これらは全て財政政策

必要なら、日銀ではなく、政府が赤字国債を出してやるべきことだ

金利が急上昇したら、日銀は、その赤字国債を買うのが仕事

つまり、今の日本は日銀ではなく、政治が機能麻痺を起している

そして、これは先進国全体に言えることだ

5月英中銀金融政策委、追加緩和を正当化する要因指摘＝議事録
焦点：薄熙来氏の失脚後、虎視眈々と最高指導部入り目指す改革派
フェイスブック、ＩＰＯ前にアナリストに見通し引き下げ促す＝関係筋
強力な金融緩和推進する姿勢、まったく変わらない＝日銀総裁
［東京　２３日　ロイター］　 白川方明日銀総裁は金融政策決定会合後の会見で、日銀は強力な金融緩和を推進しているとし、この姿勢はまったく変わっていないと強調した。そのうえで、金融政策運営について、効果と副作用を点検して最適な政策を追求しているとし、「副作用があるから現在の緩和政策が適当でないということはまったくない」と語った。

ギリシャの政治問題などで再燃の懸念が高まっている欧州債務問題は、昨年末に比べればテール・リスクは低下しているとしたが、「もっとも強く意識すべきリスク要因」と指摘。日本への影響として、１）貿易、２）投資家のリスク回避姿勢の強まりによる円高の進行、３）欧州資金市場の不安定化、などを挙げた。とくに資金市場の動向がもっとも重要な鍵を握っているとしたが、現在は総じて安定していると語った。

また、日銀による国債買い入れオペで札割れが発生していることについて、強力な金融緩和の浸透や質への逃避の動きが背景にあると述べ、当座預金の付利の引き下げなどの対応はデメリットが大きいと指摘した。

市場関係者の見方は以下の通り。

●市場の期待にあえて反する姿勢、金融政策による円安支援見込みにくい

＜ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジスト　村田雅志氏＞

市場の期待にあえて反してこの時点では動く気がないことを非常にクリアに示したという印象。マーケットは外債購入までは行かなくても為替を意識した金融緩和を期待していた部分もあったものの、この点に関しては白川総裁は明確に消極的な姿勢を示した。あくまで為替ではなく物価を重視するとの姿勢を貫いた。中央銀行のロジックからすれば不自然なところはないが、マーケットの期待との齟齬（そご）が気になる。

今回の金融政策決定会合では、市場で追加緩和期待がくすぶっているなかでも、結果をいつもより早い午前中に出してしまい、しかも結果はそっけなく「現状維持」で、さらに声明文からは「強力に金融緩和を推進」の文言を外すなど細かいところで市場に釘を刺した。会見でも同じ姿勢を示した。総裁会見の内容は市場の予想通りだったので、特に大きな反応は示さなかったのだろう。

先行き、金融政策面での円安サポートは見込みにくくなってきている。むしろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との差が今後は意識されるだろう。６月末にはツイストオペが終了するため、このタイミングでＦＲＢが何か打ち出してくるだろうとの期待が出やすい局面でもある。日銀とＦＲＢのマーケットに対する姿勢の違いがドル／円にも反映されるのではないか。中央銀行はマーケットを気にしないのが本来の筋論だが、かといって真正面から否定する必要もない。ＦＲＢはマーケットを自由に泳がせておきながらも自分たちの目指す方向にマーケットをうまく誘導する意味で長けている。

●欧州にリスク、臨時会合を含め緩和検討も

＜第一生命経済研究所　主席エコノミスト　熊野英生氏＞

日銀は今後いつ緩和に動いてもおかしくない、との予想を否定するものではなかった。欧州問題は最も意識すべきリスク要因となっている。ギリシャのユーロ圏離脱で急激な円高が進む場合を想定し、防衛策を念頭に置いているのではないか。６─７月にかけては臨時会合を含め、日銀の金融政策の動きから目が離せない。

●緩和姿勢が後退したように見せていない

＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞

強力な金融緩和を引き続き推進する姿勢を確認できた。緩和姿勢が後退したように見せていない。「付利などさらなる金利引き下げ、デメリット大きい」との発言については、ゼロ金利政策、量的緩和を過去実施したときに短期金融市場への副作用があり、その反省から譲れない姿勢を示したと受け止めている。

外債購入で「為替安定目的の政策は政府の介入で可能、是か非かは政府が判断」との発言からは、政府と日銀の合作で基金を設立し、円高をくい止めつつ資金を供給する議論が進む可能性が出てきたようだ。日銀の金融政策に手詰まり感がある中、方向性が変わる可能性について注意しておく必要がありそうだ。

●決め手を欠く、先走る緩和期待にけん制も

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジスト　稲留克俊氏＞

白川方明日銀総裁は会見で、基金による国債の買い入れで札割れが生じたことについて、緩和効果が浸透していることが背景にあるとの認識を示すとともに、基金の残高を確実に積み上げる方針を明らかにした。オペ札割れが相次ぎ、基金の目標達成が危ぶまれる中で、ヘッドラインを見る限り具体的な積み上げ方法に対する言及を避けた。市場の一部に浮上していた超過準備の付利引き下げの思惑に対してデメリットが大きいとして、否定的な考えを示した。

さらに、決定会合の声明で「強力に金融緩和を推進する」の文言を「適切な政策運営に努めていく」との表現に変更した点について、強力な金融緩和の推進する姿勢は全く変わりはないとして、具体的な説明を避けた。

総裁会見の内容は、全体として市場が求めていた説明に対して、決め手を欠いた印象をぬぐえない。日銀は、展望リポートの中間評価や欧州情勢を踏まえて追加緩和に踏み切るだろうが、先走る市場の追加緩和期待をけん制する意図があったのかもしれない。

●市場の懸念に対しゼロ回答、極めてネガティブ

＜ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト　丸山俊氏＞

注目していた会見だが、非常にがっかりした。極めてネガティブなものといえる。景気や金融面でのリスク要因をいくつも指摘しておきながら、市場は少なくとも今は安定している、とこれまでの金融緩和の効果を強調しているだけだ。市場は先をみているにもかかわらず、フォワードルッキングなものではなかった。少なくとも今後のリスク要因だ。

あすの株式市場への影響は、今晩の欧州連合（ＥＵ）非公式首脳会議次第だが、もう一段の売りになる可能性もある。日銀が市場の懸念に対して、ゼロ回答となり、フォワードルッキングなセーフティネットを張れなかったことで、下に抜けてしまう感じがある。この環境下で、日銀が当面、頼りにならないことが判明した。

米国には以前「グリーンスパン・プット」があり、今は「バーナンキ・プット」が存在する。しかし日本において「白川・プット」が存在するかというと、それは難しいようだ。

＊内容を追加して再送します。

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　　５月23日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は23日午後、定例記者会見で「日銀が強力に緩和を推進していく姿勢は全く変わっていない」と述べた。日銀は同日開いた金融政策決定会合で全員一致で政策の現状維持を決定。会合後に発表した声明から「強力に金融緩和を推進していく」との文言が抜け落ちたことから、金融緩和の姿勢が後退したのではないかとの見方が出ていた。
日銀は同日公表した声明で、資産買い入れ等基金の10兆円の増額などを決めた２月14日の会合以降、公表文で継続して使ってきた「強力な金融緩和を推進していく」との文言を「引き続き適切な政策運営に努めていく」に変更した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊・債券ストラテジストは会合後に公表したリポートで「『強力な金融緩和』を『適切な政策運営』に変更した日銀は、政府や市場の際限なき追加緩和期待を鎮火したいのだろう」と指摘した。
白川総裁は声明の文言が変わったことについて「日銀の政策スタンスは、４月の展望リポート発表後の公表文に書いた通り、強力な金融緩和を推進していくということで全く変わっていない」と言明。「毎回この文章を書くのもどうかなということで、今回は『適切な』という言葉で表現したが、もし『強力』ということについてご疑念があれば、そこはまったく変わっていない」と強調した。
付利引き下げと年限延長の思惑
日銀が16日実施した資産買い入れ等基金における残存２年以下の国債買い入れオペで、応札額が予定額を下回る札割れが初めて発生。18日の長期国債買い入れ（輪番オペ、残存１年以下）でも2006年２月22日以来の札割れが発生した。前月27日の会合で同基金の買い入れ対象国債の残存期間が２年から３年に拡大されており、16日に実施した残存２−３年対象の買い入れオペには７倍の応札が集まった。
日銀は前月の追加緩和で、年内に24兆円、来年６月までに29兆円の長期国債の購入を約束している。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは会合前、「日銀としては、札割れを回避するために『国債買い入れの年限を５年に延長する』か、あるいは『付利水準を低下させる』か、どちらかを選択する必要に迫られている」と指摘した。
白川総裁は札割れが発生している理由は２つあると指摘。第１に、「こうしたゾーンの金利水準が一段と低下している。これは日銀による金融緩和効果がそれだけ強力に浸透しているということでもあり、そういう意味では意図した効果が実現しているということだ」と述べた。
いずれも否定的
第２の理由として「このところ国際金融資本市場で神経質な動きが見られ、いわゆる質への逃避が影響して安全資産としての国債の需要が高まっているという側面もある」と指摘。その上で、約束した長期国債の買い入れについて「市場のことなので時々でいろいろな変化はあるが、われわれが持っている手段を使って着実に達成する」と語った。
その上で、現在0.1％の当座預金への付利金利や、０−0.1％の政策金利の引き下げについて「さらなる金利の引き下げはデメリットが大きい。現在の水準が実質的ゼロ金利と考えている」と言明。さらに、長期国債の購入枠について「直ちにこの足元の札割れで、達成が難しいとは考えていない」と述べ、年限の再延長についても否定的な姿勢を示した。
日銀が外債を購入すべきだという主張に対しては「現在、外国為替資金特別会計は短期証券を発行でき、これを通じて調達した円資金で外債を購入できる」と指摘。「この点を考えると、今提案されているさまざまな議論は、外国為替特別会計による為替市場介入の是非という形で本来議論されるべきテーマだ」と述べた。
政府が判断する問題
さらに、「外債購入に関する最近の議論は、基本的に円高是正という為替介入と同種の効果を念頭に置いているように思われる」と指摘。「こうした為替相場の安定を目的とする外国為替の売買については、日銀はあくまでも国の事務取り扱いで行うこと、言い換えれば為替介入が財務大臣の所管であることが日銀法第40条で定められている」と語った。
白川総裁は「したがって、繰り返しになるが、今の提案はその政策の是非は別にして、やろうと思えば外為特会で今でもできる。その上で、この政策をやることが是か非かは、これはまた政府が判断する性格の問題だ」と述べた。
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/23 18:24 JST

>>01　全て財政政策

政府が無策なら、財政政策は日銀がやるしかないということだ