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http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/other/pdf/6094.pdf
日本国債のリスク（３） 利払い費は近く急増、財政圧迫
2012/5/24付
日本経済新聞 朝刊
高金利の時代に発行された国債の償還はほぼ終わり、今後は借換債の発行による金利低下の恩恵が期待できない。利払い費は増加基調に転じる。
国債は満期により短期（１年以下）、中期（５年以下）、長期（10年以下）、超長期（10年超）に分かれる。日本で発行残高が最も多いのは10年債だ。満期まで保有者が受け取る金利が変わらない固定金利が多いので、同じ年限の国債でもいつ発行したかによって適用金利や償還時期がまちまちである。先行きの利払い費を金利見通しと発行残高を単純に掛け合わせて推測するのは難しい。
利払い費の精緻な試算には、実際の国債の発行や償還に関する詳細なデータが必要だ。これに基づく利払い費の見通しを財務省が毎年算出、公表する。最新版では野田佳彦政権の「社会保障と税の一体改革」が法案通りに実行されることなどを前提に試算。2013年度以降の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率予測を低成長（年１％）、高成長（同３％）の２パターンに分け、利払い費のシナリオを示している。
それによると最近はおおむね年７兆円程度で推移していた国債の利払い費が近い将来、この両パターンで急増する。低成長シナリオでは先行きの金利を低めに仮定、利払い費の見通しは高成長シナリオよりも小さくなるが、それでも19年度には18兆４千億円に達する。
財務省の試算では10年債金利を低成長シナリオでも年２％と仮定。同省試算とは別に、同金利が足元の年１％で横ばいだと楽観的な前提に置き換え、粗く推計し直してみても19年度の利払い費は16兆円ほどになる。
日本国債のリスク（４）利払い費は近く急増、財政圧迫 短・中期債多く、利払い急増も
欧州債務危機により、国の財政運営に対する信認がひとたび揺らぐと長・短期の市場金利が短期間で大幅に上昇するとわかった。財政運営は市場金利の変動からどのような影響を受けるのか。
http://www.nikkei.com/content/pic/tc/NDSKDBDGKDZO4178114024052012KE8000~5CDM1~5C~5CDSKDZO4178115024052012KE8000-PB1-1-0-00.jpg~5CJPEG~5C20120525~5CJPEG~5C6684b38a-ATCSF11.jpg
国債には様々なタイプがある。一般的なのは、保有者が毎期に受け取る金利を発行時点で決めて動かさない固定利付債だ。満期により短期（１年以下）、中期（５年以下）、長期（10年以下）、超長期（10年超）に分かれる。ほかにも、国が支払う金利が市場金利で変動する変動利付債、物価上昇率に応じて変わる物価連動債などがある。
各国はコストとリスクのバランスを考慮しながら、多様な組み合わせで国債を発行する。金利は通常、短期よりも長期の方が高い。長期債を発行して金利が固定されれば、満期まで市場金利の影響を受けない。短・中期債ならば利払い費は長・超長期債よりも少なくて済む。だが、頻繁に借り換えるので、そのたびに金利が変動する。
発行の組み合わせ方針は国によって異なる。
日本では長・超長期債の割合が主要国の中でもかなり低い。足元の利払い費は抑えられるが、先行きの金利変動リスクは相対的に高まる。一方、欧州では当面の利払い費膨張に目をつぶり、先行きの金利リスクを抑制する狙いで長期債を中心に発行する国が目立つ。
これでわかるように、もし２つの国の国債発行残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で同規模でも、市中金利の変動の影響は同じとはいえない。日本のように短・中期債による調達割合が高ければ高いほど財政は金利変動の影響を受けやすいのだ。
（日本総合研究所）
http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E3E5E6E2E3E2E2E0E1E2E7E0E2E3E09997EAE2E2E2
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