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「不作為政治」、その先の危機   TOPIX710バブル後最安値に近づく
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/369.html
投稿者 MR 日時 2012 年 5 月 29 日 00:26:59: cT5Wxjlo3Xe3.
 


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「不作為政治」、その先の危機

2012年5月29日 火曜日 安藤 毅

消費増税、TPPなど重要課題への道筋をつけられず、停滞する国内政治。民主党政権から官僚、経済界も距離を置き、国の“柱”の揺らぎは深刻だ。政策対応の遅れは、欧州危機による日本経済へのダメージを増幅しかねない。

 「このところ、手持ち無沙汰にしている議員や役人が多いんだよね…」

 民主党のある大臣経験者は苦笑いを浮かべながらこう語る。6月21日の今通常国会の会期末まで1カ月を切り、例年なら大詰めの法案審議や与野党対応などに追われる時期。それなのに、少なからぬ与野党議員や各省幹部が時間を持て余す有り様だ。

役割放棄の象徴「法案成立23%」

 その背景にあるのが、低調な国会審議。田中直紀・防衛相と前田武志・国土交通相の参院での問責決議可決から1カ月余りが過ぎたが、自民党などが交代を要求し、消費増税関連法案など一部を除き法案審議に応じないためだ。

 問責決議は衆院での内閣不信任決議のような法的拘束力はない。参院からの2閣僚の起用を推薦した輿石東・民主党幹事長の意を汲み、野田佳彦首相が更迭を拒み続ける結果、自民などとの不毛な対立が続いている。

 法案審議の遅れは深刻だ。5月20日時点で、今国会への政府提出法案100本(前の国会からの継続分も含む)のうち成立したのは23本。昨年秋の臨時国会の政府提出法案の成立率は異例の34.2%という低さだったが、今国会も惨憺たる状況に終わりそうだ。

 与野党が立法府として果たすべき責任を放棄していることで、国民生活への影響も顕著になっている。原子力の安全規制を担う新組織を設置する関連法案の店ざらしもその1つだ。

 政府は4月1日の原子力規制庁発足を目指し、関連法案を提出したが、自民・公明両党が独立性の高い組織とする対案を国会に提出。政府・民主党は受け入れに傾いているのに、2閣僚の交代を審議入りの条件とする自民などとの調整が折り合わず、法案成立のメドは立たないままだ。

 民主、自民両党幹部からは「新たな原子力規制機関が発足しなければ、関西電力大飯原子力発電所以降の原発再稼働手続きが滞り、電力供給に深刻な影響が出かねない」との声が漏れる。法案の重要性の認識は与野党で共有している。それなのに党利党略を優先して決められない。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の問題は指摘されて久しいが、与野党間の合意形成の取り組みはあきれるほど前進していない。

 さらに問題なのは、重要法案の成立に向け環境整備を担うはずの民主党執行部が、意図的に与野党の膠着状況を作り、時間稼ぎに利用していることだ。

 その典型が衆院選挙制度改革を巡る論議。現行の小選挙区の「1票の格差」を違憲状態とする最高裁判決が出てから1年数カ月も経つのに、与野党協議は停滞したまま。民主党執行部が衆院の定数削減、選挙制度の抜本改革との3点セットでの決着に固執したことが要因だ。

 「違憲状態のままなら、野田首相の解散権は事実上、縛られる。1票の格差是正だけでも急ぐべきなのに、与野党協議のハードルをことさら高くし、衆院解散・総選挙の時期を先送りしたいとの輿石さんの思惑は露骨すぎる」。ある自民党幹部はこう吐き捨てる。

 痺れを切らした野田首相は輿石氏に与野党幹事長・書記局長会談での事態打開を指示した。しかし、「党の分裂回避と解散先送りが自分の仕事」と公言する輿石氏だけに、時間稼ぎする姿勢は変わらないだろうとの見方が与野党関係者の間で広がる。消費増税関連法案の採決や解散に関する野田首相の戦略に縛りがかかるのは間違いない。

 「決められず、動かない政治」の悪影響は官僚機構にも波及している。

 東日本大震災の発生以降、予算編成や財源確保作業の多くを財務省頼みにしたことから「霞が関の復権」が語られることが多い。掛け声倒れの「政治主導」の下、そうした面があるのは確かだが、官僚の間で民主党政権から距離を置こうとする空気が強まっていることも看過できない問題だ。

 「国会で通りそうにない、動いても政治家に叱られるだけだからと、役人が本来取り組むべき法案化作業や政策対応に後ろ向きになりがちだ」。ある省の次官OBはこう指摘する。それを役人の甘えと切って捨てるのは簡単だが、TPP(環太平洋経済連携協定)参加問題に象徴されるように、堂々巡りの論議を繰り返し、党の意思決定後も議論を蒸し返すといった稚拙な政治の現状が役人の士気を萎えさせ、「面倒なことはしない」(国土交通省幹部)姿勢につながっているのは否めない。

 こうした空気は経済界でも顕著。東京電力の会長人事への消極的な対応がその一例だ。

 民主党側からの会長就任への打診を固辞したある財界人は「政権交代が起きそうな状況下で、火中の栗を拾う必要はないという判断が大きかった」と漏らす。東電の社外取締役に経団連からの起用が実現しなかったのも、民主党政権と経済界との距離を物語る。

 「永田町の論理」で不作為を続ける政治。それと距離を置き本来の役割を果たそうとしない官僚と経済界――。この国の柱となるはずのトライアングルが危機感や一体感を欠く無責任な対応でも許される背景には、足踏みから立ち直りつつある日本経済がある。

 2012年1〜3月期の実質GDP(国内総生産)は年率換算で4.1%増と高めの成長率になり、政府は5月の月例経済報告で景気判断を上方修正した。しかし先行きには早くも暗雲が垂れ込め、無策のままでは失速する懸念がある。

心もとない成長戦略

 最大の懸念材料が欧州発の金融危機の再来。南欧各国の債務問題が金融システム不安に発展するリスクを警戒した投資家が安全を求め資金を円や日本国債に集中。日本国債10年物の利回りは5月18日に一時0.815%と約9年ぶりの水準に低下、円急騰から日経平均株価は今年最大の下げ幅を記録した。


 各国の政策協調や、円高・株安への政府・日銀一体による果断な対応が求められるのは論をまたないが、日本経済の腰折れを防ぐにはこれだけでは足りない。5月19日に閉幕した主要8カ国(G8)首脳会議は財政再建と経済成長の両立の追求で一致。各国首脳との討議で、野田首相は消費増税関連法案の成立と「2%を上回る今年度の成長実現」への意欲を示したが、“国際公約”実現への視界は開けていない。

 消費増税論議の行方は霧の中。復興需要など政策頼みの景気回復は長続きしそうにないのに、経済の安定成長に欠かせない成長戦略に関する民主党政権の関心は驚くほど低い。政府は先頃、2010年6月に決めた「新成長戦略」に盛った政策項目のうち、成果が出たのは1割止まりという検証結果をまとめたが、「真面目に対応していなかった」と吐露しているようなものだ。

 高橋進・日本総合研究所理事長は「民主党政権は規制緩和などを進める気概もなく、日本は医療や農業といった最後の成長のタネを失う恐れがある」と危惧する。政府は6月中にも新たに「日本再生戦略」を取りまとめる方針だが、規制緩和や、通商政策の推進に欠かせない農業改革などに腰が引けたままでは、同じ轍を踏みかねない。

 法案審議や政策対応が滞り、財政再建と経済成長の道筋をつけないうちに過度の円高や株安に直面すれば、日本経済は深刻な状況に陥りかねない。政治の不作為に象徴される国の中枢の機能不全は、日本の先行きに大きな禍根を残しそうだ。


時事深層

“ここさえ読めば毎週のニュースの本質がわかる”―ニュース連動の解説記事。日経ビジネス編集部が、景気、業界再編の動きから最新マーケティング動向やヒット商品まで幅広くウォッチ。

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安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス記者。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120525/232575/?ST=print


#日経平均と比べて、日本の上場企業の総価値を表わしているTOPIXがバブル崩壊後の最安値701円に近付いている

円建てで、ほぼ30年前の水準に、日本の全会社の価値(稼ぐ力)が低下したということ


http://jp.moneycentral.msn.com/investor/charts/chartdl.aspx?D4=1&D5=2&DCS=2&MA0=32&MA1=64&C6=1996&C5=10&C5D=7&C8=1996&C7=10&C7D=18&C9=0&CF=0&symbol=jp%3aksisu1000&nocookie=1&SZ=0&CP=0&PT=11  

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コメント
 
01. 2012年5月30日 14:59:36 : 3CNLte9sGM

29年ぶり安値が視界のTOPIX、世界の景気減速感が圧迫
2012年 05月 30日 14:07

トップニュース
株式下落、ユーロ/ドルは1年11カ月ぶり安値=アジア市場
小沢元代表が野田首相と会談、消費増税「賛成とはいかない」
製造拠点が米国内に移ることを希望=米アップルCEO
サムスン電子、新たなクラウド音楽サービス開始

[東京 30日 ロイター] TOPIX.TOPXの軟調ぶりが目立っている。日経平均.N225は寄与度の大きい一部の値がさ株が堅調であるため8500円付近で下値抵抗力をみせているが、TOPIXは前日、年初来安値を更新し1983年以来の安値水準も視界に入ってきた。

日本の内需は比較的堅調だが、欧州や中国など外需に不安を抱えており、円高進行にも懸念が強まっている。「世界の景気敏感株」としての性格が裏目に出ており、日本株全体では押し目買いは鈍い。

<外需減速と円高進行が株価を圧迫>

TOPIXの前場終値は前日比1.21%安の718.22ポイント。29日に年初来安値715.08ポイントを付けた後も反発力は弱く、さえない動きが続いている。2011年11月25日の703.88ポイントと09年3月12日の698.46ポイントのリーマンショック後の安値を割り込むと、一気に1983年12月14日に付けた696.19ポイントの29年ぶりの安値水準に迫る。日経平均225銘柄が底堅いためマーケットに悲壮感はまだ乏しいが、約1700銘柄を含むTOPIXは歴史的な安値水準を視界に入れており、日本経済が直面する厳しさを示している。

30日付日経新聞朝刊に掲載されたインタビューで、日銀の山口広秀副総裁が日本の内需は想定より強いとの認識を示したことが話題になっているが、マーケットが懸念しているのは外需の減速と円高進行による輸出企業の収益圧迫だ。

欧州は緊縮財政一本やりから成長戦略を合わせた両刀作戦に転換しようとしているが、頼みのドイツの5月PMIが分岐点の50を下回るなど実体経済は一段と厳しさを増している。その欧州を最大の輸出先とする中国も景気減速懸念が強い。中国は景気刺激策への期待はあるものの、「新体制になるまでは大胆な財政政策はとれない」(国内証券)との見方も出ている。比較的底堅い米経済も5月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数が年初来の最低水準となるなど盤石というわけではない。

足元で進む円高への懸念も強まっている。ユーロ/円は前日の海外市場で99円を割り込み、一時、1月以来の安値となる98.91円をつけた。多くの輸出企業が今期の想定レートを1ユーロ105円に設定しており、企業業績の圧迫要因となる。

ドル/円についても「ヘッジファンドポジションを推計しているシティPAIN指数などから察するに、ヘッジファンドなど投機筋は持高調整的な円買い戻しを進めている。足元のリスク回避的な金融環境は円高を促しやすい。79円台では動意の薄かった本邦輸出企業も月末を前に円買い動意を強めてくるだろう」(シティバンク銀行チーフFXストラテジストの高島修氏)と円高進行を予想する声も出ている。

TOPIXの弱さは日経平均の相対的な強さでもある。日経平均は8500円付近で底堅い動きを示しており、年初来安値の8349.33円(1月6日)や、リーマンショック後の安値2008年10月28日6994.90円にはまだ距離がある。

ただ市場では意図的に日経平均が押し上げられているとの見方もある。「ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、ファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)といった寄与度が大きい銘柄が買われていることで日経平均を下支えている。オプションなどの関係で8500円を割らせたくない投資家がいるのではないか」(準大手証券)という。日経平均とTOPIXの比率であるNT倍率は11倍後半と2010年以降で最も高い水準に上昇している。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「海外勢のアンワインドがそろそろ終わる時期にもかかわらず日本株が軟調なのは、世界景気減速や円高を警戒した動きが続いているからだろう。日本株の位置づけは世界の景気敏感株だ。日本経済の実態は妙に底堅い日経平均よりもTOPIXの方が表しているといえそうだ」と述べている。

<スペインなど欧州懸念で金利は低下>

29日の米国市場でダウ.DJIは125ドル上昇したが、米10年債利回りは25日の1.75%から1.73%に低下。スペインの金融問題などが引き続き警戒されており、マーケット全体がリスクオンに傾いたわけではなかった。

スペインは、欧州中央銀行(ECB)が債券買い入れプログラムを再開し、支援に乗り出すことを期待してきたが、ECB理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、債券買い入れの再開や長期の流動性供給に関する議論はしていないと述べ、経営難に陥った銀行の救済はECBの仕事ではなく、各国政府の責任で行うべきだとの認識を示した。「政府の債券発行によるECBからの資金調達案は難航、EFSFへの支援申請にも政府が難色を示しており、円金利低下要因として作用するだろう」(UBS証券・シニア債券ストラテジスト伊藤篤氏)という。

日本の国債先物も底堅い展開。欧州信用不安などを背景にしたリスクオフの流れが継続。月末接近による年限長期化需要などの好需給要因が意識された。前週末にかけての調整局面で「相場が思ったほど下がらなかったため、ショートを埋めるために慌てて買い戻している国内勢もいるのではないか」(国内金融機関)との声も聞かれている。ただ、10年最長期国債利回り(長期金利)が再び0.8%台前半に差し掛かる水準に低下し、高値警戒感も浮上している。

野田佳彦首相は消費増税を含む社会保障と税の一体改革に関連して小沢一郎元民主党代表ときょう会談したが、市場に目立った反応は出ていない。「事前に平行線になると見られていたように、基本的には大きな動きが出たわけでなく、驚きがない内容だ。相場への影響は限られる。今後の会談の可能性を残したが、一致点を見出すのはなかなか難しいのではないか」(別の国内証券)という。

(ロイターニュース 伊賀大記 編集:佐々木美和)


02. 2012年5月30日 15:12:44 : 3CNLte9sGM

白川日銀総裁:日本の人口動態の変化が成長率に影響

  5月30日(ブルームバーグ):日銀の白川方明総裁は30日、日本の人口動態の変化が成長率に影響しているとの見解を示した。都内で開かれている日銀金融研究所主催のコンファレンスでのあいさつで語ったもので、金融政策には触れなかった。
白川総裁は「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている。この事実は、マネーの増加率とインフレ率の相関が先進国で近年弱まってきていることと対照的だ」と語った。
さらに、「すう勢的な成長率の低下は、今後さらに高齢化が進むと予想される人口動態の下で、人々の中長期的な成長期待を低下させ、家計の恒常所得を下押する可能性がある」と指摘。「人口動態の問題は当初はあまり意識されず、ある段階から強く意識されるようになった」とした上で、「その段階で、将来起こる成長率の低下を先取りする形で、需要が減少し、物価が下落する一因となった」と述べた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
--取材協力. Editors: 杉本 等, 浅井秀樹
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:東京 渡辺漢太 kwatanabe22@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Lily Nonomiya lnonomiya@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/30 10:34 JST


03. 2012年5月31日 15:44:03 : 3CNLte9sGM
米シティ:国債40兆円保有の地銀にヘッジ商品販売、金利上昇リスク(1)

  5月31日(ブルームバーグ):米シティグループは国内地銀向けに日本国債の価格下落リスクをヘッジする金融商品の販売を開始することが分かった。長期金利が過去9年間で最低水準を更新する中、約40兆円の国債を保有する地域金融機関に照準を合わせる。
米シティは31日から日本全国の地銀・第二地銀106行を対象に、リスクヘッジを目的とする私募投資信託の販売を始めた。シティグループ証券総合法人営業部の宮前学部長はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、最大2000億円の運用資産規模を目標にしていると述べた。
地銀は2月末時点で41兆6000億円の国債を保有。長期金利が今後上昇に転じると国債価格の下落から損失を招くリスクがある。日本では国内総生産(GDP)の2倍以上に膨らんだ債務への政府の対応が焦点となっており、格付け機関のフィッチは22日、削減ペースが遅いなどとして国債格付けを引き下げた。
シティグループの宮前氏は「地域金融機関の間では、金利上昇に対するヘッジニーズが高まっており、ソリューションを求めている」と述べた。同社では信金・信組や信託銀行についても顧客対象として想定しているという。国債市場では31日、10年国債の利回りは0.81%と03年7月以来の最低水準を更新した。
リスク管理
全国地方銀行協会によれば、2月末の地銀の国債保有残高は1前年から9%増加。中西勝則協会長(静岡銀行頭取)は5月16日の定例会見で「預金が増加し、貸出がなかなか伸びない状況で、国債依存から大きく脱却することは難しい」とし、金利リスクには「しっかりとストレステストを行い、リスク管理をしていくしかない」と発言している。
日銀の白川方明総裁は2月に、長期金利が1%上昇した際の影響について、価格下落に伴う損失額は大手行で3兆5000億円、地方銀行などで2兆8000億円に上るとの試算を明らかにした。
国債を3633億円保有する足利銀行では、金利上昇リスクを警戒している。資金証券部の石川裕之次長は「金利がどの程度上昇するのか、複数のシナリオを持って見ている」と述べた。その上で、現在の金利水準では新規投資は難しく、リスクヘッジに特化した金融商品に「関心を持って情報収集を行っている」という。
シティグループが販売する金融商品は、固定金利を支払い、変動金利を受け取る円金利スワップ取引で、金利が上昇した際に利益が出る。シティは、この商品の販売などを通じて、信託報酬や事務手数料を稼ぐことができる。運用は独立系のシンプレクス・アセット・マネジメントが行う。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto skawamoto2@bloomberg.net東京 日向 貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netChitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/31 15:30 JST


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