ユーロが急落している。

96円台に突入した。現在値96円53銭

ドル円は78円23銭　急激な円高だ！

ＮＹダウも急落。米国追加金融緩和ほぼ決定の見通し。

円高更に進行の恐れ。

　　５月31日（ブルームバーグ）：スペインはバンキア・グループという「渦潮」によって、救済の深みに引きずりこまれるリスクに直面している。
同国３位の銀行であるバンキアは政府に190億ユーロ（約１兆8600億円）の追加支援を求めた。世界の投資家はスペインの銀行業界全体を支えるコストについて憶測をめぐらせ、同国政府が負担できる範囲を超えるだろうとみている。その結果スペイン国債は買い控えられ、政府の資金調達を支えるのは国内の銀行のみとなり、10年債のドイツ国債に対する上乗せ利回りは記録的な水準になっている。
クオンタム・グローバル・ウェルス・マネジメントで運用に携わるエドワード・トマス氏は「スペインは債券発行によって銀行救済の資金を調達できないという問題に直面している」とし、「スペインは本格的な大嵐に見舞われている」と語った。
スペインの銀行は不動産バブル破裂の後遺症に苦しんでいる。これを救済しようとする政府は資金調達で国内銀行への依存を深めているが、銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のリファイナンスオペに頼って生き延びている状態。資金コストの高まりはラホイ政権を国際支援の要請へと押しやりつつある。スペインを救済するなら、今までで最大の規模となる。
スペイン10年債利回りは30日に、21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の6.63％となった。ユーロ導入後の最高は昨年11月17日に付けた6.78％。一方、質への逃避でドイツ２年債の利回りはゼロまで下がった。
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のアンドルー・ボゾムワース氏は、バンキアが「銀行システムの穴の大きさ」に関して疑念を生み出したため、スペインは信頼性の問題に直面していると指摘した。29日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。
スペイン政府の2014年末までの総資金調達ニーズと銀行資本増強の750億ユーロを合わせると、救済の場合の必要額は約3500億ユーロ（約34兆円）に上る。ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏（ロンドン在勤）が30日付のリポートで試算を明らかにした。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はこの日、問題の大きさを過小評価して銀行の資本増強を遅らせることは「最悪のやり方だ」と語った。欧州議会の委員会での発言で、資本増強の必要額を査定する際は「大き過ぎるくらいに見積もり、透明性は高過ぎるくらいがいい。必要額を過小に評価して後で気付くのは痛みが大きい」と述べた。議会でバンキアとフランス・ベルギー系のデクシアについての問いに答えた。
スペインが銀行のみの救済を求めることができるかどうかは不透明だ。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は30日、恒久的な救済基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）が政府を通さずに銀行に資本を注入できるようにするべきだとのスペインの意見を支持したが、ドイツは依然としてこれに反対している。
スペインがいつまでもちこたえられるかについてはさまざまな見方があるが、10月には200億ユーロ相当の国債が償還期限を迎える。また、６月には外部の監査法人がスペインの銀行のストレステスト結果を公表する予定。その後に必要な追加資本の額を明らかにする詳細な報告が発表される。
原題：Bankia Vortex Risks Dragging Spain to Bailout as CostsMount (2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Charles Penty cpenty@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Frank Connelly fconnelly@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/31 23:07 JST

ドイツ30年債利回り、初めて日本の30年債利回りを下回る

　　５月31日（ブルームバーグ）：31日の金融市場ではドイツ30年債の利回りが初めて日本の30年債利回りを下回った。
ロンドン時間午後２時49分現在、ドイツ30年債利回りは過去最低の1.765％に低下。一方、ブルームバーグのデータによると、日本の30年債利回りは1.774％となっている。
原題：German 30-Year Bond Yields Drop Below Japanese 30-YearYields（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Daniel Tilles dtilles@bloomberg.net
更新日時: 2012/05/31 23:05 JST

［ロンドン／マドリード　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　スペイン政府は真正面からの救済を拒否したことをやがて悔やむだろう。同国の銀行問題への直接的な対処法は、政府が欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）、あるいは間もなく設立される欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）から５００億─１０００億ユーロを借り入れ、銀行に投入することだ。

しかしラホイ首相はそうした救済の必要性を公に否定し続けている。

理由は恐らく二つある。第一に、スペイン政府はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに続いて救済の列に並ぶことがもたらす結果を心配している。汚名（スティグマ）を着せられ、債券市場から締め出されて、ユーロ圏各国にさらに大掛かりな支援を仰がざるを得なくなるだけではない。既に財政引き締めから労働市場の自由化に至るまで、あらゆる改革に取り組んでいるのに、さらなる改革に応じざるを得なくなる可能性がある。

二つめの理由は、ラホイ首相が裏口からの救済に望みをつないでいることだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はスペインを助けるため、国債買い入れプログラムを再開する可能性がある。市場を驚かせるほどの規模で実施されれば、スペイン国債の利回りは現在の懲罰的水準である６．７％から低下し得る。これは素早く実施に移せる対処法だが、ＥＣＢは明らかに及び腰だ。

スペイン政府にとって望ましいのは、ＥＦＳＦあるいはＥＳＭが同国の銀行に直接資本を注入してくれることだ。そうすれば政府自体の債務増加を伴わずに銀行を救済できる。

障害は、ＥＦＳＦおよびＥＳＭの使命を見直す必要があることで、ドイツは見直しに反対している。このためスペイン政府は、最大の問題を抱える銀行バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)に債券の形で１９０億ユーロを投入する案を持ち出した。バンキアはこれら債券をＥＣＢに差し出し、現金と交換する。しかしＥＣＢは、このようなあからさまな方法で政府債務をファイナンスしていると見られるのを嫌がっている。

ドイツとＥＣＢが態度を軟化させる可能性はある。しかし、それは危機がもっと深刻化し、ギリシャがユーロを離脱する事態にならなければ無理だ。その域に達した時、スペインでは銀行の取り付け騒ぎが起こり、イタリアも危機に見舞われるかもしれない。

現時点で、スペインとイタリア両国を救えるだけの資金をＥＦＳＦは備えていない。ラホイ首相は、可能なうちに資金を借り、国内銀行を立て直すべきだ。

＜背景となるニュース＞

＊スペインのデギンドス経済相は、政府が金融市場で資金を調達しバンキアに注入すると述べた。ＥＣＢには「必要がないため」この案について説明していないと付け加えた。同国は銀行再編基金（ＦＲＯＢ）を通じて市場で資金を調達する計画だ。

＊一方ＥＣＢは、ＥＣＢの資金を使いバンキアの資本増強を行うというスペイン政府の計画を拒否したとする、フィナンシャル・タイムズの報道を否定。「本日のメディア報道とは異なり、スペイン当局による主要銀行の資本増強計画についてＥＣＢは相談を受けておらず、立場も明らかにしていない。ＥＣＢはこの計画の進展について助言を行う用意がある」とする声明を発表した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

関連ニュース
ユーロ圏当局がイタリア支援否定、予備的融資枠も検討せず 2011年11月10日
仏政府、銀行資本注入に公的資金を利用しＥＦＳＦは活用せず 2011年10月13日
欧州救済基金が1月に債券発行開始＝欧州委 2010年12月22日
〔Ｑ＋Ａ〕欧州安定化メカニズムとは 2010年11月29日
欧州安定化メカニズムとは 2010年11月29日

　　５月31日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のアルタファイ報道官は31日、ブリュッセルで記者団に対し、欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）による銀行の直接的な資本増強は不可能だとの見解を示した。
原題：EU Says Direct Bank Recapitalizations Are Not Possible byESM（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Andrew Clapham aclapham@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Clapham aclapham@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/01 07:29 JST

ＩＭＦ：スペインから金融支援の要請ない、救済計画もなし

　　５月31日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）はスペインへの金融支援の用意は行っていないとした。ＩＭＦが緊急時のスペイン救済策の検討を開始したとの報道を受け、同国はＩＭＦとの協議を否定した。同国の借り入れコストはユーロ導入後の最高水準に近づいている。
ＩＭＦのジェリー・ライス対外関係局長は31日、ワシントンで記者団に対し、「スペインから金融支援の要請は受けておらず、ＩＭＦもスペインに金融支援を行う計画は立てていない」と述べた。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、スペインがバンキア救済の財源を確保できない場合に備えてＩＭＦの欧州部門が金融支援計画の検討を開始したと報道。デギンドス経済・競争力相は、同国がＩＭＦと協議していると言うのはばかげていると述べた。
スペイン当局者のカルメン・マルティネス・カストロ氏は電話インタビューで、「ＩＭＦ報道官はきょう、スペイン救済は検討されていないと述べた。このコメントに付け加えることはない」と語った。
原題：Spain Hasn’t Asked for IMF Aid, No Help Planned, Fund Says(3)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Sandrine Rastello srastello@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/01 06:37 JST

　これら関係筋によると、欧州連合（EU）もIMFもスペインを救済する事態に陥ることは是が非でも避けたいものの、バンキア救済に不足している100億ユーロ（約9700億円）の調達にスペイン政府が苦労している現状をふまえ、IMFの欧州部局での対応案の初期検討が始まったという。

画像を拡大する

Getty Images
スペインのバンキア銀行
　関係筋の1人は、検討案一つは期間3年、総額3000億ユーロの救済融資としているが、実際の救済ではより期間の短い少額の融資が行われる可能性があるという。

　別の関係筋は「IMFが6月4日から始めるスペイン経済の審査が終わると事態がより明確になる。ただ、（IMFの欧州部局内では）いろいろなアイデアの議論が既に始まっている。一部の人々はスペインの本格救済は考えられないとはいっているが、そのような事態を想定した準備を怠ることもやはり考えられないことだ」と話した。

　ただ、IMFの各地域部局でこうした内部案の検討、草案を作成することは珍しいことではないという。事態が急変した場合、すぐIMFの理事会に提示できるよう準備しているからだ。

※この記事はアップデートされます。

記者: Costas Paris

ギリシャ離脱なら通貨価値は半減の可能性も＝フィッチ (06:53)

　格付け会社フィッチ・レーティングスは、ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、同国が導入する新通貨の価値は現水準から半減する可能性があり、ひいては政府および国内銀行のデフォルト（債務不履行）に陥る公算が大きいと警告した。

信用保険各社、ギリシャ向け輸出保険の引受を停止 (06:54)

スペインの債務再編、規模大きすぎ不可能＝IIF (06:46)

米国1-3月期GDP、1.9％増に下方修正 (06:58)

ユーロ圏の将来像を早急に打ち出すべき＝ドラギECB総裁 (07:02)

欧州、経済「崩壊」回避に向けた行動を＝米セントルイス連銀総裁 (07:06)

31日のNY市場、ユーロは軟調な動きが続き、円相場は円高の動きが加速している。欧州不安が根強く、また、この日発表になった米雇用指標が弱かったことからリスク回避的な雰囲気が続いている。

月末ということもあり、日本時間0時のロンドンフィキシング前後で円買いの動きが加速し、ユーロ円は一時96円台半ばと約11年半ぶりの水準まで下落する場面も見られた。ドル円も明日の米雇用統計への警戒感も強まり、米10年債利回りが過去最低水準まで低下する中、78円台前半に下落している。きょうの下落で200日線を下回った格好。

新EU財政条項に対するアイルランド国民投票で批准への期待感もありユーロドルは1.24台まで戻していたが、結局、1.23台前半まで一時下落。

後半になるとIMFがスペインへの支援を検討しているとの一部報道や、ギリシャの世論調査で緊縮派支持が反緊縮派支持を上回る調査が相次いで発表されたこともあり、リスク回避の動きも一服していたが、スペイン政府、IMFとも支援に関しては否定していたことから戻りも鈍かった。

イタリアのモンティ首相やドラギECB総裁（イタリア出身）は欧州安定メカニズム（ESM）による直接的な銀行支援を可能にするよう求めている。また、モンティ首相はユーロ共同債についても要請しているが、いずれもドイツのメルケル首相は反対姿勢を堅持しており、財政規律の確立が最優先事項との姿勢を変えていない。財政再建と成長支援の両立が求められている中で、どこまでドイツが妥協できるかが、この問題の打開への重要なポイントとなりそうだ。

（Klugシニアアナリスト　野沢卓美）

問題はインフレにスペイン国民がどう対応するかにかかっている。
賃上げスト続出なら、逆効果。
「緊縮は嫌」は「生活レベル下げは嫌」だから、そうなる可能性は多分にある。
ユーロ建ての外国からの借金は、実質で安くはならない。