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デフレや不況を放置し続けた日銀。白川方明総裁の本気度が問われているが…（写真はコラージュ）
日銀が日本をつぶす！“高給”総裁はデフレ＆円高がお好き？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120516/ecn1205161848008-n1.htm
2012.05.16 夕刊フジ
日経平均株価は８０００円台に低迷し、輸出企業を苦しめる円高が再び襲来−。日本の経済危機は、欧州財政など外部環境だけでなく、国内にも要因がある。最大の元凶とされるのが日本銀行の存在だ。金融緩和に消極的な姿勢はデフレや不況を長引かせ、サラリーマンの給料が上がらない状況も招いている。行き過ぎた独立性や無責任体質は「平成の関東軍」と揶揄（やゆ）される日銀そして白川方明総裁（６２）。その暴走を名高い経済学者らが真っ向から批判した。
２月１４日に日銀が「物価上昇率１％のメド」を定めて追加金融緩和を実施、この「バレンタインプレゼント」を境に日経平均は９０００円台を回復、３月には１万円の大台に乗せた。しかし今月に入って元の水準に逆戻り。為替もギリシャの混乱など欧州財政危機の再燃もあって再び円高になった。
元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「１％という水準自体が低く、本気度が疑われていた。日銀が金融緩和のために購入した資産も、すぐ緩和効果がなくなる短期のものが多いことが分かり、白川総裁にやる気がないのがバレてしまった」と語る。配ったのは義理チョコだったというわけだ。
日銀の金融政策はわれわれの生活に大きく関わっている。『デフレ不況 日本銀行の大罪』の著書もある上武大教授の田中秀臣氏は「民間の給料が上がらないことや雇用不安、若者の就職難などはデフレの弊害が大きい。そしてデフレの最大の要因が日銀の金融政策だ」と指摘する。
日銀に対し物価上昇率を定めるインフレ目標政策や、大胆な金融緩和を求める声は以前から国内外の経済学者らから出ていたが、日銀は無為無策だった。緩和策を実施しても、速水優総裁当時の２０００年８月にはゼロ金利政策解除、福井俊彦総裁当時の０６年３月には量的緩和政策解除を強行し、デフレ脱却に失敗した。０８年のリーマン・ショック後も、欧米の中央銀行が量的緩和政策に踏み切る中、日本は円高、株安に見舞われ、日銀の緩和不足が指摘された。
今後についても不安が高まる。風雲急を告げているのが欧州情勢だ。ギリシャのユーロ離脱やスペインへの財政危機波及などが懸念されている。
前出の高橋氏は「フランス大統領選で反緊縮財政派のオランド氏が勝ったが、ドイツとの関係もあって簡単に財政政策に転換できるわけではなく、景気対策は欧州中央銀行の金融緩和に頼らざるを得ない。となるとユーロ安が進み、１ユーロ＝１００円割れの可能性もある。円高は当然株安を招く」と予測する。
それなのに日銀はなぜやみくもに引き締めに向かうのか。高橋氏は「旧大蔵省から金融緩和を要求されてきた日銀には“引き締めたら勝ち”という体質がある。１９９８年の新日銀法施行後は日銀プロパーの総裁が続き、旧帝国陸軍の関東軍のようにやりたい放題だ」と評する。
前出の田中氏は「日銀の正副総裁や政策委員の報酬は２０００万〜３０００万円台と高給で地位も安定しており、デフレや円高の方が得をする。民間の苦しみを理解できない幹部や政策委員は総入れ替えした方がいい」と大胆な提言をする。
長年にわたり日銀にインフレ目標や金融緩和を求めてきた学習院大教授の岩田規久男氏はこう主張する。
「会社経営であればセールスマンが達成すべき売り上げ目標は会社が決める。そうでなければ、会社経営は成り立たない。同様に日銀が達成すべきインフレ目標は政府が決め、その目標の達成を日銀に義務付けなければならない。そのためには、政府がインフレ目標を決めることができるように、日銀法を改正する必要がある」
最後に米イェール大教授の重鎮、浜田宏一氏にご登場願おう。浜田氏は東大経済学部助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えていた。
まず２月の金融緩和について「日銀の主張にもかかわらず、正しい金融政策が為替や株価に、そして、いずれは物価や雇用に効くことが明らかになった。これほど即効性のあった要因は今までなかった」と評価。そのうえで今後について「欧州の経済状況や米国の金融緩和期待は円高方向に効くことは経済学の理論通り。対抗するにはインフレのメドを２％にするなどさらなる金融緩和しかない」と提言する。
そして白川総裁の姿勢にも疑問を呈する。白川氏は４月に米国で演説したが、その内容は「言葉の端々から、金融緩和に全面的に賛成しないという本音がうかがえた」（前出の高橋氏）というものだった。
浜田氏は「エルピーダメモリの倒産もソニーの不振も、基本的には円高のせい。円高は日本の金融政策の不作為のせい。せっかくバレンタインデーに緩和して国民を喜ばせながら、米国では国民を苦しめる政策を擁護する演説をなぜ行うのだろうか？」とかつての教え子を叱った。
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