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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35264
Financial Times
ギリシャ離脱が将来に残す禍根永遠に失われるユーロ圏の一体性への信頼
2012.05.23（水）
ギリシャが離脱したら、ユーロ圏のみならず世界経済にも大きな影響が及ぶ〔AFPBB News〕
ギリシャに対するユーロ圏の苛立ちが極度に強くなっている。何しろ、国民の80％がユーロ圏に残りたいと言いながら、既に合意されたプログラムを実行に移せる政治家を選べずにいるのだ。
これには債権者も怒り心頭で、ギリシャのユーロ離脱を受け入れるどころか歓迎する方向にすら傾きつつある。しかし、本当にそれで良いのか、よく考えるべきだ。
ギリシャが離脱すれば、深刻な危険がもたらされるだろう。伝染の危険は明らかで、これに比べると長期的な危険はとらえがたい。
ユーロ圏は取り消しの利かない通貨同盟か？
だが、ユーロ圏は取り消しの利かない通貨同盟か、取り消しの利く通貨同盟のどちらかだ。もし苦境に陥った国が離脱すれば、ユーロ圏は取り消しの利く通貨同盟だ。その場合、ユーロは例外的なほど厳格な固定相場制度だということになる。
そうなれば、悲惨な結果が2つもたらされることになる。ユーロはずっと存続するという信頼が損なわれてしまい、単一通貨がもたらす経済的な利益もほとんど消え失せるのだ。
こうした危険は、ユーロ圏にとってのみ重要なわけではない。ユーロ圏は世界で2番目に大きな経済単位であり、その銀行システムは世界最大だ。ユーロ圏でもっと大きな混乱が生じれば世界規模の危機が引き起こされるというリスクは絵空事ではなく、現実に存在する。同じくらい恐ろしいのは、ユーロ圏の危機が世界経済にずっと居座り続ける恐れがあることだろう。
では、ギリシャの離脱がもたらす危険とは果たしてどんなものなのか？
まず、ギリシャから見ていこう。この国は今、破滅のループに陥っている。労働力人口に占める失業者の割合（失業率）は2008年5月には7％だったが、2012年1月には22％に達している。25歳未満に限れば、同じ時期に21％から51％に跳ね上がっている。
さらに悪いことに、国際通貨基金（IMF）の予想によれば、緊縮財政や債務再編が行われたにもかかわらず、総政府債務残高は2013年に国内総生産（GDP）比160％に達する。2008年の実績を50ポイントも上回る値だ。おまけに、IMFによれば、今年のギリシャの経常赤字――財とサービスの貿易による赤字――はGDP比7％を超える見通しだという。
つまり、ギリシャ経済は今後何十年とは言わないまでも、何年間も競争力に乏しい状況が続き、不況から抜け出せないことになる。
意外なことではないが、機能不全に陥っていたギリシャの政治組織は崩壊した。そして、自分ならもっと有利な条件が引き出せると考えている政治家たちが権力の座に近づきつつある。
ギリシャ政府を支援する諸外国にしてみれば、大きなジレンマが生まれかねない状況だ。苦痛を和らげるために資金援助を増やすか、合意されているプログラムを堅持してギリシャを崩壊のリスクにさらすか、というジレンマである。
では、ギリシャが崩壊したら一体何が起こるのだろうか？
ギリシャの崩壊がもたらす混沌
ギリシャ離脱に関するシリーズで以前説明したように、外国からの正式な資金援助の停止は、ギリシャの無秩序な崩壊の引き金を引く恐れがある。まず、ギリシャ政府はデフォルト（債務不履行）を宣言するだろう。欧州中央銀行（ECB）は、ギリシャの銀行はもう適格な担保を持っていないと言うだろうし、そうなれば「最後の貸し手」として機能できなくなる。
銀行取り付け騒ぎが広い範囲で発生する。ギリシャ政府は為替管理を発動し、新しい通貨を導入し、国内の契約を新通貨建てに切り替え、外国とのユーロ建ての契約をデフォルトするだろう。
給料が支払われなくなった警察官は治安を維持してくれるのか？〔AFPBB News〕
文字通り混沌とした状況になる。給料が支払われなくなった警察官や兵士が治安を維持してくれる公算は小さく、略奪や暴動が生じる恐れもある。クーデターや内戦に至ることも考えられる。新通貨はすぐに下落し、インフレが昂進する。
もっとも、中期的には秩序が回復される可能性がある。
まず、ギリシャ政府が財政赤字を制御可能なレベルに何とか抑えると想定してみよう。これは全く考えられないことではない。IMFの予測によれば、今年のプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字はGDP比1％にとどまるからだ。
また、輸出業者が欧州連合（EU）市場へのアクセスを維持できると想定してみよう。その場合は、ワシントンに本部を構えるピーターソン国際経済研究所のアルビンド・サブラマニアン氏が論じているように、ギリシャは（恐らく一時的ではあるが）力強い景気拡大を経験できる可能性がある。
秩序ある離脱の場合は、これとほとんど同じ状況にもっと早く至るだろう。新通貨への移行期間中に、外国がギリシャの銀行システムを支援したり、公務員の給与や年金を支給したりすることもできるだろう。そうなれば社会の不安が抑制され、新通貨の下落幅やインフレ率の上昇幅も同様に小さくなる。
大手金融機関INGのマーク・クリフ氏は「EMU Break-up: Pay Now, Pay Later（欧州通貨同盟の解体：対価の支払いはまだ続く）」と題した示唆に富むリポートの中で、ギリシャが離脱するとどうなるかを検討している。
ユーロ圏諸国が受ける打撃は対応可能なレベル
クリフ氏はまず、他の国々についてはバックストップ（安全装置）が設けられているため、離脱はギリシャだけの特殊な出来事になると想定している。
そして離脱による打撃は対応可能なレベルにとどまり、離脱を想定しない場合の予想値と比べ、ギリシャではGDPが2012年〜2014年の3年間の累計で4％、ユーロ圏のその他の国々では最大で2％落ち込むと見ている。ただし、ユーロ以外の通貨が上昇し、その発行国の経済にマイナスの影響を及ぼすという。
とはいえ、離脱のインパクトを抑制するのは容易なことではない。ギリシャの離脱、特に無秩序な離脱は、ポルトガルやアイルランド、イタリア、そしてスペインで銀行取り付けのきっかけになり、それ以外の国々でも引き金を引く恐れがある。
金融資産やその他の資産の価格を急落させる可能性もある。ドイツやユーロ圏外などに資金を退避させる動きが加速することもあり得るだろう。
他の国々が陥っている破滅のループも著しく悪化する恐れがある。スペインでは今年3月に公式の失業率が24％に達し、若年層の失業率は50％を突破した。IMFによれば、スペインでは今年、一般政府の財政赤字がGDP比6％を超える見通しだ。実質GDPの減少に伴い、財政状況は急速に悪化しつつある。
政府のGDP比総債務残高は2007年には36％だったが、今年は79％に上昇し、さらに高まると予想されている。また、スペイン国債の流通利回りは6％を上回っている。利回りがさらに大幅に上昇すれば、手に負えなくなるだろう。
ユーロ圏に求められる果断な対応
深刻な伝染の防止には、ユーロ圏による果断な対応が必要になる。ECBは資金供給に制限を設けない最後の貸し手として行動し、取り付け騒ぎで引き出された資金を補充する必要があるだろう。ソブリン債務の金利は、国債を買い支えるスキームや銀行システムの資本増強など外的な手段で抑制する必要がある。
とりわけ重要なのは、ユーロ圏の他の国々はバラバラにはならないというコミットメントを補強しなければならないことだ。そのためには財政の一体化を進め、恐らくはユーロ共通債を発行する必要がある。
そして、最後になるが大事なのは、経済が拡大せず、恐らく中核国でインフレ率が高まる中、緊縮策という絶食で健康を取り戻せるなどという考え方は捨てなければならない、ということだ。
こうした対応がなされず、ユーロ圏そのものが解体したらどうなるだろうか？ クリフ氏はそうした状況の分析を試み、GDPは大幅に減少してドイツの打撃がとりわけ大きくなるだろうと結論づけている。
「2012年にはユーロ圏全土で深刻な景気後退が生じ、世界経済を落ち込ませる。ユーロ圏諸国ではGDPが7％（ドイツ）から13％（ギリシャ）の範囲で減少する。それぞれの国で何が起こるかは、外国貿易の規模や金融面でのつながりによって変わってくる」というのだ。
周縁国ではインフレが悪化する一方、中核国ではデフレが始まる。債務を新通貨建てに迅速に切り替えることができれば、インフレは周縁国の債務負担を軽減する公算が大きい。中核国の対外資産の価値は低下する。中核国の新通貨はかつての仲間たちの通貨に比べて高くなり、経済は縮小する。つまり、誰もが痛みを覚えることになる。
解体時に働く強烈なメカニズム
この分析でも、ユーロ圏が完全に解体された時のインパクトの推計は楽観的すぎるかもしれない。完全に解体される時に働くメカニズムは強烈なものになると見られるからだ。
銀行の取り付け、（違法な）為替管理の発動、法制面の不確実性、資産価格の急落、バランスシートで生じる予測不可能な変化、金融システムの停止、中央銀行制度の混乱、支出と貿易の急減、新通貨の為替レートの急変動などがその主なところだ。
政府が金融システムの救済に再度、それも多大なコストをかけて乗り出す必要も間違いなく出てくるだろう。深刻な景気後退は既にダメージを負っている財政状況をさらに悪化させるだろう。
欧州の秩序が崩壊すると・・・
このようにユーロ圏が完全に解体されれば、大量の訴訟が起こされる恐れもある。またそれ以上に、EUは法的・政治的に身動きの取れない状況に陥る。最も重要な条約や最も誇らしく思っていた成果がボロボロに崩れてしまうからだ。欧州の秩序がそこまで大幅に変化する場合、その結果を推測するのは不可能だ。
ユーロ圏が完全に解体された場合、ユーロ圏以外の国々にはどんなインパクトが及ぶのだろうか？ まず、英国は実体経済の面でも金融の面でもかかわりが深く、GDPが5％減るかもしれないとクリフ氏は述べている。中欧や東欧も打撃を被るだろう。米国は、少なくともマイルドな景気後退に陥る恐れがある。日本も同様だ。
また、欧州の法的・政治的秩序が内部崩壊する時の波紋は、さらに大きなものになるかもしれない。1930年代にあった出来事ほど危険なものにはならないだろうが、予測のつかない結果をもたらす恐れはある。
もしクリフ氏の試算を受け入れるのであれば、少なくとも2008年のリーマン・ブラザーズ破綻の影響よりはひどいものになる。これは十分にあり得る話だ。そう考えれば、ユーロ圏の崩壊を容認するわけにはいかない。
だが、ギリシャが離脱すればそのような結果に至る可能性が大幅に高まる。すぐにそうなる可能性も、将来そうなる可能性も高まるだろう。なぜか？ それは、ユーロが永遠には続かないことが示されてしまうからだ。
抜本的に変わらなければ生き残れない
人々はそれ以降、ユーロ解体の可能性を常に意識しなければならなくなる。すると、そのリスクが高いと見なされた時には、経済の弱い国々で金利が軒並み急上昇する恐れがある。
またそうした状況下では、経済活動をむしばむ緊縮財政が弱い国々の債券の魅力を高めるということにはならないだろう。逆に、その魅力はほぼ間違いなく低下し、金利がさらに上昇することになる。
こうした危険は、ギリシャの離脱によって強まる。離脱が成功した場合は特にそうだ。したがって、もしギリシャが抜けたら、ユーロ圏は抜本的に変わらなければならない。あまり痛い思いをせずに生き延びることができるように、そして生き延びることで自らの信頼性を高められるように、根本から変わらなければならないのだ。
もしそれができなければ（そう考えている人は多い）、取り消しの利かない通貨同盟という看板は幻だと見なされるに違いない。そして、大規模な危機が今後も必ず繰り返されることになる。
金融統合が損なわれることにより、そしてユーロ圏経済全体へのアクセスに依存した長期投資のリスクは非常に大きいと見なされることにより、経済的な見地からの通貨統合賛成論も粉砕されてしまう。まさに悪夢である。
ドイツが下さねばならない決断
したがってギリシャの離脱は、より強い同盟の構築に向けた大きな一歩か、それとも終わることのない危機という将来かという選択を迫ることになる。
この断を下さねばならないのは、有力債権国のドイツだ。統合に向けた大きな一歩を踏み出して多数の国民を怖がらせるか、恐ろしい危機が続く未来を待つか、あるいは恐ろしいユーロ解体に今すぐ踏み切るかを判断しなければならないのだ。
好ましい選択肢は存在しない。しかし、ユーロ圏は今よりも強い同盟にならねばならない。さもなくば、消滅してしまうことになる。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35266
ユーロ圏の離婚に向け計画を立てる時が来た
2012.05.23（水）
もう何本目か分からない「Grexit（グリグジット）」に関する記事を読んだ時、筆者の頭に映画「マラソンマン」のセリフが駆け巡った。このカルトスリラー映画では、ローレンス・オリビエが歯科医に転じた戦争犯罪人を演じ、麻酔もせず歯神経をドリルで掘ってダスティン・ホフマンを拷問する。拷問しながらオリビエは繰り返し問いかける。「これは安全かね」と。
「これは安全か」というのは、欧州の指導者たちがこの数カ月間、ギリシャのユーロ圏離脱について考えながら自問してきた問題だ。
もう通用しない言い逃れ、数カ月内に決断の時
昨年暮れ、筆者はまさにこの問題について欧州のあるベテラン政治家と話し合っていた。この政治家は筆者が何度も、ユーロ圏は欠陥のある構造物で崩壊する可能性が高いと書いたことに気づいており、だとしたら今すべてを解体した方がいいのではないか、と聞いてきた。
その時、筆者はとっさに責任逃れしている自分に気づいた。「問題は、解体は大惨事を招くと言われることなんです。それは事実ではないということを説得力のある形で説明できるようになるまで、責任を持って解体を提唱するわけにはいかない」と答えていたのだ。
ギリシャ離脱によるユーロ圏解体は苦痛と危険に満ちているが・・・〔AFPBB News〕
だが、言い逃れはもう通用しない。欧州は今後数カ月で決断を下すことを余儀なくされるかもしれない。
そこで、昨年12月にかわした質問に答えるなら、確かにユーロ圏は究極的に解体した方がいいと思う。
解体しても、各国通貨に完全に回帰するわけではないかもしれない。ドイツを中心としたユーロ中核国は生き残る可能性がある。だが、今の形のユーロはなくなるしかない。
ここから解体へ至るまでの移行が、苦痛と危険に満ちているのは事実だ。同僚のマーティン・ウルフは5月18日付の本紙（英フィナンシャル・タイムズ）で、全面的な恐怖のシナリオの最新版を描いてみせた。ギリシャにおける法と秩序の崩壊や欧州全域での金融崩壊を含むシナリオだ。どうしたら責任を持って、こんなリスクを取れるのか？
ユーロ圏解体に代わる対策が本質的に信じ難く、ひどく魅力がないからだ、というのがその答えだ。先週末、主要8カ国（G8）首脳はギリシャにユーロ圏に残留するよう求めた。首脳らの現行計画は、財政均衡と経済成長の両方を取り戻す魔法のような景気刺激策と緊縮策の組み合わせから成っているように見える。
病気よりも悪い「治療法」
だが、たとえ各国首脳が確かな計画で合意できたとしても、たとえ計画がうまくいったとしても（どちらの結果も期待できない）、ユーロ圏の構造問題が残る。
通貨切り下げという選択肢がない中、競争力のない経済国には「内的減価」しか残されていない。別名「賃金カットと大量失業」として知られる対策である。ギリシャのような国が経済改革を切に必要としているのは事実だ。だが、ドイツとの通貨同盟に縛られた状態で実施される改革は、政治的、経済的な混乱を招いている。
しかし、本当の問題は政治的なものだ。ユーロには裏づけとなる政治同盟が存在しないため、通貨同盟を機能させるために必要な主要機関がないのだ。財政規律を強制できる強い中央政府もなければ、豊かな地域から貧しい地域への財政移転を賄う大規模な連邦予算もない。また、我々が気づき始めたように、ユーロ圏全体を対象とする銀行預金保険制度もない。
理論上は、ユーロ圏は本物の政治同盟へ向かうことで、このミスを正すかもしれない。だが、アテネからブリュッセルへの恒久的な主権移転という考え方は、ギリシャ国内の各方面から拒否された。一方、ドイツでは、欧州の北部から南部に恒久的に大量の補助金が流れる財政移転同盟という考え方は、今も忌み嫌われている。
欧州連合（EU）の政治家がこうした反対を乗り越え、連邦制の同盟を築けたとしても、この巨大な新機関は基本的に個々の民主主義国の権限を奪うことになる。ユーロのために国家の自治を生贄にすることは本質的に好ましくなく、欧州全土で国家主義的な反発を招くだろう。ユーロの病に対するこの「治療法」は、病気よりも悪いわけだ。
秘密裏に用意されている計画では不十分
ユーロ圏解体に代わる長期的な代替策が信頼性に欠ける以上、解体は危険すぎて考慮できないと一蹴するのではなく、そうした事態を管理する方法について考える必要がある。
残念なことに、欧州諸国が既に秘密裏に策定している解体計画は、あまりに貧弱だ。
欧州の指導者たちは、ギリシャのユーロ離脱に続き、他国が危機に巻き込まれるのを防ぐ防火壁の構築に向けた確固たる取り組みが実施されることを想定している。こうした計画には過去2年間と同じ残念な響きがある。EUはこの間、危機をギリシャに封じ込めることを試みては常に失敗してきた。
実際、ギリシャの離脱はユーロへの加盟は必ずしも永続的なものではないということをはっきりさせ、伝染を招くだろう。市場は必然的に次に脆弱な国々に攻撃を仕掛けるはずだ。
一連の市場のパニックがユーロの運命を定めるに任せることは、単一通貨を解体する最悪の方法だ。このやり方では、EUの防火壁が燃え尽き、莫大な公的資金が失われる。解体に続く政治的、経済的混乱は世間のパニックを引き起こし、責任を負う立場の政治家の信用を落とす。
恐怖に満ちた終わり方は終わりのない恐怖よりまし
それよりは、EUの指導者たちが今、どの国にユーロにとどまる意思と力があるかという冷静な評価を下し、残る国と去る国の秩序立った円満離婚に向けた計画を発表した方がはるかに好ましい。こうした行動を取ることで初めて、EU首脳がよく口にする「事態の先回りをする」という目標を果たせる可能性が出てくるかもしれない。
ほぼすべてのユーロ導入国は国民投票なしで新通貨を採用した。同じようにユーロ圏から去れるはずだろう。
確かに、ユーロ圏の「ビロード離婚*1」でさえ膨大な危険を伴う。だが少なくとも、現在の迷路から抜け出す、信じられる出口を与えてくれる。（非常にドイツらしい）ドイツの諺にあるように、「恐怖に満ちた終わりの方が終わりのない恐怖よりまし」だ。
*1＝1993年のチェコとスロバキアの友好的な連邦制解消を指す言葉
By Gideon Rachman
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