深刻な不況からの回復途上なのに経済成長が冴えない理由
　エコノミストたちは、この2極化についていくつかの解釈を示している。失業率の低下は単に機械的なものかもしれない。つまり、景気後退の間に雇用主が労働者をあまりにも無差別に解雇した反動だ。
　また、インフレ率は、コモディティー（商品）価格上昇の間接的な影響や家賃の上昇、安定したインフレ予想が物価と賃金に与える影響などによって下支えされてきたという。楽観論者は、GDPは後で上方修正されるかもしれないと話している。
　だが、もう1つ、厄介な可能性もある。今回の危機が米国の生産能力に永続的な傷を負わせたかもしれないのだ。もしそうなら、経済の現在のGDPの水準と潜在的な水準の間の「アウトプットギャップ」は、予想よりもはるかに小さいことになる。
　失業率が低下したのは、働ける人が少なくなっているからだ。インフレが安定しているのは、物価を抑制する遊休設備が減少しているからだ。
　そうであれば、それはあらゆる点で悪い知らせだ。米国は、そうでない場合に比べて、恒常的に貧しくなる。米連邦準備理事会（FRB）としては、インフレが戻ってくるまでに政策を緩和する余地が少なくなる。財政赤字のより多くの部分が、景気低迷の一時的な結果ではなく、構造的な赤字ということになる。
　政策立案者たちは、このシナリオを受け入れない。FRBのベン・バーナンキ議長は昨年、危機と景気後退は経済の潜在成長力に「大きな傷」は残さなかったと述べた。
他国の経験は、バーナンキ議長が間違っているかもしれないことを示している。シンクタンクである経済協力開発機構（OECD）の2009年の報告書は、先進国30カ国を調査した結果、危機は平均して潜在GDPの水準を1.5〜2.4％低下させたと結論付けた。
　深刻な危機――米国の危機は容易にこれに該当する――は、潜在GDPを4％近く低下させた。OECDの論文よりはるかに幅広い危機の事例を研究した国際通貨基金（IMF）は、銀行危機の始まりから7年経った後も、GDPは危機以前の軌道上で予想される水準を平均10％も下回っていることを発見した。これは通貨危機の影響よりもはるかに大きい（下図の左側参照）。

　このような重苦しい影響は何が原因で生じるのか？　OECDもIMFも、危機は資本、労働力、イノベーションという3つの主要な成長要因を阻害すると述べている。
　まず、危機は、信用の供給を絶ち、売り上げを圧迫することで投資を落ち込ませ、ひいては生産性を低下させる。次に、危機は長期にわたる高失業率を後に残す。労働者の中には、技能を失い、その結果、再び仕事を見つけるのが難しくなる者もいる。一方、ただ単に労働力人口から完全にこぼれ落ちる者もおり、これが労働参加率を低下させる。
　3つ目に、より議論を呼ぶ点として、OECDとIMFの報告書は、危機は高成長企業への資本の供給を妨げたり研究開発への支出を減らしたりすることで、イノベーションの力を弱め、資本と労働力の利用効率を低下させると論じている。
　その結果、潜在GDPの軌道は恒常的に低下することになる。このことは、必ずしも成長率が永遠に低下し続けることを意味するわけではない。危機以前のトレンド成長率が2.5％だった経済国は、同じ成長率に戻れるはずだが、より低い出発点から始めなければならないということだ。

潜在成長力の低下
　政府の予測機関も、こうした考え方を認めつつある。米連邦議会予算事務局（CBO）は2007年以降、米国の潜在GDPの見通しをたびたび下方修正してきた（前掲の図の右側参照）。CBOは、今年はアウトプットギャップがGDP比5％になると考えている。潜在GDPが2007年当時の軌道上にとどまっていたら、10％になっていたはずだ。
　一連の下方修正の主な要因は、景気後退が終了してから、労働参加率が回復していないことだ。CBOは2007年当時、2012年には潜在的な労働力人口が1億6000万人になると考えていた。4月時点の実際の労働力人口はわずか1億5400万人だった。
一時的な要因が、この不足分の一部を説明している。仕事がないために、働く意欲を失くした労働者が職探しを諦めてしまったり、若者がより長く教育にとどまったりしているのだ。だが、不足分の多くは、早期退職や就業不能給付に向かう労働者が原因で労働力人口から永久に離脱した人々を指している。
　FRBの調査グループも今年に入り、驚くほど急激な失業率低下に対応して、米国の潜在GDPとアウトプットギャップの見通しを変更した。この修正の詳細は公表されていないが、2011年の調査報告者（スタッフスタディ）がいくらか光を当てている。
　著者のチャールズ・フライシュマン氏とジョン・ロバーツ氏は、インフレ率、失業率、その他の変数の動向を分析することで、経済の潜在成長力を算出した。そして、2008年から2010年にかけて米国の潜在成長率が平均でわずか1.8％にとどまっていたと結論付けた。FRBの政策立案者たちが長期トレンドとして一般に引用する2.5％を大幅に下回る数字だ。

教訓を生かす努力不足
　潜在成長力というのは、本質的につかみにくい概念だ。かつての労働者あるいは使われていない工場がいつか生産を再開するかどうか、誰に分かるだろうか？　それは国の運命に定められているわけでもない。どれだけの潜在成長力が損なわれるかは、部分的に、政策立案者たちがどれだけうまく需要をてこ入れするかにかかっている。
　IMFは、過去の危機に対応して財政、金融面の積極的な景気刺激策、構造改革、金融システムの素早い修復に取り組んだ国では、潜在成長力の損失が限られていたと指摘する。米国の政策立案者たちはこの教訓を生かそうとしてきたが、一見したところ努力不足だ。

05月31日更新

米国中西部では土壌水分の乾燥が進んでいます。大部分の地域で乾燥〜不足気味という状況が50％を越えており、最も乾燥が進んでいるミズーリ州では実に77％に相当する地域で土壌水分が乾燥していることが報告されているほか、中西部の中でもコーン生育の中心地となるインディアナ州では71％に相当する地域の土壌水分が乾燥した状況となっています。

　このように土壌水分の乾燥が進行すれば、通常は同地域でのコーンの生育低下に対する懸念が強まります。というのも、米国は世界最大のコーン生産地で、世界生産の約40％に当たる量を生産しているほか、輸出量は世界輸出の約50〜60％を占めているだけに、同国の生産動向が世界のコーン需給に大きく影響を与えるからです。

　米国中西部の土壌水分は前週から今週にかけて進行していますが、米国農務省の発表ではこの間にコーンの作柄が低下していることが明らかになっています。例えば、良〜優の状態は前週は77％だったものの、今週は良、優、それぞれの状態が低下した結果、良〜優の状態は72％へと低下しました。土壌水分の乾燥がコーン作柄に大きく影響を与えているのです。

　とはいえ、現時点では今年に関してはこの土壌水分の低下がコーンの生育に与える影響は比較的軽微なものにとどまるものと考えられます。というのも、例年よりも早いペースで生育が進行しているからです。

　早いペースで作付けが進行することが、コーン生産においてどのようなメリットをもたらすかと言うと、まず、夏場の天候リスクが低下することが挙げられます。

コーンの生育において最も重要な時期はタッセリング（開花）〜受粉の時期です。通常、7月上旬前後〜7月後半にかけてに迎えるこのタッセリング〜受粉にかけての時期の状況によってその年の生産量が左右されることになります。

早いペースで作付が進行していれば、熱波が広がりストレスを受けるリスクが高まる7月上旬前後〜7月後半に先駆けて開花することができ、その結果として豊作に結びつく可能性が強まる、と考えられるのです。

また、早いペースで作付けが行われていれば、作付け初期段階で天候不良に見舞われた場合であっても、再作付けが可能というメリットもあります。
すでに5月末を迎えていますが、遺伝子組み換え技術の向上もあって、近年はイールドの低下は避けられないとはいえ、6月半ばにコーンの作付けが行われるケースも見られているほか、作付けが6月半ばまでずれ込んでも事前予測程度の生産量を維持するケースも出てきています。

米国農務省が現地29日に発表したところによると、5月第3週時点での発芽率は92％に達しています。これは生産量が120億ブッシェルを大きく上抜き、当時としては過去最大となった生産量を記録した2007〜08年度と同じペースです。

このように早いペースで生育が進行し、その結果として天候リスクが低下している状況にあるコーンですが、乾燥が続くようであればコーン生産量がこれまでに予測されている過去最大となる147億9,000万ブッシェルを達成する可能性が弱まることも見込まれます。

例えば、同様に4月から5月にかけて天候に恵まれて順調に生育が進行し、7月の早い段階で受粉期を迎えた2010〜11年度の場合、収穫も平年より早く進行したにもかかわらず、最終的な生産量は9月以降に大幅に修正されています。

その原因としては作付け前の施肥が十分でなかったこと、遺伝子組み換え種の新種が予定通りのイールドを達成できなかったこと、8月以降の熱波によるストレス、などが挙げられています。

とはいえ、仮にイールドが大きく低下したとしても過去最大の作付面積を記録していた前年度を6％と大きく上回る作付面積の拡大を見せている今年度の場合、2003年以来の低水準である前年度並の水準までイールドが低下しても生産量は、過去最大規模である2007〜08年、2009〜10年度の130億ブッシェル前後を実現することが見込まれます。

まだ生育初期にあり、乾燥した天候がどの程度続くのか注意する必要があるとはいえ、現段階では、米国のコーン生産量は依然として豊作となる可能性が高いと思われます。

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中央大学法学部卒、英国留学後
(株）日本先物情報ネットワークに入社。現在主任研究員。
商品全般に通じ特に穀物市場を得意とし、テクニカル分析には定評がある。
1999年にシリーズ3（米国先物オプション外務員資格）に合格。