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★監視委が三井住友信託銀への課徴金を勧告へ、増資インサイダーで
証券取引等監視委員会は近く、三井住友信託銀行に対して、合併前の旧中央三井アセット信託銀行が金融商品取引法違反（インサイダー取引）をしたとして課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告することがわかった。複数の関係筋が２５日夜、明らかにした。旧中央三井アセット信託銀は、３月にもインサイダー取引で課徴金勧告を受けており２度目となる。
関係筋によると、旧中央三井アセット信託銀行が、みずほフィナンシャルグループの大型公募増資の公表前情報に基づいて、同社株式を売却した。未公開情報を伝達したのは、前回と同じく野村証券。監視委は４月以降、野村社内の情報管理体制を点検する特別検査に入っており、検査を踏まえた上で、野村に対する行政処分の是非を判断する。
課徴金の額は、前回の５万円と同様、少額になる見通し。金額の算出は、ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、インサイダー取引による儲けとその運用報酬の規模に基づくためだ。運用担当者は個人の資金を元手に利益を上げたわけではないため、処分勧告は会社に対して出される。
前回の処分勧告を受けて旧中央三井アセット信託は、再発防止策と法令順守体制を大幅に強化する方針を示しており、特別調査委員会を立ち上げて原因の調査を進めていたが、５月中旬としていた調査結果の公表予定を２５日、６月中に延期すると発表していた。【以上ロイター 04:23】
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課徴金は少額とはいえ、大きな信用問題をはらんでいる。
記事にもあるように野村証券が絡んでおり、すでに同社への特別検査が行われている。
６月中にも検査を終え、野村の処分が決定しそうだが、折しものフェイスブックＩＰＯ問題が発生しており、金融業界全体の規制強化の機運が一段と厳しくなっており、日本の業界にも波及するのは必至である。
６月以降の下半期、金融市場崩落の局面で、"ノムラ・ショック"が助長する影響は決して小さくはないだろう...。
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