●日本株ことし最大の下げ、スペインや米統計懸念−11年ぶり７週続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M46V9J0YHQ0X01.html

５月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は大幅反落し、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともことし最大の下落となった。ギリシャ情勢の混乱が波及し、スペインの債務懸念が高まったほか、米国経済統計の低調でリスク資産圧縮の動きが鮮明化した。対ドル、対ユーロでの円高も警戒され、輸出や金融を中心に東証１部33業種は全て安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比21.62ポイント（2.9％）安の725.54、日経平均株価は同265円28銭（３％）安の8611円31銭。両指数は週間で米同時多発テロ前後の2001年９月以来、約11年ぶりに７週連続で下げた。

三菱ＵＦＪ投信株式運用部の内田浩二チーファンドマネジャーは、ギリシャがユーロ圏から離脱し、金融システム不安につながるという「最悪のシナリオを想定して投資家は動いている」と指摘。海外投資家が資金を日本株から撤退する動きが加速しており、「国内機関投資家も海外勢が戻ってくるのを待っている。この状況で買う投資家はいないだろう」と話していた。

17日のスペイン国債の入札では、2015年７月償還債の平均落札利回りが4.88％と２週間前の前回入札時の4.037％から上昇。流通市場では、同国10年債利回りが一時6.38％と昨年11月下旬以来の高水準に達し、ギリシャなどが救済受け入れを余儀なくされた７％に近づいている。また、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、不良債権増加や政府の信用力低下などを理由に、サンタンデール銀行などスペインの銀行16行を格下げした。

米国では、フィラデルフィア連銀が17日に発表した５月の製造業景況指数はマイナス5.8と、前月の8.5から低下し昨年９月以来の最低水準となった。民間調査機関のコンファレンス・ボードが公表した４月の米景気先行指標総合指数は前月比で0.1％低下と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（0.1％上昇）から下振れ。大和証券投資情報部の高橋卓也副部長は、「米経済指標の弱い内容は想定外」と受け止めていた。

円買い強まる、長期金利９年ぶり低水準
逃避目的の円買いが加速した前日の海外市場の流れから、きょうの東京外国為替市場のユーロ・円相場は１ユーロ＝100円台前半、ドル・円相場は１ドル＝79円台前半と前日の東京株式市場終了時の102円台前半、80円台前半から円高が加速。また、債券市場へ資金が流れ、日本の10年国債利回りは一時0.815％と03年７月以来、約９年ぶりの低水準を付けた。

株式投資を敬遠する売りが幅広く出て、33業種では証券・商品先物取引、海運、不動産、鉄鋼、機械、非鉄金属、保険、電機、輸送用機器、卸売、ガラス・土石製品、銀行などが下落率上位。東証１部の下落銘柄数は1443に達し、上昇は186にとどまった。
個別銘柄では、コマツと日立建機が急落。米キャタピラーの２−４月の建設・鉱山機械の世界小売販売は前年同期比12％増と、１−３月の18％増から伸びが鈍化し、事業環境の厳しさを警戒する売りが強まった。トクヤマも大幅安。ポリシリコン価格の一段低下が想定されるとし、クレディ・スイス証券では目標株価を引き下げた。東邦チタニウム、大阪チタニウムテクノロジーズなどチタン関連株も安い。

東証１部の売買高は概算で20億5374万株、売買代金は１兆2188億円。国内新興市場では、ジャスダック指数が前日比１％安の49.65、東証マザーズ指数が同3.3％安の318.11と反落した。

●〔兜町ウォッチャー〕止まらぬ連鎖株安、日本市場は需給構造のぜい弱さも露呈
http://jp.reuters.com/article/worldMarkets/idJPTK077896820120518

［東京１８日ロイター］南欧の信用不安を背景とする世界的な株安連鎖に歯止めがかからない。リスクマネーの流出が続き、日本株は年初からの上昇分を帳消しにした。金融マーケットがギリシャのユーロ離脱とその前後に起きる金融システム不安、さらにグローバル経済のドミノ倒し的な悪化という最悪シナリオを織り込みつつある中で、日本株は需給構造の脆弱さも露呈している。

　ギリシャの銀行預金引き出しに続き、スペインでは１７日、一部国有化された大手銀行バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)から預金が大量に流出したとの報道で株価が急落した。ムーディーズは政府による銀行支援能力が低下しているとして欧州最大の銀行であるサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)を含むスペインの１６行を格下げするなど南欧でネガティブなニュースが相次いでいる。ギリシャ議会の再選挙を控え、欧州の金融システムがさらに混乱するとの懸念から投資家心理は悪化。株式から資金を引き揚げる動きが世界的に連鎖している。

　足元では米国、中国の景気減速懸念が払しょくできず、「欧州不安が長引けばグローバル経済のドミノ倒し的な悪化もあり得る」（国内投信）との警戒感が高まっている。最終的には政治的な妥協によりギリシャのユーロ離脱や無秩序なデフォルト（債務不履行）は避けられるとの見方が大勢だが、「再選挙に向けて緊縮策を緩めるような方向性が出れば内外からユーロ離脱への圧力がかかってくる。投資家は６月１７日の再選挙当日まで連日、ギリシャ不安を巡るニュースを聞かされ金融市場は落ち着かないだろう」（大和証券チーフストラテジストの成瀬順也氏）との声が出ている。

　東京株式市場では１８日、日経平均が前日比２５０円を超す下げ幅となった。ＴＯＰＩＸは今年大発会での寄り付き値７３７．５２ポイントを下回り、年初からの上昇分をすべて帳消しにしている。世界的なリスク回避と言えばそれまでだが、米国やドイツと比べて日本株の下落が目立つ背景には、日本市場の特殊要因もありそうだ。

　みずほ証券グローバルシニアストラテジストの上田正信氏は「欧米市場と比べて日本はアクティブ投資家に厚みがない」と指摘する。欧米では割安圏に入ると機動的に動く運用資金が入るが、日本の運用資金はベンチマークに頼るインデックス運用が中心だ。指数が上がれば買い、下がれば売るという後追いになりやすい。「下げ局面では買い手不在になり、海外の短期資金などの動向に左右されやすい」という。

　市場筋によると、商品投資顧問業者（ＣＴＡ）の注文を扱っているとみられているニューエッジの建玉と手口の合計は、直近でほぼニュートラルになっている。一時買いポジションが１万３０００枚を超えていたことを考えれば整理売りは一巡した可能性もあるが、ＣＴＡの動きは速い。今後、逆に売りポジションを積み上げる可能性もある。

　東証の空売り比率は１７日に２９．８％まで上昇した。５月決算のヘッジファンドが期末のパフォーマンスを上げるために仕掛けているとの見方が出ている。「日本は内需の構造的衰退に外需の競争力低下が加わり評価を落としている。一方で流動性はアジアの新興国と比べて高いため売りやすい市場に位置付けられている」（外資系証券）という。

　需給が株価に与える影響は一過性であり、最終的にはバリュエーションに回帰するという教科書通りなら日本株には反発余地がある。１７日現在の日経平均のＰＥＲは１１．７５倍、東証１部のＰＢＲは０．９１倍まで低下している。「日本株が先進国中で最も割安になりつつある」（準大手証券）との指摘もあるが、６月１７日のギリシャ再選挙まで道のりは長い。市場からは、欧州セーフティネットの拡充や各国の追加金融緩和など当局の対策が欲しい、という悲鳴にも似た声が聞かれ始めた。

コメント
01. 佐助 2012年5月20日 09:30:27 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU 「日本株が先進国中で最も割安になりつつある」の意味がよくわからない もともと日本のすべての経済指数は3分の1がまともですよ，紙幣の膨張がアダになりました。 1960年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、75％の日本人が、中流階級になれた。しかし消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させても景気は回復しない。 日本はあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させます。 オバマ米大統領はデフォルト（債務不履行）を回避する公正な妥協案を要請しても。例え妥協案が出ても先送りされるだけなので,いずれにしても暴落は避けられない。1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって避けられなかった。 日本の政治指導者や官僚のバカそして大マスコミは米国はドル為替や株を暴落させるハズが無い、と誰もが信頼し予想する。またスグに株価も景気も回復すると断言する。しかし運命は怖い，小さな損失を体験した人が。相場からは中々脱出できない。売買高の記録は更新される。だが、その重みに耐えきれず、突然暴落するのである。 1933年３月６日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。しかし暴動は発生しなかった。相互扶助のユートピア世界を現出させたからである。 では日本は、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、1500兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。 ニクソンは１９７２年キンドル交換を停止させ、世界のキンの３０％を保持した。このキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。 １９３０年代の米国の世界信用恐慌は、３年後に、失業率２５％になり,雇用は３分の１になりました。従って８０年周期の2015年〜2017年に消費市場は実質三分の一に縮小するでしょう。そして証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ古今未曽有のパニックを我々は迎えます。このことで超党派法案可決まで、政権交代はつづくことになる。 キンは高騰すると生産量を低下させる唯一のレアメタル(希少生産金属)であることを指導者たちは忘れている。世界経済は、もう一度キンによって、膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなる。特に日本経済は需要（市場）が供給（生産能力）を下回っているので生産量を低下させるキンとのリンクすると膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させられるし通貨の仲間入りも可能になる。しかし安定させなければ国内はドロ沼に落ち込むだろう。 ユーロとドル暴落は不可避，長期不況に突入する 米国債のデフォルトによって米国自身やドルの信用が無くなる。信用力の低下は、ドルの基軸通貨としての地位は低下し、為替市場での、ドルの下落傾向が長期化する。海外投資家の資金還流も減少し、国債価格の一段の下落や株価の下落を招き国内経済が落ち込むのである。しかも恐ろしいことに民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気に中国のバブルが弾けることは避けられない。スペインやインド,ブラジルも同じくバブルが弾けたので底なし落ち込みます。
02. 2012年5月20日 10:34:52 : a5JRWJuq3c すべての道はローマに通じていた。 すべての商人はGooldを携えていた。 現代においては すべての道はFRBに通じている。 すべての商人は米ドルと債券を携えている。 ローマは滅んだ。 欲望の文明（商業資本）とは自滅することで再生するものだ。 文明と歴史を超えて、金とは・・欲望の担保であった。今も。 パーナンキも認めざる得ない真実である。 人間の欲望を証券化する文明の危うさを知れ。
03. 2012年5月21日 04:18:17 : bQwdaOqgos 「リーマンショック」級の大規模な経済危機が来月に来るかも ■ユーロ・ショック直撃　株暴落スケジュール ８７００円台に下落で底なし覚悟 ＜日本株は５０００円に向かうのか＞ 株価下落に歯止めがきかなくなっている。 １６日は約３カ月半ぶりに一時８７００円台を付けた。 何しろ５月に入ってから約７２０円も下げているのだ。 しかし市場は「この水準は暴落の入り口に過ぎない」と警戒を強めている。 ヤバイのは、この先、株を暴落させるイベントが目白押しなことだ。 このままではリーマン・ショックを超えるパニック相場が到来するのは必至。 暴落スケジュールを予想するマーケット関係者も出てきた。 ＜５月２３日８６００円＞ 不気味な兆候がある。平均株価が１３日連続で始値より終値が安い「日足（ひあし）陰線」なのだ。 「リーマン・ショック直後でさえ、日足陰線は１１日でストップしました。 現在はリーマン時と違って１日でドカンと下げることはありませんが、確実に下げ続けています。 この下げは気味が悪い」（株式アナリストの櫻井英明氏） ユーロ危機がジワリと株価をむしばむなか、今週末の１８日と１９日には米キャンプデービッドでＧ８首脳会議が開かれる。 野田首相も参加するサミットの主要テーマはユーロ危機の封じ込めだ。だが各国の思惑が入り乱れ、これといった打開策は期待できない。 ２３日には非公式ながら緊急のＥＵ首脳会議が開かれる。独メルケル首相と仏オランド新大統領らが「ギリシャ救済策」を話し合う。 「どちらの会議もこれまで同様、抜本的な解決策を打ち出せないでしょう。 これをキッカケに失望売りが加速し、株価は一段と下落傾向をたどる」（市場関係者） 悪いことに２２日、２３日は日銀の金融政策決定会合がある。ここでサプライズがなければ、株価の下落要因になり、 「５月後半は８６００円台を覚悟する必要があります」（株式評論家の倉多慎之助氏）という。 ＜６月１７日７０００円台＞ ６月１７日はギリシャの再選挙だ。反緊縮財政派が政権を奪取すれば、ＥＵ支援が立ち消えになる可能性が高い。 この日を境に、ギリシャのユーロ離脱が現実味を増すことになる。 翌日の１８日と１９日はＧ２０がメキシコのロス・カボスで開かれるが、 最重要テーマが、一気に「ユーロ崩壊の阻止」になることも十分にあり得るのだ。 そこに米金融政策を決めるＦＯＭＣ（１９日と２０日）が重なる。 「米国がＱＥ３（量的緩和）に踏み切れば、円高が止まらなくなる。 ギリシャ再選挙、Ｇ２０、ＱＥ３のトリプルパンチを浴び、日本株は７０００円台に突入する恐れが高い」（市場関係者） ＜６月末、最安値更新＞ ７０００円台まで下落した株価にトドメを刺すのは、６月末が期限のギリシャの財政赤字削減策の提出だ。 ギリシャが提出を拒否すれば、ＥＵからの資金援助がストップする。 「そんな事態になったら暴落は止まりません。リーマン・ショック後の最安値６９９４円を下回る危険性があります。 株価５０００円でも驚きません」（株式評論家の黒岩泰氏）　 驚愕の６月末クライシスまで残り１カ月半。カウントダウンは始まっている。 http://gendai.net/articles/view/syakai/136613 クルーグマンが提唱している年率４％程度のインタゲでもやるしかないと思うが 日銀じゃムリだろう

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