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〆いよいよ世界経済の最終局面が近づいた感がします。この情報を「ロイター」が伝えたところに意味がありそうです。（武山祐三の日記）
［東京３０日ロイター］ ＴＯＰＩＸ＜.TOPX＞の軟調ぶりが目立っている。日経平均＜.N225＞は寄与度の大きい一部の値がさ株が堅調であるため８５００円付近で下値抵抗力をみせているが、ＴＯＰＩＸは前日、年初来安値を更新し１９８３年以来の安値水準も視界に入ってきた。
【今日の東京株式市場】
日本の内需は比較的堅調だが、欧州や中国など外需に不安を抱えており、円高進行にも懸念が強まっている。「世界の景気敏感株」としての性格が裏目に出ており、日本株全体では押し目買いは鈍い。
＜外需減速と円高進行が株価を圧迫＞
ＴＯＰＩＸの前場終値は前日比１．２１％安の７１８．２２ポイント。２９日に年初来安値７１５．０８ポイントを付けた後も反発力は弱く、さえない動きが続いている。２０１１年１１月２５日の７０３．８８ポイントと０９年３月１２日の６９８．４６ポイントのリーマンショック後の安値を割り込むと、一気に１９８３年１２月１４日に付けた６９６．１９ポイントの２９年ぶりの安値水準に迫る。日経平均２２５銘柄が底堅いためマーケットに悲壮感はまだ乏しいが、約１７００銘柄を含むＴＯＰＩＸは歴史的な安値水準を視界に入れており、日本経済が直面する厳しさを示している。
３０日付日経新聞朝刊に掲載されたインタビューで、日銀の山口広秀副総裁が日本の内需は想定より強いとの認識を示したことが話題になっているが、マーケットが懸念しているのは外需の減速と円高進行による輸出企業の収益圧迫だ。
欧州は緊縮財政一本やりから成長戦略を合わせた両刀作戦に転換しようとしているが、頼みのドイツの５月ＰＭＩが分岐点の５０を下回るなど実体経済は一段と厳しさを増している。その欧州を最大の輸出先とする中国も景気減速懸念が強い。中国は景気刺激策への期待はあるものの、「新体制になるまでは大胆な財政政策はとれない」（国内証券）との見方も出ている。比較的底堅い米経済も５月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数が年初来の最低水準となるなど盤石というわけではない。
足元で進む円高への懸念も強まっている。ユーロ／円は前日の海外市場で９９円を割り込み、一時、１月以来の安値となる９８．９１円をつけた。多くの輸出企業が今期の想定レートを１ユーロ１０５円に設定しており、企業業績の圧迫要因となる。
ドル／円についても「ヘッジファンドポジションを推計しているシティＰＡＩＮ指数などから察するに、ヘッジファンドなど投機筋は持高調整的な円買い戻しを進めている。足元のリスク回避的な金融環境は円高を促しやすい。７９円台では動意の薄かった本邦輸出企業も月末を前に円買い動意を強めてくるだろう」（シティバンク銀行チーフＦＸストラテジストの高島修氏）と円高進行を予想する声も出ている。
ＴＯＰＩＸの弱さは日経平均の相対的な強さでもある。日経平均は８５００円付近で底堅い動きを示しており、年初来安値の８３４９．３３円（１月６日）や、リーマンショック後の安値２００８年１０月２８日６９９４．９０円にはまだ距離がある。
ただ市場では意図的に日経平均が押し上げられているとの見方もある。「ファーストリテイリング＜9983.T＞、ソフトバンク＜9984.T＞、ファナック＜6954.T＞といった寄与度が大きい銘柄が買われていることで日経平均を下支えている。オプションなどの関係で８５００円を割らせたくない投資家がいるのではないか」（準大手証券）という。日経平均とＴＯＰＩＸの比率であるＮＴ倍率＜.NTIDX＞は１１倍後半と２０１０年以降で最も高い水準に上昇している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「海外勢のアンワインドがそろそろ終わる時期にもかかわらず日本株が軟調なのは、世界景気減速や円高を警戒した動きが続いているからだろう。日本株の位置づけは世界の景気敏感株だ。日本経済の実態は妙に底堅い日経平均よりもＴＯＰＩＸの方が表しているといえそうだ」と述べている。
＜スペインなど欧州懸念で金利は低下＞
２９日の米国市場でダウ＜.DJI＞は１２５ドル上昇したが、米１０年債利回りは２５日の１．７５％から１．７３％に低下。スペインの金融問題などが引き続き警戒されており、マーケット全体がリスクオンに傾いたわけではなかった。
スペインは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が債券買い入れプログラムを再開し、支援に乗り出すことを期待してきたが、ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、債券買い入れの再開や長期の流動性供給に関する議論はしていないと述べ、経営難に陥った銀行の救済はＥＣＢの仕事ではなく、各国政府の責任で行うべきだとの認識を示した。「政府の債券発行によるＥＣＢからの資金調達案は難航、ＥＦＳＦへの支援申請にも政府が難色を示しており、円金利低下要因として作用するだろう」（ＵＢＳ証券・シニア債券ストラテジスト伊藤篤氏）という。
日本の国債先物も底堅い展開。欧州信用不安などを背景にしたリスクオフの流れが継続。月末接近による年限長期化需要などの好需給要因が意識された。前週末にかけての調整局面で「相場が思ったほど下がらなかったため、ショートを埋めるために慌てて買い戻している国内勢もいるのではないか」（国内金融機関）との声も聞かれている。ただ、１０年最長期国債利回り（長期金利）が再び０．８％台前半に差し掛かる水準に低下し、高値警戒感も浮上している。
野田佳彦首相は消費増税を含む社会保障と税の一体改革に関連して小沢一郎元民主党代表ときょう会談したが、市場に目立った反応は出ていない。「事前に平行線になると見られていたように、基本的には大きな動きが出たわけでなく、驚きがない内容だ。相場への影響は限られる。今後の会談の可能性を残したが、一致点を見出すのはなかなか難しいのではないか」（別の国内証券）という。
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