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ギリシアにスペインも政府、民間が同時に、破産しているということです。日本は、1%以下であるため、1000兆円でも助かる
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/211.html
投稿者 TORA 日時 2012 年 5 月 17 日 14:01:31: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu264.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ギリシアにスペインも政府、民間が同時に、破産しているということです。
日本は、1%以下であるため、政府負債が1000兆円でも助かっています。

2012年5月17日 木曜日

◆ユーロ危機の第二幕はスペインのデフォルト(2) 5月14日 ビジネス知識源(本マガジンは無料版です)
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html

■4.ユーロ危機の第二幕とその展開

PIIGS債の危機の先頭に立っていたギリシア債は、現在でも長期金利は25%という高さです。

ただしPIIGS債の3月危機は、
(1)ECBのマネー供給(昨年12月と12年2月の合計で100兆円規模)と、
(2)ギリシア債の債務カット(ヘアカット:約70%)によって、回避されたと見られていました(12年3月)。

その後に、浮上したのがスペイン債とイタリア債の危機です(金利の、再びの高騰)。つまり、スペイン債とイタリア債の売りです。

(注)下落リスクが大きいため、もともと市場での買い手が減ってるPIIGS国債(総計は400兆円くらい)は、少しでも売り超になると国債価格が下がり(金利は上がって)、ユーロ危機になります。

▼スペインを例に言います。(イタリアも似ていますが・・・)

スペインの国債残(公的債務とも言う)は、GDP($1.4兆:112兆円)に対し68.5%の77兆円です。

GDP($3400億:27兆円)の150%の国債(40兆円:11年末)を抱えるギリシアより少ない。

(補注)ギリシア国債の問題のひとつは、その77%の持ち手が、国外の金融機関だったことです。

ユーロと米国の金融機関は、ユーロであるため為替リスクがないのに金利が高いギリシア債を、好んで買っていたのです。しかも、ギリシア国債の残高は40兆円しかなく売買市場も小さいので、少数のプレヤーが、少ない資金で相場を動かすことができたのです。

ユーロ高のため、ギリシアは、財政赤字を続け、高い公務員報酬と、現役時代の90%の所得になる年金を払うことができていました。統一通貨のユーロに属しているということが、ギリシアに財政赤字を続けさせたと言っていいのです。

ギリシアが固有通貨のドラクマなら通貨が下がって、ユーロ建てのようにはギリシア債は売れず、政府の財政赤字にもブレーキがかかっていたでしょう。ギリシアはユーロに属したため、財政破産したと言っていいのです。

ギリシアをユーロに入れたことは、EU(欧州経済連合)の誤りだったのです。しかし、この誤りは、PIIGS 5ヵ国に共通したことです。

各国の税制と経済を統一しないままのユーロという仕組みそのものが、歴史上の誤謬でした。

EUは、これを認めたくない。このため、外部に向かっては、いつも、南欧債の損失見積もりでは「粉飾(ドレッシング)の発表」をしています。

▼スペインの問題は、国債より民間債務(GDP比220%)

●スペインの問題は、民間法人と世帯の債務が、GDP(112兆円)の2.2倍(250兆円)もあることです。

大半は、国外の金融機関からの借金です。国債と合わせれば、GDP比で2.9倍(327兆円)の負債です。(注)1ユーロ=105円換算

スペインも、高い通貨ユーロに属したことで、ドイツ債より金利は高くても、金融機関がユーロを信用し、買っていました。

このため政府・事業法人・世帯の合計で、国民所得の2.9倍もの負債を抱える結果を生みました。住宅も、1990後期のユーロ前に比べ、ユーロが高くなったこともあって、3倍には上がっていました。

(注)08年9月のリーマン・ショク前は、財政赤字と貿易赤字のドルと対照されたユーロの幻想的な黄金期であり、1ユーロは円では170円付近でした(現在の1.6倍)。通貨高は、その国の通貨と国債が、買い超になることです。買い超になった国には、マネーが集まるのです。

借金は増やせる間は、仕合わせです(信用の拡大)。企業も世帯も、働いて儲ける以上のお金が使えます。

ところが返済と利払いが上回る時期になると、突然、苦しくなる。所得から、利払いと償還金を、支出せねばならないからです。金利の高騰は、新規の借金が、困難になっていることを示します。

所得の10%を、毎年借り増しができる時期と、10%を返済せねばならない時期には、20%も差が生じます。しかもPIIGS債のように、返済を迫られる時期は、例外なく、信用不安で金利が上がっています。

信用不安とは、大きくなった財政赤字のために必要な、新規債が売れなくなることです。このため、「利払いも返済もできなくなる」。

(注)昨年来、PIIGS5ヵ国は、市場からの十分な借金ができないため、ECB(欧州中央銀行)は、スペインの銀行に対し2280億ユーロ(24兆円)の貸し付けをしています。イタリアの銀行に対しては、2700億ユーロ(28兆円)です。スペインは、市場で社債が売れず、銀行も貸さない東電のようになっているのです。

以上のため、スペイン債、イタリア債、ポルトガル債が、市場で売れる(金利が下がる)と「ニュース」になるのです。

■5.スペインは、金利6%の利払いを行うことができない

スペイン国債の長期金利は、ほぼ6%です。国債の金利は、その国でもっとも低いものです。民間(企業と世帯)の長期債務(250兆円)の金利は、おそらく8%以上でしょう。

(1)政府による国債の金利払い=77兆円×6%=4.6兆円/年です。
(2)民間債務の金利払い=250兆円×8%=20兆円です。合計では、25兆円もの利払いになります。

GDPが112兆円ですから、[利払い25兆円÷112兆円=22%]です。国内総生産(GDP)の22%が、利払いに消えます。(注)長期の財政を言っています。

国内総生産は、所得面では企業所得と世帯所得(国民所得)です。この所得の22%も、利払いができるでしょうか。

世帯で言えば500万円の年収の人が、110万円の金利払いをせねばならない。サラ金で借りたようなものです。これが、スペインの、平均的な家庭の家計です。民間負債がGDPの2.2倍ということの、金利面での意味がこれです。

借り手が、金利を払えない借金は、貸し手の金融機関(ユーロで主要19銀行)にとって不良債権になります。このため、スペインとともにドイツ・フランスの金融機関が破産するのです。

▼不良債権は公称の2〜3倍はある

スペインを含むPIIGSの不良債権は、EU当局や南欧諸国が公表する金額の、2〜3倍はあると見ておいて間違いありません。現在は、ECB(欧州中央銀行)が利払いのために、「必要な金額の追い貸し」をしていますから、事実上の不良債券も、公称では不良ではないとされています。不良債権の確定は、債券がデフォルト(支払い不能)になるまで、不明なのです。

スペインは、ユーロに属するため、自国通貨(ペセタ)は発行できません。フランクフルトにあるECB(内実はドイツ中央銀行)から、ユーロを借りるしかない。フランスの銀行は貸す余力がないからです。

▼ユーロの銀行の自己資本比率の低さ

ユーロ地域の全銀行の自己資本は、リスク資産の、わずか4%しかありません(Finacial Times紙:12.04.25)。

不良債権の発生に対し、脆弱(ぜいじゃく)なのがドイツ、フランスを含むユーロの銀行です。このため、スペイン債のデフォルトだけでも、支えることができない。

参考のために言えば、英国の銀行の自己資本は5%、米国の銀行は6.6%で、国債を除いたリスク資産のレバレッジ倍率が15倍です。米欧の全部を合わせても、自己資本は200兆円しかない。(注)日本の銀行の自己資本が、約100円です。

(注)スペインの内情が明らかになるにつれて、ユーロは売られ、円とドルは、ユーロに対し上がるでしょう。その前に、ECBが資金を供給し、必死に、粉飾しますが、さすがにあと100兆円ものユーロは印刷できません。

▼結論

以上の意味は、ギリシアについでスペインも政府、民間が同時に、破産しているということです。もし名目GDPが469兆円の日本が、その22%(103兆円)の利払いが必要となると、払えずに破産です。スペインにとって、これと同じ重みです。

日本は、長期金利が0.88%と1%以下であるため、政府負債が1000兆円でも助かっています。

市場で、新規債50兆円、借換え債150兆円の国債が売れにくくなって、3%の長期金利に上がると、日本政府も、即刻、財政破産します。イタリアを追うと見ていいのが、日本の国債と見ています。

(注)金融市場の(共同幻想による)認識は、まだ、「スペイン破産」ではありません。


(私のコメント)

ヨーロッパの金融情勢は、日本のテレビなどではほとんど報道もしませんが、NHKが時たま特集でやる程度です。しかし金融問題は絵になりにくいから、大問題であるにも拘らずなかなか危機感が伝わってきません。日本のバブル放課後も同じようなものであり、日本政府は何度も終息宣言を出しましたが、嘘であり傷は大きくなっていきました。ヨーロッパの金融情勢も何度も終息宣言が出されながらも危機は大きくなっていくのでしょう。

ヨーロッパの金融危機はまだ始まったばかりであり、当面は資金拠出で先送りに出来ますが、ユーロは中央銀行が勝手に動くことが出来ない為に最後の買い手がいない通貨です。日本国債や米国債は自国通貨建てだから、日本銀行が1000兆円の円を印刷すれば発行した国債を全部買い取ることが出来ます。アメリカもそのように出来るでしょう。しかしそれだけインフレになります。しかしユーロはそれが出来ない。

もし、ECBがPIIGS諸国の国債を買い取ればインフレになりドイツが文句を言うでしょう。PIIGS諸国の借金をドイツ国民の税金で賄うことになりかねません。ユーロと言う共通通貨を発行する以上はドイツにそれだけの覚悟がいるのですが、各国がばらばらに国債を乱発してユーロで借りまくってしまって返せなくなっています。その為に国債の金利が急騰してギリシャはもとよりイタリアやスペインが利払いで苦しんでいる。

問題なのはアメリカの銀行がユーロ債を大量に買っていることであり、今日のニュースでもJPモルガンが大量の負債を抱え込んだことが報道されていますが、ユーロ国債やCDSの絡んだデリバティブによるものでしょう。つまりヨーロッパもアメリカも一蓮托生であり、日本の金融機関は野村を除いてそんなに持ってはいないようです。

きのうのNHKのニュースでは、日本の銀行が新興国に融資のシェアを広げていることが報道されていましたが、欧米の銀行は貸しはがしや貸し渋りで新興国から融資を引き揚げています。日本の銀行は不良債権の処理に追われてリーマンショックやPIIGSの金融危機に深入りしていませんが、デェリバティブのようなわけの分からないものに手を出すなと「株式日記」でも書いてきました。

スペインの国債金利が6%になったニュースがありましたが、国債金利が6%なら民間の債務の金利は8%ぐらいになっているでしょう。吉田氏は「民間債務の金利払い=250兆円×8%=20兆円です。合計では、25兆円もの利払いになります。DPが112兆円ですから、[利払い25兆円÷112兆円=22%]です。国内総生産(GDP)の22%が、利払いに消えます。」と指摘していますが、GDPの22%が利払いに消えます。

日本は超低金利政策で利払いの金額が少なくてすんでいますが、日本やアメリカの金利がゼロ金利なのも自国通貨をいくらでも発行できるからでしょう。ユーロはそれが出来ないからPIIGS諸国が苦しんでいる。しかしデフォルトさせることはCDS爆弾が破裂することだからデフォルトはさせることが出来ない。ギリシャの国債は債務の帳消しであってデフォルトではないと言うことになっていますが、CDSが絡んでいるからだ。

PIIGS諸国の借金をどのように返していくのか見通しはつきませんが、デフォルトさせることも出来ない仕組みになっているから厄介だ。アメリカの銀行もCDSにかなり手を出しているから6600兆円と言われるCDS爆弾を破裂させるわけには行かない。リーマンショックの時もAIGを救済してCDS爆弾の爆発を回避しましたが、爆弾がなくなったわけではなりません。

スペインがGDPの22%もの利払いを続けることは不可能であり、サラ金地獄国家なのですが、資金援助で当面は先送りに出来てもいつかは清算しなければなりません。それまでは政治も不安定になり政権もギリシャのようにコロコロと変わることでしょう。日本はそれを20年も続けてきましたが、国債は1000兆円に膨らみましたが、民間の債務は不良債権の処理がかなり進んでいる。

ヨーロッパも時間をかけて借金の返済を取り組むことが一番の解決手段ですが、日本のように20年間も不況と借金返済に耐えられるだろうか? これはアメリカも同じであり、デフォルトさせて一気に片付けることが出来ません。CDSは保険のようなものですが保険金を支払う金融機関が倒産してしまう。結局は債権放棄という手段でデフォルトを回避させないと片付かない。

JPモルガンの不良債権や評価損はまだ氷山の一角であり、時間が経つにつれて膨らんで行くのだろう。利払いが出来ている債権は不良債権ではなりませんが、金利が上がれば利払いできなくなり一気に不良債権が爆発的に増える。日本の国債も1000兆円の残高で国内の銀行は国債を売っているようです。それを外人が買っているようですが、将来売り崩しに使うのだろうか?

ヨーロッパの金融問題は英独仏の銀行の不良債権問題であり、公的資金を注入して処理しなければならないのでしょうが、ギリシャは借金を踏み倒して開き直るしかないだろう。しかしイタリアやスペインはそうは行かず新規の資金調達もままならず借金の利払いに追われる事になるのだろうか? しかしイタリアやスペインにはこれといった産業も無く輸出で稼ぐには限度がある。

最終的にはヨーロッパの停滞ではなく死がやってくるのであり、ドイツはユーロから離脱してマルクが復活してマルクを事実上の共通通貨にしたほうがいいのかもしれない。PIIGS諸国の通貨は暴落してドイツ資本や海外資本に買い取られて清算される様になるのだろう。結局は国内産業が無ければ通貨の価値は無いのであり、日本の円が高くなる一方なのは経済力が評価されているからだ。


 

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コメント
 
01. 2012年5月17日 16:01:26 : pvof4Q27Fo
株式日記の私のコメントにあるように、結局は自国に産業が無ければ通貨の価値は無いというところがミソ。 金融サービスは本来は自国の産業(実業というべきか)に対するものであって、勝手に預金を使ってばくちで稼ぐなどは、とんでもないことなのである。 貿易とは自国産業の生産の不足している部分を他国からの輸入でまかない、その代金は自国産業の輸出の利益で支払うというものでしかない。 自国産業が堅実に発展するために必要な運転資金や、新製品の開発に必要な資金を提供するのが銀行というものだろう。 この原則を無視して、全ては市場に任せるという無責任な市場原理主義の流行が、今日の悲劇を招いたと言って差し支えない。 金融機関は産業(実業)のバイ・プレーヤーであって主役にはなれないし、なってはならないものだろう。 高利貸がお金の威力に物を言わせて国を乗っ取り、金融に課せられていた規制を撤廃させてしまった。 今頃気がついても、もう動きが取れないのかな。 N.T

02. 2012年5月17日 22:19:58 : abHih0C8hk
「共産圏」というバランスウェイトが消滅し、「資本主義」が暴走して行き着いたのが
今の「新自由主義」の姿ということ。

ソ連崩壊後にマルクスの正しさが現実世界で証明されたという歴史の皮肉ですな。

もちろん、その解決策が共産国そのものではないけれど、「修正資本主義」が
かなりまともな策であったことが、今になって実感される。


03. 2012年5月18日 08:18:18 : pvof4Q27Fo
日本が発行済み国債を日銀に買い取らせることは理論上は可能なこと。 元々が財政の赤字国債だから、その分通貨を増発したのと同じことだと気付くべきじゃないのかね。 通貨の増発はハイパー・インフレにつながるという単純な妄想に脅え、通貨の増量はせずに国債を発行して赤字財政を賄った。 理屈では銀行や郵貯の預金を国債に置き換える形だが、事実は毎年の財政赤字分は発行通貨が増加していたということじゃないのかね。 日本の銀行は企業に対する貸し出しを減らして、その分国債を買わされていたということ。 国際を担保にすれば日銀から貸し出しを受けることは出来るけれど、そこに日銀の支配が強化できる。 例のBIS規制によって銀行の企業との持ち合い株を売らせたことで、日本企業の株の持合による安定株主を無くすことが出来た。 それに加えて公定歩合の引き下げ(ゼロ金利)によって預貯金の利息を減らしたことがミソ。 結果として貯蓄率の高い日本人の預貯金が産業資本に生かされずに国債になって不胎化し、富裕階級の資金が投機取引に誘導されてしまった。 本来であれば経済規模の拡大に対応して、通貨の発行量を増やせば産業がさらに活性化して、恐らく税収も増えていたろうに。 このように経済・財政・産業政策を誘導されていたのなら、なるほど日本国はサンフランシスコ条約で独立を回復したというのは上っ面の話で、実態は依然としてアメリカの占領下にあると言えるのだろうね。 N.T

04. 2012年5月18日 15:20:55 : o403vM7wNs
>結局は自国に産業が無ければ通貨の価値は無いというところがミソ。

つまりは、健康で健全な国民が士気高くまっとうに働くということに行きつく。

現在の体制では日本もおかしくなるだろうね。

02さんの言うように、資本主義の暴走を日本的手法によって阻止できるかだが、(例えば、株式の持ち合い、終身雇用の復活、派遣労働の禁止、成果主義の反省、高所得者優遇の反省)無理かな。


05. 2012年5月19日 06:29:44 : UtzuRYm9kE
米国の金融機関が提供する南欧の国債と銀行債、社債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ=CDSによる保証額は、昨年10−12月(第4四半期)に5670億ドル(約45兆円)と前期比10%増加した。

アメリカ同じ銀行がユーロ債を大量に買っていて、CDSを販売していた。納税者の負担なしで存続できなくなった銀行が単純にECBとFRBを同列に扱ったのが悪かったのでしょう。


06. 2012年5月19日 15:56:10 : p9B89YgNYw
日本も政府、民間が同時に、破産しているみたい

なんとかするには消費税を上げるしかないと言う意見がマスコミを中心に大きい
テレ朝玉川がそう言ってる


07. 2012年5月20日 07:26:32 : wuiFKNWm5k
06さん

マスコミって政府希望伝達機関です。
三橋貴明氏や上念司氏の著書をお読みください。
真実がわかります。


08. 2012年5月20日 08:20:02 : p0cNccz19I
1923年 関東大震災 大正恐慌
1929年 アメリカウォールストリート発第一次世界恐慌
1939年 ドイツポーランド侵攻 第二次世界大戦開始

2008年 アメリカリーマンショックサブプライム詐欺発 第二次世界恐慌
様々な絆創膏を貼りまくり株価維持して破滅を辛うじて防いでいる状態
2011年 東日本大震災 東北関東高レベル被爆
2012年 ユーロ危機 ポルトガルギリシャスペイン 国家破綻危機

まだまだ不安定な状況は続く


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