周期的なものじゃなかった。なのでそれを財政で穴埋めしようとするのに無理があっただけだと思う。

周期的なものなら、穴埋めしてる間に復活できるかもしれんけど。

失業問題も単に景気だけでは解決しない時代になったと見るべきなのでしょうね

これが可能なのは、途上国でのインフラ整備のように、明らかに経済効果が見える場合だ

現在の日本で言えば、都市部の使用頻度が高い老朽インフラの更新、教育子育てインフラ整備、仙台市近傍や重点地域でのガレキ処理などだろう

競争が激しい半導体や家電などハイテク産業の場合、規制や税制改革が効果的で。官は口も補助金もださない方がいいし

田舎の使わない高速道路、ムダダムなどに使うのは環境破壊と資源の浪費が重なり最悪だ

ケインズの言う公共投資だって「公共投資」の四字熟語しか見ない
その先にあるものを想像すらしてない
公共投資の先がケインズの想定していない状況にあれば
その公共投資はケインズの言う公共投資とは似て非なるものつうこと

★公共事業の“乗数効果”はない★飯田泰之（経済学者）×橋下大阪市長

飯田泰之@iida_yasuyuki
公共事業は会計（国民経済計算）上同額の付加価値が生まれていることになっていますが，
あくまで会計上のお約束にすぎません．
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196795253150326784
すると公共事業が（たとえば減税よりも）経済活性化の役に立つためには，
個人に直接お金を渡すよりも政府の事業が（会計上ではなく実際の）価値を生むことが出来ないといけない．
これはかなり難しいでしょう． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196795838553530368

橋下徹 ‏ @t_ishin
僕は景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

飯田泰之@iida_yasuyuki
かつては「みんなが是非欲しいと思っているが個人・個別企業の資金力ではとても出来ないこと
（例：インフラ整備）」が日本にたくさんあった．
しかし現在ではその余地はかなり縮小しているといってよいかと． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196796174538244100

橋下徹 ‏ @t_ishin
景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、
糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

飯田泰之@iida_yasuyuki
さらに新規の公共事業では用地買収にお金がかかるため，
支出の割には実際の公共事業の費用は小さくならざるを得ません．
その意味で，既存＆現在利用率の高いインフラの整備や震災地区のインフラ復旧などを除くと，
公共事業に意味のある効果は期待できないと思われます． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196796844230197250

公共事業は、景気対策としては下策である。
ただし、景気対策目的以外の公共事業を否定しているわけではない。
復興はもちろん、公共財の供給としての公共事業はもちろん、
実施するべきだ。

「穴掘って埋める」「利用者のいないハコモノ等建設」「採算の取れない道路建設」
といった景気対策としての公共事業は、もう効かない。

箱ものは土地代に消えてしまったり、その後の維持費に消えるので
補修、改良にお金を使うのが良い。
公共性のある民間施設、たとえば鉄道、病院、学校などの補修、改良に支出がいい。
補助の形にすれば、確実に市場に税金以上のカネが出る。
それならその後の維持費はその業者の負担になる。

経済学者の飯田泰之氏の受け売りだが、
公共事業については、
●　車が通らない高速道路 　 　 　　 　 　　　　　　　　　
●　ただ水を貯めるだけに存在するダム
●　野菜を運ぶためだけの地方空港 　 　 　　　　　　　
●　誰も利用しない市町村ホール
●　官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設
●　“釣堀”と化した港湾施設
といった費用対効果、インフラ効果、乗数効果を無視した利益誘導型公共事業は、縮小し、
これらの効果を無視せず、かつ生活密着型公共事業に転換。

財政政策は、景気対策としてよりも、生活密着型公共財の供給（都市基盤の再構築、環境関連の投資など）、貧困問題への対応、
そして規制改革に伴う激変緩和に使うよう、段階的に移行していく。

■役に立たない公共事業が給付金に劣る点
1.労働の不効用
2.より有益な就職先への就業機会を損なう
3.資材の無駄、輸入分はGDPにもマイナス
4.土地収用の手間、土地収容費はストック取引なのでGDPにも計上されない
5.所得分配の不公平 etc.
http://twitter.com/leapout2010/status/12217691499

■国が社会保障を達成するには、会社を通して労働を与えることしかなかった。
いわゆるハコモノ行政はこうして産まれる。
でも、ハコモノ行政は労働者を働かせ続けるために、ずーっと何かを作らなければならないので、無駄が多い。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756944060
■社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167

景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

カネを流すなら、給付つき税額控除のような普遍主義にもとづく給付政策が公平だろう。

究極的には、負の所得税の導入を目指すべきだろう。

負の所得税に原則としてすべての給付政策を統合すれば、
「既得権益を剥がした再分配」「非裁量的で効率的な再分配」が可能となり、
「小さな政府（シンプルな政府）と高福祉」を実現できる。
ちなみに、小沢氏は自由党党首時代、負の所得税を唱えていた。

負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。

段階的に導入するのが現実的。
まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。

　公共投資＝土木・建築などのインフラ整備と勘違いしているし、ケインズの一般理論は増税を否定している訳でもなく、好況期の増税は景気の過熱や過度のインフレを抑制するために必要としていることはどこかに忘れてしまっている。

　ビルト・イン・スタビライザーによる調節をケインズ理論は重視しているが、どうやらケインズ理論の負の側面にばかりスポットを宛てているようにしか思えない。

　そもそね投資の乗数効果はケインズ理論の中核で、それは投資が新たな需要を創出し、その需要が更なる投資を呼びこむというもの。

　土木・建築などの投資についての乗数効果と福祉(医療や介護)などへの乗数効果についても政府の機関で過去に統計手法により計算された事があり、現在の日本の経済構造では福祉分野への投資の方がその効果が高いことが分かっている。

　この文がデタラメなのは、投資に乗数効果があることを自ら示していること。

>>経済は第1四半期で前期比1％の成長を示した。
>>年率換算で4.1％だ。この力強い数字は震災後の復興事業に対する
>>財政支出のおかげだ。
>>またエコカー補助金の復活も個人消費の大きな伸びを支えた。

　これはまさに「乗数効果」そのもので、文中で認めておいて否定する。ばかげている。
　問題は乗数効果を高めるためには、投資による富の創造効果が国内にとどまり、海外に流出しないようにする必要性があること。

　それには「為替相場」のコントロールが絶対に必要で、そうしないと国内への「投資」で創造された「需要」が遠くはなれた海外の工場の操業と雇用に寄与するなんて結果になりかねないこと。
　「為替」が円高になればなる程に雇用や景気を創造する国内への投資は国内での再投資に向かわず、国外の工場への投資に流れてしまう。

　そもそも、ケインズ理論の「大前提」はクローズされた国内でのみ有効な理論なので、それ相応の遮断(為替のコントロール)がないと効果が無いのは、当然のこと。　
　ところが肝心な事をマスコミは書かない。
　阿修羅のレベルが最近、下がりすぎているのが気になる。

コメントの内容に全面的に賛同します。

よほどの状況でなければ、人為的に為替相場を操作できないのは国際常識だからな

いずれにせよ、意味がないということだ

為替相場は市場だけでなく、密室の会議でも決められる。

1985年9月22日、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスの蔵相と中央銀行総裁、合計10人がニューヨークのプラザホテルの密室で5カ国が為替相場にドル安のために協調介入してすることを決めた。各国の介入規模と期間、ドルの下落目標を決めた。

今でも、民間の国際金融資本が密室で談合し、為替目標を決めていないと誰がわかろうものか？

国内で、円と共に米国ドルやユーロや中国元を大幅に流通させて、一般人の日常生活の商取引に外国通貨が使われるようになると、日本独自の金融政策を維持しながらも（薄まるが）、為替の変動が小さくなるかも知れない。

経済学者としえの立場を抜きにして、純粋な個人的意見として何処までいっても矛盾だらけの資本主義では限界があると彼は知ったのだろう。

日本では今の時期位が、彼の言った心の時代を尊重しようとする庶民等(プロレタリア)と、点滴のような既得権益のパイプに繋がれた奴らがブツカッテル状態かと。

金の為に自然を壊してもいいのかな？金の為に戦争で人を殺してもいいのかな？
あなたの隣で、悪魔(解りやすい表現？)が頷いてるよ。