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CDS；クレジット・デフォルト・スワップとは何かを調べると、
http://ja.wikipedia.org/wiki/クレジット・デフォルト・スワップ">「クレジット・デフォルト・スワップは、定期的な金銭の支払と引き替えに、一定の国や企業（「参照組織」）の債務の一定の元本額（「仮想元本額」）に対する信用リスクのプロテクションを購入する（すなわち、信用リスクを移転する）取引である。」
分かりづらい、こちらの方が分かりやすい、
http://kotobank.jp/word/CDS">CDSの契約に基づいて、対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。
CDSは、
1，社債や国債などが破綻して支払いが停止した時、元本を代わって支払う保険のようなもの
2，しかし保険ではなく、債権の形を取り、市場では単独でも売り買いがなされる
3，社債や国債と同時に購入する必用はなく、単独で購入できる
4，株式取引に於ける「空売り」が行える（http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201110190210.html">但しヨーロッパでは2012年から禁止される）
5，例えば債権の元本の１〜2％の金額で購入できるので、債権の債務不履行が起こると、支払額よりはるかに大きな金が手に入る。このことを逆手に取って⇒保険金殺人と同じことが起こりえる。
つまり受取金額に対しはるかに少ない掛け金をかけることで、意図的に殺人を行う、もしくは債権を暴落させ、掛け金の何十倍何百倍の受け取りを行うことが想定される。
実は、ギリシャの経済危機はこのCDS版保険金詐欺だと見られている。
ヘッジファンドなどの投機筋がCDSを大量に購入し、その一方でギリシャ国債の猛烈な空売りを仕掛け、ギリシャ国債を破綻させてCDSから元本充当額をごっそりと頂くというストーリーだ。
考えてみれば、1990年代のアジア通貨危機もヘッジファンドの為替介入がその原因だとされる。
こういった金融取引が1国だけでなく地域各国の経済を破綻させるわけだが、何時の時代も経済戦争が繰り広げられる。
それが果たして許される経済活動なのかは疑問で、人間を殺すことは犯罪だが、国家を破綻させることは合法なのか？
金儲けのためにギリシャを破綻させたる行為は、明らかな犯罪だろう。
さてそろそろ本題に向かおう、
CDSの支払いは今回のギリシャ危機で額面どうりには発動されていない。IMF、欧州中央銀行、ヨーロッパ各国金融機関の間で債権放棄が行われ、CDSの支払いはかなり小規模になされなたようだ。
CDSの支払いはhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82I05H20120319">他へ波及しないようにソフトランディングさせた模様。
なぜか、CDSはそれ自体が莫大な金を産んでくれる打出の小槌でもあるが、
何よりも怪しげな程に膨らんだ金融取引の最後の砦だからだ。
元本総額6京円はあるとされるCDS債権は、掛け捨て保険のようなもので、例えば１％の掛け捨て金として、
何の労力もなしに６00兆円の現金が転がり込んでくるし、何より金が金を生み出す金融産業に信用を与える印籠の役割を果たしている。
もしCDSの支払いを額面どうり行わせてしまったら、意図的に国債をでフォルテさせて儲けようとする流れに傾き、世界連鎖国家破綻が進む。
そうなったらCDSの支払いを請け負った銀行や証券会社は即座に破綻して、CDSそのものが機能不全に陥り、６00兆円の美味い汁は吹き飛び、
金で金を生み出す金融産業が瓦解してしまう。
CDSシステムは何が何でも維持したいというのが国際金融資本家連中の意思だろう。
そこで例によって世界恐慌になる危険があるからと、各国の金をつぎ込んで債権放棄だのを行いCDS
を温存する。
結局、国民の税金をどんどん投入して、毎年６00兆円の儲けを生み出すCDSという偽金融安定化システムを維持し、
国民から絞り上げた金を金融資本連中が吸い上げる、自由主義経済を続けるのだろう。
こう考えると、世界恐慌に突入したほうがCDSを崩壊させ、搾取の輪を断ち切ることになるのかもしれない。
何れにしてもCDS問題がここまで紛糾するということは、自由主義経済の行き詰まりをし示唆するのではないか。
特に最近世界を席巻しているhttp://ja.wikipedia.org/wiki/新自由主義">新自由主義（ネオリベラリズム）
の崩壊が到来しているのかもしれない。
『市場による自由競争や古典的自由主義を再評価し、市場機能を歪めることとなる政府による介入は、民間では適切に行えないものに極力限定すべきとする』新自由主義は、国家の権力を超えて、民間の国際金融勢力が跋扈することを許してきた。
しかし、今回のギリシャ危機は明らかに民間の金融勢力が国家を破綻させる張本人であることを満天下に示した。
一人の人間を傷つける行為はは犯罪として取り締まるのに、国家全体を破綻させる金融攻撃は無罪だなどとするのは明らかに理不尽だ。
国家を意図的に破綻させる行為は、国家に戦争を仕掛けるのに匹敵する重大な戦争犯罪に該当するというべきだ。
もしくは、ギリシャ国債を大量に空売りし、その裏で大量のCDSを購入してギリシャを国家破綻させんと目論んだ金融投機筋は、
テロ集団であると認定されるべきだ。
対テロ戦争を国家の基軸政策とする米国はこれら金融投機筋に対して早急にテロ集団の認定をくだすべきである。
世界全体がこの金融テロ集団により危害を加えられんとしているのだから。
もしそれができなければ、こう判断する、
米国は金融テロ集団の仲間である、もしくはその用心棒であると。
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