの鈍化、エコカー補助金の終了など、むしろマイナス要因が目立ってくると予想され、政策当局、特に日銀は常に政策準備が怠れないとみられている。

<震災後の潜在需要が表面化、今後は徐々に成長鈍化>

17日に内閣府が発表した1─3月期国内総生産は4%成長となり、民間調査機関の間でも予想を上回る高い成長率だとポジティブに受け止められた。この1年間の経済成長の姿も修正され、震災後にマイナス成長となった後は3期連続でプラス成長。「円高やタイの洪水といったマイナス要因に直面しても、日本経済は一貫して回復し続けたことが明らかとなった」(RBS証券チーフエコノミスト・西岡純子氏)と、改めて回復力を実感する声も浮上した。

しかし今後について楽観する声は少ない。「これほどの高成長は持続可能はものではない」との声が大半を占め、すでに震災後に見込まれた復旧復興の押し上げ効果はピークを迎えたと見られている。政策当局でも「4─6月期は1─3月期を上回る成長は難しい」(内閣府幹部)とみている。

1─3月期に高成長をもたらしたのは個人消費と公共投資。個人消費は、うるう年の効果に加えて、震災後に抑制されていた潜在需要が出てきたことや、復活したエコカー補助金の効果などが表れたもので、これだけで今回の高成長の7割の寄与となっている。公共投資もなかなか数字に表れてこないと言われていたが、補正予算がすべて成立し、前払い金の支払いが可能となったことで一気に出てきたようだ。

しかし、いずれもいわば「ペントアップ需要」としてこれまで抑制されていた需要が噴出した面があり、持続可能なものではない。エコカー補助金による好調な自動車販売も夏場にはその予算が枯渇すると予想されており、エコポイント終了後のテレビ同様に、その後の生産・販売を大きく下押ししそうだ。

復興関連では「公共投資の増加が続けば、いずれ民間住宅、民間企業設備といった投資分野への波及が期待される」(農林中金総研)と、民間需要の押し上げ効果の可能性を期待する声もある。ただ、政策当局でさえ「景気押し上げというよりは下支え程度の役割」(内閣府幹部)とみており、インフラ復旧工事などの波及効果は限定的となりそうだ。住宅投資も、着工の伸びが今後GDP統計にも表れると予想されるものの、全体に占める住宅投資のウエートはわずか3%弱にすぎず、日本経済全体の押し上げ効果は小さい。

第一生命経済研究所では「12年度後半にかけて成長率は鈍化する可能性が高い」と見ている。民間エコノミストの予想をまとめたフォーキャスト調査では、4─6月期以降は安定したプラス成長は続くが、成長モメンタムは時間とともに弱まっていくシナリオとなっている。

<欧州情勢悪化、新興国けん引シナリオに危うさ>

足元で最大の懸念は、欧州情勢だ。ギリシャの再選挙という予想外の展開が欧州のみならず世界の金融資本市場、そして世界経済に再び混乱をもたらせば「減速すれど安定成長」というシナリオさえ狂ってくる。

「ギリシャ総選挙後の連立協議の失敗もあり、金融資本市場には動揺が広がっている。この動きは円高圧力を再び強めているほか、通商関係の深いアジア経済への影響を経由して、わが国経済に波及してくる可能性がある」(農林中金総合研究所)との懸念は強まっている。

実際、中国への欧州からの資本流入は細っており、景気指標はさえない。アジアで最も好調と言われたインドネシア経済も成長率が鈍化、民間消費のバロメータと言われる二輪自動車販売も2カ月連続で減少し振るわない。こうした情勢では、日本からの輸出の回復が持続的なものとなるかどうかはまだ微妙な状況だ。

このため企業部門は世界経済の不透明感から様子見姿勢を強める可能性もありそうだ。アメリカン・エキスプレスが各国企業の財務責任者に実施した調査によると、日本では、いつ景気回復するかわからないとの回答が世界平均を大きく上回り、景気不透明感が強いことがうかがえるとしている。

このため政策当局は、強かった1─3月GDP統計に安心していられる状況ではない。「海外情勢が非常に不透明であり、政策面では常に準備を怠れないはず」(JPモルガン証券チーフエコノミスト・菅野雅明氏)とみられている。

特に日銀は、4月末に公表したいわゆる「展望リポート」で12年度前半に緩やかな回復に向かうとのシナリオを示し、その前提として欧州情勢の鎮静化を掲げているが、「すでに前提自体が崩れている」(水野温氏クレディスイス証券取締役副会長)との指摘もある。欧州市場の動揺に注意を払いながら、6月ギリシャ再選挙後の追加緩和も視野に入りそうだとの見方も少なくない。

(ロイターニュース 中川泉;編集 布施太郎)


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