消費税が5％になった翌年以降、自殺者、生活保護世帯数が急増！？ちゃむちゃん

消費税が5％になった翌年以降、自殺者、生活保護世帯数が急増！？
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/388.html
投稿者ちゃむちゃん日時 2012 年 5 月 30 日 21:57:23: QzYqxt1M.l5BI

http://d.hatena.ne.jp/lalablog/20120530/1338382324

1997年　消費税が3％から5％へ！

消費税が5％になった翌年以降、生活保護世帯数が急増！？

図録▽生活保護世帯数と保護率の推移より
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

被保護世帯数の推移

2011年　…　1,441,767
2010年　…　1,318,761
2009年　…　1,274,231
2008年　…　1,148,766
2007年　…　1,105,275
2006年　…　1,075,820
2005年　…　1,041,508
2004年　…　998,887
2003年　…　941,270
2002年　…　870,931
2001年　…　805,169
2000年　…　751,303
1999年　…　704,055
1998年　…　663,060
1997年　…　631,488
1996年　…　613,106

消費税が5％になった翌年、日本の自殺者は急増した！
http://charger440.jp/kakari/vol59/01.php

野田クンって
自殺者、生活保護世帯を増やす為に消費税を上げるのだろうか？　

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01. 2012年5月31日 06:44:36 : 8cN94Tj5Cg 同じく消費税を引き上げようとしている自民党も同罪だな。いや自民党はさらに悪質だな。 ★消費増税、自民案のめば賛成自民党の岸田国対委員長自民党の岸田文雄国対委員長は１５日のＮＨＫ番組で、政府が国会提出した消費税増税関連法案について「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」との考えを示した。自民党が増税法案成立に協力する代わりに野田佳彦首相が解散を確約する「話し合い解散」の可能性についても「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。 http://news.livedoor.com/article/detail/6469981/ ようするに、自民党案は、“シロアリ退治”もせず、年金制度の抜本改革もせず、消費税を引き上げろということだろう。馬淵が３つのポイントを挙げていたが、自民党は官僚の意を受けて、これらの提案を要求するのではないか。一つは、歳入庁の設置をなくすこと。←自民党の谷垣総裁と石原幹事長がすでにが歳入庁創設に反対を表明。二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。←自民党の小泉進次郎議員が、民主党が再増税条項(附則28条)を削除したことを批判。三つ目は、弾力条項からの数値の削除。つまり、これら３つを民主党が受け入れたら、「小沢らを切る」ということとほぼ同義になる。 ◆消費増税関連法案の骨子◆ ・消費税率を現行５％から、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げ・今後の検討課題として、低所得者対策の導入や歳入庁創設の本格検討を明示・税率引き上げは、経済状況の好転が条件。「１１年度から２０年度まで平均で名目３％、実質２％程度」の成長率を目指す施策の実施を明記したが、増税の条件にはせず・１６年度をめどに、追加増税する条項は削除 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120329ddm003010056000c.html 馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32244 ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html ◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
02. 2012年5月31日 12:30:02 : 183U02GDLU 消費税率が上がるのと比例して、日本の景気が落ち込んでいますから。消費税は、失業の原因となり、経済の足かせとなる効果（実績）はありますね。
03. 2012年5月31日 13:40:00 : Pj82T22SRI 海外では、そのような相関はない日本での生活保護増大の主因は、高齢化と世帯人数の減少（核家族化・個族化）、バブル崩壊後の経済停滞、そして民主党政権誕生による、水際作戦の中止だ
04. 2012年5月31日 16:13:15 : FXAZblPUpI >>03 「海外」の大型間接税で粉ミルクや紙おむつと高価な嗜好品まで同率という国がありますかな？消費税になる前の「物品税」「自動車取得税」「通行税」「飲食税」などがむしろ、累進性を備えた良質の間接税でしたよ。
05. 2012年5月31日 18:26:26 : wP4BRIjG96 消費税との関連はあるだろうね。消費税っていっても価格に上乗せできるところはできるだろうし、できないところはできない。できなかったら仕入れを見直すか（つまり他人の人件費や雇用）大きな選択肢はそれだけ。よって弱いところに負担が集まる。消費税増税は負担が平等って言ってる奴はあほだけ。物価が平等に5％あがったなら、少なくともそう言えるかもしれないが。税金を収める側と支払う側は違うとは良く言ったもので。

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01. 2012年5月31日 06:44:36 : 8cN94Tj5Cg 同じく消費税を引き上げようとしている自民党も同罪だな。いや自民党はさらに悪質だな。 ★消費増税、自民案のめば賛成自民党の岸田国対委員長自民党の岸田文雄国対委員長は１５日のＮＨＫ番組で、政府が国会提出した消費税増税関連法案について「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」との考えを示した。自民党が増税法案成立に協力する代わりに野田佳彦首相が解散を確約する「話し合い解散」の可能性についても「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。 http://news.livedoor.com/article/detail/6469981/ ようするに、自民党案は、“シロアリ退治”もせず、年金制度の抜本改革もせず、消費税を引き上げろということだろう。馬淵が３つのポイントを挙げていたが、自民党は官僚の意を受けて、これらの提案を要求するのではないか。一つは、歳入庁の設置をなくすこと。←自民党の谷垣総裁と石原幹事長がすでにが歳入庁創設に反対を表明。二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。←自民党の小泉進次郎議員が、民主党が再増税条項(附則28条)を削除したことを批判。三つ目は、弾力条項からの数値の削除。つまり、これら３つを民主党が受け入れたら、「小沢らを切る」ということとほぼ同義になる。 ◆消費増税関連法案の骨子◆ ・消費税率を現行５％から、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げ・今後の検討課題として、低所得者対策の導入や歳入庁創設の本格検討を明示・税率引き上げは、経済状況の好転が条件。「１１年度から２０年度まで平均で名目３％、実質２％程度」の成長率を目指す施策の実施を明記したが、増税の条件にはせず・１６年度をめどに、追加増税する条項は削除 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120329ddm003010056000c.html 馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32244 ■自民党幹事長代理は「遅い」　政府の消費税引き上げ時期自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は３０日夜、政府・与党が消費税率引き上げを「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて「遅い。もっと早く１０％にすべきだ」と批判した。また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm ■消費税：速やかに税率１０％に…講演で石破氏自民党の石破茂政調会長＝宇多川はるか撮影　自民党の石破茂政調会長は５日、党本部で講演し、２０１０年参院選公約に掲げた「消費税率１０％」について「できるだけ速やかに上げる。今のところ、７％、８％と段階的なことは考えていない」と述べ、政権復帰を前提に、現行の５％から一気に引き上げる考えを示した。 http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html ◆「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm ◆消費税１０％、自民が明記　税制改革案自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html
02. 2012年5月31日 12:30:02 : 183U02GDLU 消費税率が上がるのと比例して、日本の景気が落ち込んでいますから。消費税は、失業の原因となり、経済の足かせとなる効果（実績）はありますね。
03. 2012年5月31日 13:40:00 : Pj82T22SRI 海外では、そのような相関はない日本での生活保護増大の主因は、高齢化と世帯人数の減少（核家族化・個族化）、バブル崩壊後の経済停滞、そして民主党政権誕生による、水際作戦の中止だ
04. 2012年5月31日 16:13:15 : FXAZblPUpI >>03 「海外」の大型間接税で粉ミルクや紙おむつと高価な嗜好品まで同率という国がありますかな？消費税になる前の「物品税」「自動車取得税」「通行税」「飲食税」などがむしろ、累進性を備えた良質の間接税でしたよ。
05. 2012年5月31日 18:26:26 : wP4BRIjG96 消費税との関連はあるだろうね。消費税っていっても価格に上乗せできるところはできるだろうし、できないところはできない。できなかったら仕入れを見直すか（つまり他人の人件費や雇用）大きな選択肢はそれだけ。よって弱いところに負担が集まる。消費税増税は負担が平等って言ってる奴はあほだけ。物価が平等に5％あがったなら、少なくともそう言えるかもしれないが。税金を収める側と支払う側は違うとは良く言ったもので。