［東京　２９日　ロイター］　日銀は２９日、２０１１年度決算を発表した。総資産残高は前年比２．０％減の１３９兆４５６９億円となった。そのうち、国債保有残高は前年比１２．９％増の８７兆２４７１億円。 最終利益にあたる当期剰余金は５２９０億円の黒字となった。このうち、５％に相当する２６４億円を法定準備金として積み立て、５０２６億円を国庫に納付した。自己資本比率は７．２２％となり、前年度（７．３６％）と比べて低下した。

　日銀は、資産買入基金で国債や社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ)などを買い取る包括緩和政策を実施している。基金による買い入れ資産の評価損益は、社債が評価損３２億円、ＥＴＦは評価益８４７億円、ＲＥＩＴは評価益２億円などとなった。

日銀11年度決算、円高修正で5年ぶり増益
2012年 05月 29日 18:40

ウッドフォード氏、オリンパスとの和解に合意
スペイン、バンキア・地方政府支援で新発債発行へ
ソフトバンクが放射線測定機能付きスマホ投入、夏モデル発表
原発は日本の競争力を維持するために必要＝友野・鉄連新会長

［東京　２９日　ロイター］　日銀が２９日に発表した２０１１年度決算によると、円高の修正によって外国為替関係損益の損失が減少したことを背景に、経常利益が前年比４８１８億円増の５３６０億円と５年ぶりの増益に転じた。

最終利益にあたる当期剰余金も４７６９億円増の５２９０億円となり、５０２６億円を国庫に納付。自己資本比率は７．２２％と前年度の７．３６％から低下し、財務の健全性の１つの目安となる８％を１０年連続で割り込んだ。

資産買入基金で買い入れているリスク性資産については、市況の好転などから指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）に８４７億円の大幅な評価益が発生した。

総資産残高は前年比２．０％減の１３９兆４５６９億円。このうち累次の金融緩和措置などに伴う国債買い入れ増を反映し、国債保有残高は前年比１２．９％増の８７兆２４７１億円となった。一方、貸出は東日本大震災を受けて潤沢な資金供給を実施した前年に比べて３０．５％減の３８兆９９５４億円となった。

損益は、年度後半に円高の修正が急速に進んだことを受け、外国為替関係損失が前年の４８１０億円から６０６億円に大きく減少。運用資産利回りの低下で経常収入は減少したものの、経常利益は５３６０億円に増加した。税引き後の当期剰余金は５２９０億円となり、このうち５％に相当する２６４億円を法定準備金として積み立て、５０２６億円を国庫に納付。納付額は２００７年度の６０８７億円以来の高水準になった。自己資本比率は７．２２％と１０年連続で８％割れとなったが、日銀では「十分な自己資本を確保しており、財務の健全性に問題はない」としている。

日銀は、資産買入基金で国債や社債、ＥＴＦ、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ)などを買い取る包括緩和政策を実施している。基金による買い入れ資産の評価損益は、社債が３２億円の評価損となったほかは、国債で４６億円、ＥＴＦで８４７億円、Ｊ─ＲＥＩＴで２億円のそれぞれ評価益が発生している。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

関連ニュース
日銀の2011年度最終損益は5290億円の黒字、ＥＴＦ評価益847億円 2012年5月29日
円高響き剰余金・国庫納付金は過去最低＝10年度日銀決算 2011年5月27日

［東京　２９日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)傘下のみずほコーポレート銀行とみずほ銀行で市場部門を統括している西惠正・常務執行役員は２９日、ロイターとのインタビューに応じ、日本の金利が実体経済の動きに即して上昇する局面は当面ないが、海外投機筋が売り仕掛けやすい状況になっており、その予兆を注視する必要があると語った。

また、金利低下余地が限られる中、運用収益を確保するために米債のウェートを上げていると述べた。

中期的には市場部門で、顧客企業に金利や為替などの価格変動リスクを回避するデリバティブを売り、そのリスクを市場で売買するセールス・アンド・トレーディング部門の収益基盤を強化する方針も示した。特にアジアでの顧客取引の拡大を増やすとしている。

インタビューの主な内容は以下の通り。

――日本国債を買い進める余地はまだあるか

「今以上に日本国債の保有リスク量が大きく増えることはない。預金が増加する一方で、海外貸出も増やしているためだ。日本国債の残存期間は３年以下にしている。理由は、過去の金利急騰の場面では、海外の投機筋が金利スティープ化のポジションを取り、長いところの金利が上がるためだ。３年以下にすることで、金利リスク量としてはコントロールできる」

――経済実体に即した金利上昇のリスクはないのか

「日本国債のリスクは、３年後に国が元本を払わないという懸念から出ているわけではない。せいぜい１％金利が上がるかどうかというレベルだ。国債の信認性ではなく、行き過ぎた金利が戻るリスクだ。従って、日本国債よりも安全な商品があればそちらにシフトするが、それはない。国債が一番安全だ」

「逆にいうと、２００３年以降ファンダメンタルに日本の金利が上がる局面は起っていない。現在の状態の中で金利上昇のストーリーは、海外投機筋によるデリバティブを使った売り仕掛けしかない。この動きはあり得るし、海外勢が仕掛けやすい状況にはなっている。特に長めのところを中心に金利の行き過ぎ感が出ているためだ。従って、こうした動きの予兆をしっかりみている。『水鳥の羽音』と本当に攻めてくる『馬の蹄音』を区別しなければならない。水鳥の羽音で逃げたら、収益チャンスがなくなる。しかし、源義経が攻めてきたら死んでしまう。そこを見極めないといけない」

――金利低下余地が小さくなる中で、どうやって収益を生み出すのか

「現在のポートの割合は、リスク量で円債が５に対して、ドル債が３を少し上回っている。ユーロは非常に小さい。ドルに対して１０分の１以下だ。この３年間で変わったのはドイツ国債や仏国債などユーロを落としたことだ。日本国債はキャリー益が少なくなってきているので、ある程度、米債のウエートを増やすことで収益を取っていく。このうち３分の１がジニーメイ債だが、モーゲージ債をコアとして持っていてもおかしくはないというのが認識だ。３分の１をミニマムにして、４割近いところまでいく」

――運用ビジネス以外での取り組みはどうか

「２００９年から、金利や為替のデリバティブ販売などのセールス・アンド・トレーディングの収益基盤を拡充させるべく手を打っている。特にアジア市場に注力しようということで、バンコクやソウル、台北を市場部門の直轄にして、これからシドニーも加えていく。国内でも営業しているが、限界がある。日本企業のアジアへの進出でカスタマーフローも増加し、現地企業との取引も増えている。セールス・アンド・トレーディングは金利が上がっても下がっても、安定的な収益源になる。大事に維持して少しずつ強化いく」

――人民元の直接取引が始まる

「東京市場でマーケットメイクをして、常時プライスを出すことで、まずは人民元と円市場の厚みを作っていくことが大事だ。人民元と円の市場の厚みが出てくれば、それに応じた運用や投資や、調達、社債市場などに波及していくだろう。昨年、エマージング通貨の部署を新設したので当面はそこで対応するが、必要となれば人員も増やしていく」

――足元の市場部門の収益はどうか

「３月に立てた収益計画を時点よりも、上振れして推移している。想定以上に金利が下がっているからだ。ただ、年間を通しての計画を上振れさせるほどではない。通期は不透明だ。ユーロの問題などで市場環境は激変するので安心できる状況ではない」

（ロイターニュース　布施太郎　浦中大我　編集：伊賀大記）

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

関連ニュース
運用比率、リスク換算で日本国債5に対して外債3＝西・みずほＣＢ常務 2012年5月29日
インタビュー：市場部門「脱ＪＧＢ依存」、顧客ビジネス強化＝三菱ＵＦＪ銀専務 2012年4月24日
みずほＦＧがみずほ信を株式交換で完全子会社化 2011年4月28日
みずほＦＧ、グループ証券と信託銀を完全子会社化 2011年3月15日
インタビュー：今後10年は日銀の利上げ困難＝野村証・菊川氏 2010年8月19日

　［東京　２９日　ロイター］　みずほコーポレート銀行とみずほ銀行の市場部門を統括している西惠正・常務執行役員は２９日、ロイターとのインタビューに応じ、現在の運用方針として、リスク換算で日本国債５に対して外債３の比率でポートフォーリオを組んでいると語った。外債ポートフォーリオはほとんどが米債で、３分の２を米国債、３分の１をジニーメイ債に振り向けているという。

　西常務はインタビューで、２０１４年までの時間軸効果を前提としたうえで、「日本国債のキャリー益は限定的で、ある程度米債のウエートを増やすことで、収益を確保する」と語った。

　一方で、国債などの証券投資による収益は今後厳しさを増すとみて、今後は顧客に市場性商品を販売するセールス・アンド・トレーディング業務を市場部門の収益基盤に育てていく方針を示した。

　＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「インタビュー」と表示します。

５月29日（ブルームバーグ）：財務省がきょう午前に実施した２年利付国債の入札は、事務トラブルの発生で結果を公表できなかったことから、午後に異例のやり直しとなった。入札結果は好調だったとの見方が出ていたが、債券相場への影響は限定的だった。
同省は午後２時から２年利付国債（６月発行、317回債）の再入札に関する概要を示した上でオファーを開始し、締め切り時刻は２時半。通常２時から行う国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）を対象にした第２非価格競争入札を４時にずらした。同省理財局の平井康夫国債業務課長は「２年債入札をもう１度やり直すことになった。日銀の事務作業ミスによるものだ」と説明した。
日銀は２年利付国債の再入札について、午後５時に事務手続きを完了したと発表した。
午後３時15分に発表された落札結果によると、最低落札価格は100円00銭と午前に調査した事前予想の99円99銭５厘を上回った。小さければ好調とされるテールはゼロとなり、前回の５厘から縮小。投資家の需要の強さを示す応札倍率は9.79倍と、前回の5.67倍を上回り、2005年６月以来の高水準となった。
ＢＮＰパリバ証券の藤木智久グローバルマーケットストラテジストは、入札について、「どたばたしたが、再入札の結果は非常に強かった。落札利回りが0.1％で強い結果。日銀による追加緩和措置がなければ低下余地が見込めない下限の0.1％でも買いが入り、強い需要を表している」と分析した。
もっとも、債券相場への影響は限られた。ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「あまり相場全体には関係ないと思う。10年債であれば影響があったかもしれないが、２年債でショート（売り建て）を作っていた向きもいないと思う」と説明した。バークレイズ証券の丹治倫敦債券ストラテジストは、「予想範囲内の結果だがテールがゼロで、やはり安いところでは買えない感じ。２年債はやり直しの間に相場が大きく動くこともなく、影響は特になかった」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典　Hidenori Yamanaka h.y@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/29 17:16 JST