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退職貧乏父さんにならない方法
2012/5/16 7:00
日本経済新聞 電子版
現役時代に幸せなリタイア生活を夢見ていても、退職後に「こんなはずではなかった」とトラブルに遭遇して後悔する人が少なくありません。典型的なのは、退職前に妻の不満を軽視していたり、退職後にぜいたくな旅行や買い物をしたりするといった5つの落とし穴です。どのようなリスクが生じやすいかを見極めて、「ハッピー退職」を実現させましょう。
「日経マネー」では、個人投資家の実態を明らかにするためのアンケート「個人投資家調査」を毎年実施している。2012年の調査［注］では、有効回答者6518人の中で60歳以上の回答者は1081人いた。この世代の特徴は、他の年代と比べて最も金融資産が多いことだ（図1）。退職金と年金をもらっている世代なので、2000万円以上を保有する人が50％もいる。ちなみに50代では37％、40代では27％しかいない。一方、自分の投資手法に満足していない回答者が多く（図2）、幸福度が高い人でも必ずしも金融資産が多いとは限らない（図3）点が目に止まる。
図1 60歳以上の人の現在の金融資産額（「日経マネー」個人投資家調査 2012年版の結果。図2、図3も同様）
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図2 自分の投資方法に対する満足度
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図3 幸福度が高い60代の金融資産額。なお、「幸福度が高い60代」とは、アンケートの別設問で現在の幸福度を10点満点中で9点以上と答えた60代回答者のこと
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■「ハッピー退職」を阻む5つの落とし穴
ではどうすれば「ハッピーな生活」を送れるのだろうか。会社勤めを終えた退職後は、妻とビジネスクラスで海外旅行へ行ったり、畑で野菜作りに励んだりするなど、“人生の楽園”のような生活に憧れている人も多いだろう。サラリーマン生活も50歳を超えると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎる。頑張って働いてきた自分、家庭を支えてきた妻、社会に出る子供に有形無形で感謝したい……。このように思う「お父さん」は、ちょっと待ってほしい。誠実な思いとは裏腹に、資産形成にとってはマイナスになり、ひいては大切な老後生活が悲劇に転じる落とし穴がゴロゴロある。典型的な5つの事例をまとめたので1つずつ点検していこう。
［注］2012年の「日経マネー」個人投資家調査は、2012年2月10〜20日にインターネット上で実施。2011年の運用成績、投資スタイル、家計管理などについて尋ねた。有効回答者数は6518人。詳細は「日経マネー」2012年６月号を参照。
【落とし穴その1】退職祝いに世界一周旅行を計画
まずは「退職祝いの世界一周旅行」。思い当たる方も多いのではないだろうか。退職前後のサラリーマンに資産形成のアドバイスを多くするFP事務所ガイア代表取締役社長の中桐啓貴さんは、「退職金でドカンと買い物をして失敗する例が一番多い」と指摘する。旅行に限らず、退職金振り込み先の銀行からあの手この手で勧誘され、金融商品を数百万円単位で買ってしまう例も珍しくない。
退職金をもらうと、財布のひもが緩みがちだが、退職後は「家計のギアチェンジ」をしなければならない。旅行に限らず、資産運用もあせらず、時間をかけてゆっくり使い方を研究しよう。
フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史さんは、「これまで投資を一切してこなかった人が、退職金が出たからといって投資を始めるのはリスクが大きすぎる。少なくとも少額の投資で慣らし運転をしてから始めよう」という。また、同研究所の調べによると、退職した年の前年の日経平均株価の年間騰落率が大幅なプラスだと投資した人の比率が高く、逆にマイナスだと低くなる傾向があるそうだ。「相場に振り回されないよう、投資の基礎知識を学ぶ期間を経て実践しよう」（野尻さん）。
【落とし穴その2】「俺は仕事一筋。家は妻に任せきり」
次に失敗例が多い「落とし穴」が、妻との関係だ。夫は仕事に打ち込み、妻は食事の支度や夫の出張準備などに追われ、平日夜に夫は不在、などという生活で不満が堆積されると、熟年離婚も人ごとではない。
会社で出世したかどうかに関係なく、妻の不満は意外と大きいと考えるべきだ。「これまでの感謝を退職後に表現したい」と思っても、「時すでに遅し」かもしれない。家事・育児を任せきりだった家庭では熟年離婚の可能性も高い。「退職後、急に夫婦で話し合うというのは難しい。退職前から、リタイア後はどんな暮らしをしたいかなど、お互いの価値観を確かめ合う時間を持つことしか対策はないです」と中桐さんは指摘する。
【落とし穴その3】不動産投資で不労所得を得る
ほかによくある落とし穴としては、“不労所得”に憧れて退職後に不動産投資を始めて失敗する例だ。現在の70〜80代の人の中には成功したケースもあるが、「今は昔」と考えた方がいい。不動産関係の仕事をしていたなど、よほどノウハウがない限り素人はリスクが高い。資産価値の下落傾向が強い日本の不動産を憧れだけで購入することは、素人にはハードルが高すぎるだろう。
【落とし穴その4】子供のために学歴を高める資金支援
2010年の総務省家計調査によると、世帯主が65歳以上の無職世帯の1カ月の家計収支は約3万8000円の赤字で、不足分は貯蓄など金融資産の取り崩しでまかなわれている。ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんは、「夫婦二人暮らしの場合、退職金を含め約3000万円前後の老後資金を準備しておきたい」という。（図4）。
図4 夫婦二人暮らしの老後資金のシミュレーション（ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さんによる試算）
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しかし、その大切な貯蓄を、子供の教育のために費やしてしまう親もいる。特に最近みられる傾向は「グローバル化」の流れで、海外留学の費用や大学院の学費などに仕送りしてしまうパターン。やみくもに教育費を援助するのも考え物で、奨学金制度の活用も視野に入れたい。
【落とし穴その5】趣味活動を増やして友達を作る
最後に注意したいのは交友関係。「退職後は趣味活動に専念」と安易に捉えると、出費はバカにならない。多くの「退職父さん」に取材で話を聞くと、登山仲間と毎週オフ会があって飲み代がかさむ、妻が友人と歌舞伎通いで貯蓄が減ったなど、赤字エピソードは後を絶たない。特に年金生活が始まる65歳以降は「節約の時代」と考えを改めたい。以上5つの落とし穴を心に留めておこう。
（日経マネー 羽生祥子）
[日経マネー2012年６月号の記事を基に再構成]
http://jp.wsj.com/Economy/node_444111?mod=WSJFeatures
教えてWSJ！ 米国の「財政の崖」ってなに？
WASHINGTON WIRE
2012年 5月 17日 13:36 JST
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回復基調にはあるものの、米国経済は、いまひとつ力強さに欠ける。そうしたなか今後の米国経済を占う上で注目されるキーワードの1つが「財政の崖」だ。いったい財政のどこにそんな崖が潜み、米国経済を再び転落させようとしているのか、Q&A形式でまとめてみた。
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Agence France-Presse/Getty Images
米上院で定例の議会証言を行うバーナンキFRB議長（2月）
Q：端的にいって「財政の崖」とは？
A：これは米議会がそれを阻むため何らかの措置をとらなければ、2013年が始まると同時に自動的に発動されてしまう財政支出削減や増税措置全ての総称だ。これは昨年の段階で米議会が最低でも1.2兆ドル（約96兆5000億円）分の支出削減を実施することに合意できなかったことが原因。議会がこれに代わる何らかの支出削減をしなければブッシュ前大統領時代に発効し、数千万人の米国民が恩恵にあずかる所得税減税は失効し、数十億ドル規模の財政支出が自動的に削減されてしまうことになる。民主党側は支出削減と増税の組み合わせを模索、共和党は支出削減だけで増税は避けたいとの姿勢だ。ただ、両党ともこの「財政の崖」に転落することは大きな軍事支出の削減が含まれているため避けたい考えだ。
Q：この「崖」に含まれる税や支出項目は？
A：将来の年金の財源となる「給与税」減税の廃止がその1つ。これにより労働者は給与の2％分の増税となる。また所得税率もクリントン元大統領時代に戻る。そうなると、富裕層だけでなく、ほぼすべての納税者にとって増税となる。また、支出面では国内関係全般、特に軍事支出の削減幅が大きくなる。
Q：米国経済への短期的コストは？
A：増税と支出削減は、厳しい影響を及ぼす。JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏の分析によると、ブッシュ減税の終了により2800億ドル、オバマ大統領主導の給与減税分の1億2500万ドル、緊急失業保険給付措置の失効による4000万ドル、それに加え予算管理法を根拠とした歳出削減で980億ドルが米国経済の循環から抜け落ちることになる。結局、ブッシュ減税分がその半分を占めるが、こうした増税、支出削減は国内総生産（GDP)の3.5％に達することになる。
Q：その結果、米国の経済成長に与える影響は？
A：議会で減税延長や支出削減の歯止めに関する合意がなされなければ、議会予算局（CBO)の推計では失業率は今年終わりには8.9％、来年末には9.2％まで上昇し、10月1日から始まる次期連邦会計年度の成長率はわずか1.1％にとどまると予想されている。逆にCBOの推計では、すべての減税措置が延長され、支出削減も行われなれなければ、成長率は3％、失業率は8％近くまで改善するとしている。ちなみに3月の失業率は8.2％だった。
Q：この「崖」を米連邦準備理事会（FRB)はどの程度心配しているのか？
A：バーナンキ議長は既に米議会に「財政の崖」が与える経済への悪影響について警告を発している。さらに「この崖の影響を相殺する手立てをFRBは持ち合わせていない」と話している。FRBは16日に4月の連邦公開市場委員会（FOMC)の議事録を公表したが、その中でこうした一連の措置で米議会で何らかの合意がされなければ「13年初めに大変厳しい財政緊縮が発動されることになる」とくぎを刺した。またFRB委員らが、この不透明感が新規雇用や投資の先延ばしにつながり経済全体の心理にも悪影響を及ぼすと懸念していることが明らかになった。この問題に対する長期的な合意がなされれば、不透明感を一定限払拭することになろう。
Q：それで米議会の現在の対応と、今後考えられるシナリオとは？
A：年末まで最終的な対応は決まらない見通しが強い。議会での両党の対立は激しく、11月の大統領、議会選挙前に、税や支出に関する厳しい決断はしづらい。また、やはり「財政の崖」が目前に迫るまでは動きたがらないだろう。短期的にみれば、下院指導部はブッシュ減税を全ての納税者に対して1年程度延長し、他の国の税制と比べ劣らないように現制度を見直すための時間稼ぎする計画だ。この計画は選挙前に議決に付され、それにはファストトラック（一括承認手続き）条項が付帯され、次期議会で迅速に審議され、議会戦術で審議が中断されることがないような配慮がされるだろう。一方対立の激しい上院では、選挙後にならないと税に関する何らかの動き、議決は取られないであろう。大きな問題は、選挙後、退任する議員も含んだ議会の審議でどうやって予定された支出削減の影響を和らげる措置を手当てするかだ。
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