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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M47E216K50XY01.html
「国進民退」の中国、政府と強過ぎる国有企業との闘争が勃発
５月18日（ブルームバーグ）：北京で開催された米中戦略・経済対話が終わる今月４日の夕方、中国側は米国が中国企業の配当が増えると期待していいと請け負った。
中国政府は同日の共同声明で、国有企業の配当性向を「着実」に引き上げると表明。国有企業の売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の半分相当を突破。５年前は40％前後にとどまっていた。春華資本の胡祖六（フレッド・フー）会長は、問題となっているのは国有企業の影響力抑制だと指摘する。
中国では国有企業もしくは政府が経営権を握る企業が合わせて約10万社あるが、こうした企業は安価な土地や融資、エネルギーを入手できる特権にあずかっている。国有企業が利益の大半、もしくは全てを自らのために活用可能なら、経済に対する影響力を強めることができるが、政府が増配を促すことができれば国有企業の力が弱まることになるとブルームバーグ・ビジネスウィーク誌（５月21日号）は伝えている。
米ゴールドマン・サックス・グループの中国部門会長を務めていた胡氏は、「国家による独占力の大きな拡大を政府がつかさどるのを目の当たりにしてきた」と述べる。その上で、この傾向を止められなければ競争力を備え活気ある急成長を続けてきた中国経済の将来は「非常に疑わしいものになる」との認識を示す。
盟友
幾つかの赤字国有企業が閉鎖され、大量の労働者が解雇された時期から10年余りを経た今、航空と鉄道、鉄鋼、通信、金融、エネルギー、電気の各業界を支配しているのは国有企業だ。政府が2008年に記録的規模の景気対策を講じてから強まったこの傾向を、人々は「国進民退」と呼ぶ。
中国経済の成長鈍化に伴い、国が主導する資本主義に対する新たな検証が始まっている。温家宝首相は４月３日のスピーチで、国有銀行の独占的な力を批判。温首相ら首脳は、民間を圧迫するほど国有企業が強くなりつつあることを懸念している。この闘争での温首相の盟友は、国務院発展研究センターの劉鶴副主任だ。劉氏は米ハーバード大学で学んだこともあり、同センターは数年にわたり配当問題を重視してきた。
この闘争の反対側の主役は国務院国有資産監督管理委員会（国資委）だ。そこで最も影響力を持つのが邵寧副主任で、10代の頃に文化大革命を経験し、陝西省の僻地の農場での労働を生き抜いたベテラン官僚だ。邵氏の野望は、最大級の多国籍企業と競い合える国有企業を育てることだ。
新たなバブル
10年に一度の指導部交代を控えた中国で始まった国有企業をめぐる論争は、重慶市の共産党委員会書記を解任された薄熙来氏の問題とも重なる。多額の資金借り入れを通じた公的部門主導による成長モデルで名をはせた薄氏は、トップを務めた重慶市に昨年16.4％成長をもたらしたが、党中央から党政治局委員の役職も停止され失脚した。薄氏の問題は、中国では1989年の天安門事件以来の大きな政治的混乱を引き起こしている。
大半の中国国有企業は依然として無配だ。最も収益性の高い国有企業でも配当性向は最高で15％だ。ファン・グローバル・インスティチュート（経綸国際経済研究院）のエコノミスト、ルイス・クイジス氏によれば、他国では国有企業の配当性向は平均33％。
政府主導の投資ブームが息切れしつつある今、支出を重ねながらさら拡大する国有企業が問題となっている。民間企業が苦しんでいる間にも、安価に借り入れた融資をリスクの高い不動産に投じ、新たな資産バブルの種をまいているとみている向きも多い。
原題：China Battles China as State Enterprises Set to BoostDividends（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：北京 Dexter Roberts droberts34@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Power cpower3@bloomberg.net;Chris Anstey canstey@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/18 16:04 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_444674?mod=WSJWhatsNews
米、中国製太陽光パネルに31％の反ダンピング関税を仮決定
2012年 5月 18日 11:12 JST
記事
米商務省は17日、中国の太陽光パネルの主要製造業者に対し31％の反ダンピング関税を課す仮決定を発表した。米国の太陽光パネル業者には朗報だが、中国と貿易上での緊張が高まることが予想される。
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AFP/Getty Images
サンテックの太陽光パネルの製造現場
商務省によると、31％の反ダンピングが課されるのは、サンテックパワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）とトリナ・ソーラー（天合光能）など59社。課税理由として同省は、各社の米国内での不当廉売を挙げた。また、やはり不当廉売していたとして他の小規模中国業者に対する課税率は250％とした。
同省は今回の措置は暫定的なものであり、最終決定は10月初めとなることを明らかにした。
この問題に関連して、商務省は3月に、中国メーカーが中国政府から違法な輸出補助金を交付されていると認定し、3〜5％の相殺関税を課す仮決定を下している。
独ソーラーワールドの米子会社など7社が、昨年10月に商務省と国際貿易委員会（ITC）に対しこの問題を訴えていた。
米国の太陽光パネル製造業界は厳しい試練が続いている。主に中国の製造能力が過剰なことにより価格が下がり、米国各社の利益を圧迫、株価も低落傾向となっている。この結果、米政府から5億ドル（約400億円）もの支援を受けていたソリンドラなど数社が経営破綻に追い込まれている。
サンテックパワーやトリナは不当廉売には当たらないと否定している。また、顧客の多くが両社の支援にまわっている。
また、この件に関する米商務省の一連の調査、決定を中国商務省は非難している。
記者: Keith Johnson 、Cassandra Sweet
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