金融政策は限界？ 自然利子率を考える
〜資産収益率がプラスでも投資が増えない背景〜

発表日:2012年5月29日(火)　第一生命経済研究所 経済調査部　担当 熊野英生（�пF03-5221-5223）

金融政策を使って投資刺激をするのは、もう限界に突き当たっている、という見方が長い間言われてきた。この限界説は、
実物面で決まる自然利子率がマイナスになり、たとえ貨幣利子率がゼロであっても投資･融資が増えないという、ヴィクセ
ル流の解釈ができる。しかし、調べてみると、資産収益率そのものはゼロではなさそうだ。むしろ、資産収益率がプラスで
あっても投資抑制されるメカニズムが注目される。筆者は投資抑制の理由は、厚くなったリスクプレミアムにあるとみる。
ヴィクセル流の解釈
金融政策が、短期の誘導目標金利を10 年以上もゼロにし、さらに長期金利の低め誘導を行っているのに、経済成
長に加速感が表れない。これを日本銀行の努力不足となじるのは安直な発想だ。短期金利をゼロにしても、景気刺
激効果が明確に表れないのだから、メカニズムのどこかが壊れていると考える方が自然であろう。仮説として短期
金利がゼロでも投資採算が合わない理由は、「投資収益率がマイナス」という考え方ができる。インターバンクに
超過準備が生じるのは、企業の設備投資抑制を背景にして銀行の資金需要が乏しくなり、日銀の供給した資金が在
庫のように積み上がったという見方もできる。
経済学の歴史を振り返ると、スウェーデンの経済学者クヌート・ヴィクセルは累積過程論の中で、自然利子率と
貨幣利子率の関係によって金融政策の効果を説明している。実物市場で決定される長期均衡実質金利＝自然利子率
に対して、中央銀行が操作する貨幣利子率が低すぎると、景気過熱と金融資産の膨張が起こり、物価が上昇する。
逆に、自然利子率よりも貨幣利子率が高すぎると、投資採算が取れなくなり、不況になって物価が下落する。不均
衡を生み出さないためには、金融政策に対して独立に決まる自然利子率に、貨幣利子率を乖離させないような運営
が重要ということになる。それになぞられると、金融政策の有効性が甚だしく低下した今日の日本経済では、自然
利子率自体がマイナス域まで低下してしまい、短期金利をゼロに引き下げても、追加的緩和効果を生み出すことが
できないという説明の仕方ができる。
20 世紀初頭を生きたヴィクセルは、貨幣数量説を論敵にしながら、累積過程論を構築したとされる。彼のアイデ
アは、限界にぶち当たった日銀の金融政策を説明する上で、極めて有用度の高いツールになっているとも言えよう。
実物投資はマイナスか
筆者は、ヴィクセル流の説明にある切れ味には感心しつつも、本当に実物投資の収益率がマイナスなのかどうか
という点には疑問を抱く。
まず、マイナスという概念が成り立つかどうかを考えると、仮に不採算の資本ストックがあれば、企業はバラン
スシートにその資本ストックがあれば除却するのではないか。資本ストックの収益率は、最低限がゼロ％なのだろ
う。ストック面で資産収益率がマイナスで放置された場合、時間とともに自己資本が低下するので、株価が長期的
な企業価値が細っていくのを織り込んで無価値同然になる。
次に、企業が新しく設備投資をする余地であるが、能増投資でなくとも、既存の生産性の劣っている資本ストッ
クを新しいものに取り替えることでもできる。資産収益率を上げるには、新しい資本ストックに更新投資をするこ
とで、ストックとしての資産収益率を引き上げることができる。おそらく、多くの企業がそうした更新投資すらで
きないのは、先行きの需要予想が十分に強くないと企業経営者がみていることが理由ではないか。
さらに、実際のデータを検証して、実物投資の収益率を調べてみた。内閣府「国民経済計算」では、非金融法人
の営業余剰／生産資産残高＝名目資産収益率は、2010 年7.1％であった。過去のデータをみると、2000〜2010 年平
均8.1％、1995〜1999 年9.2％、1990〜1994 年11.4％であった（図表１）。これを消費者物価の伸び率でデフレー
トすると、1990 年以降、ほぼ8〜10％の範囲内で安定している。
ただし、企業が投資を判断するときの資産収益率は、こうしたストック全体の平均収益率ではなく、追加的な投
資の予想収益率になる点で、両者を同一視はできない。それでも、ストック面の平均収益率が8〜10％の範囲で安定
しているところから考えて、フローにおける追加的な予想収益率も同程度だと推察される。このように、実物投資
に関する追加的な予想収益率が、マイナスであるという仮説はやや極端に思える。
別の角度からの見方として、企業が予想する業界の需要に対する見通しを参照することもできる（図表２）。企
業アンケートを使って、自分の業界需要をどのくらいの成長率でみているかを調べてみると、内閣府「企業行動に
関するアンケート」では、2011 年は次年度1.42％、今後3 年間1.36％、今後5 年間1.27％と一応プラスで見てい
た（図表２）。また、過去の時系列をみると、今後5 年間の需要見通しは1980〜90 年代初頭は3〜5％だったが、
1993 年以降はまで2％台以下まで低位に沈み込んだ。注目したいのは、次年度の見通しが単年度でマイナスになる
ことはあっても、先行き3〜5 年後を展望すると、実質成長はプラスになっていた。

（図表１）非金融法人の資産収益率の推移　（図表２）業界需要の実質成長率の見通し

問題はリスクプレミアム
ヴィクセル流のフレームワークを使うと、金融政策の機能不全は、極めてシンプルに描くことができる。自然利
子率＞貨幣利子率ならば、金融が緩和状態になって融資･投資が増える。自然利子率＜貨幣利子率ならば、引き締め
状態になって融資･投資が減る。
ところが、実際には自然利子率＞貨幣利子率であっても、融資･投資が減っていくことがあり得る。その理由は、
両者の間にリスクプレミアムが存在するからだ。例えば、実物投資の収益率が実績として8％であったとしても、投
資家からみて、この予想収益率には事業の成功確率（失敗確率）が十分に織り込まれていないとみることができる。
リスクを過小評価している場合は、投資家や銀行が資金融通を躊躇することはしばしば起こり得る。表面上、実体
経済が3％で経済成長できるとしても、事業に参入しようとする場合、事業に対するリスク評価をどうするかは抜き難く重要な問題になる。

これまで設備投資が増加し始めるために必要な実質資産収益率がどのくらいかを推定してみると、1980 年代は資
産収益率が4.5％になると設備投資がプラスに増え始めていた。この閾値は、80 年代の4.5％から、90 年代は9.7％、
2000 年代は8.3％へと上昇していた（図表3、4）。このデータは、投資が実行されるハードルが、80 年代に比べる
と、90〜2000 年代は+4〜+5％ほどリスクプレミアムとして上乗せされていることを暗示するものである。
きっと自然利子率と貨幣利子率の間には、リスクプレミアムがあるのだろう。データで観察される資産収益率に
対して、金融機関が投資や融資に応じてもよいと考える利回りは、金融政策で決まってくる貨幣利子率に上乗せされることになる。

しばしば銀行関係者からは、資金需要がないと
いう不満が聞かれる。反対に、企業経営者からは、
銀行がなかなか貸してくれないという対称的な不
満を聞く。この両者の間にあるのは、事業案件の
リスクを勘案したフェアな金利水準の捉え方にあ
るギャップなのだろう。投資家が運用利回り
10％が得られなければ、投資できないという感覚
は、事業収益をベースに考えているというよりも、
事業のリスクプレミアムを勘案すると、10％未満
では投資リスクに応じられないということだろう。
企業自身でも、実物資産の収益率を調べてみる
と、有利子負債残高に対する支払利子率は大幅に
低い状況がみてとれる（図表5）。考え方として、実物資産の収益率が、資金調達コストを上回っていれば、レバレ
ッジをかけるかたちで負債を増やして収益増加を目指すことが可能になるはずだ。集計値として表れた企業の資産
収益率と、支払利子率との間にこれだけの開きがある理由は、企業経営者もレバレッジを大きくかけるような財務
戦略を採れば、経営が不安定化しやすいという不安感を潜在的に抱いているからだろう。この心理に表れている慎
重姿勢が、リスクプレミアムの根拠だと言える。

政策的に何ができるか

以上のように、日本経済の投資活動を抑制しているのは、経済主体の抱いているリスク感覚が過敏になっていて、
今も大幅なリスクプレミアムを確保したいと思うからだと考えられる。もしも、事業のリスクプレミアムが過去の
景気情勢に順応するかたちで変動するのならば、自己実現的にリスクプレミアムは高止まりしたままになろう。民
間部門の努力だけでは、自然に融資･投資拡大が進んでいく余地は乏しいということになる。
では、政策支援としてリスクプレミアムを縮小させることができるのだろうか。すでに、政策金利もゼロ金利に
低下しているし、税制上も欠損金の繰り延べが認められていて、それなりの投資促進は行われている。
一部の経済学者からは、デフレ予想が実質金利を割高にしているので、投資抑制が行われると説明される。それ
に対しては、日銀がインフレ予想を高めることで、投資促進ができるという提言が行わる。しかし、日銀がインフ
レ目標を掲げたくらいで、事業のリスクプレミアムが低下して、銀行融資が活発化に変わるという世界観でものを
考えるのは、あまりにナイーブな議論だ。
思い返すと、このリスクプレミアムを低下させるという政策的な課題は、古くて新しい問題である。金融不安が
台頭した90 年代後半から頻繁に言われてきたことである。不良債権問題に絡んで、引き当てや償却を行えば、銀行
は新たにリスクテイクができるという見解が述べられていた（筆者も強く主張していた）。しかし、不良債権問題
については、2003 年に山を越えても金融機関のリスクテイク能力が改善しなかった経緯がある。資本注入によって
自己資本不足を解消することは、投資促進のための必要条件ではあったが、それをやればすべてがうまくいくとい
う十分条件ではなかった。おそらく、金融機関が活発に投資・融資を増やすには、名目値の投資収益率がもっと高
くなって、リスクテイクをしても採算性が確保できるくらいになることが必要なのだろう。つまり、外部環境の変
化がなくては、金融機関の投資･融資活動は画期的に良くなることは起こりにくい。
一方、発想を変えて、国内からではなく、海外からリスクマネーを呼び込むという方法を描くことができるかも
しれない。もしも、円ベースの資産収益率が8％であっても、年間4％の為替円安が進めば、外貨ベースでの投資は
12％の名目資産収益率を見込むことができる。日本の輸出企業であれば、円安になれば輸出採算が改善するので、
海外投資家の名目資産収益率は上昇しやすい。
そうすると、日銀の金融政策が人為的な円安誘導を継続的にすればよいという議論になる。しかし、そうした誘
導ができるかどうかは、現実的に考えて難しい。仮に、それが技術的に可能ならば日銀・財務省はすでに実践して
いるだろう。筆者は、インフレ目標の代わりに、円安誘導の目標を金融政策に課したところで何もできないと考え
る。
円安誘導で、海外から投資マネーを呼び込もうという方法には別の難点もある。仮に、日本円のレートが毎年
20％ずつ減価するような予想が成り立ったとしても、そこで中国などアジア資本が日本企業をこぞって買収しにく
るとすれば、今度は外資の買収圧力に対する抵抗が生じるだろう。日本国内では買収防衛策を拡充するべきだとい
う意見が沸き上って、都合よくリスクマネーを国内に招き入れることができなくなる可能性もある。
このように考えていくと、国内金融機関のリスクテイク能力を高めて、厚いリスクプレミアムがあったとしても
投資が促進されるようにするという政策課題は、そう簡単には解決できそうにないことがわかる。この問題は、日
銀に融資･投資拡大の処方箋を丸投げしても、彼らだけで十分に解決できないハードルでもある

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_1205e.pdf
「2012年１-３月期ＧＤＰ（２次速報値）の予測 〜前期比年率＋4.4％への小幅上方修正を予想〜」
「法人企業統計季報（2012年１-３月期） 〜４四半期ぶりの増収増益〜」
「海外 経済指標・イベント予定（2012年6月4日〜6月8日） 」
「鉱工業生産指数(2012年４月) 〜横ばい圏内の推移が続く〜」
「住宅着工戸数(2012年４月) 〜貸家・分譲の好調、被災地着工の増加により高水準〜」
「主要都市の高度利用地地価動向報告（平成24年第１四半期） 〜イベントによって上昇する商業地地価〜」
「暗闇の中に垣間見える米国の光明 〜バランスシート調整加速の条件は整い始めた〜」
「アジア経済マンスリー（2012年５月） 〜国際金融市場は再び混乱。アジア新興国を救う鍵は「省エネ」にあり〜」 　

コメント
01. 2012年6月02日 09:33:44 : 3CNLte9sGM 時評 熱意の冷めた豊かな社会への対応 第一生命経済研究所 特別顧問 山口 公生 ある人が日本に敬意を抱いている訪問先の国で「日本は戦後高度経済成長を遂げ、欧米に伍して世界第二位の経済大国にまでなった。日本はアジア諸国の見本であり見習いたい。どうしてそれが達成できたのか是非教えてもらいたい。」という質問を受けたが、これに何と答えたら良いか考え込んでしまったとのこと。この話を聞いて、私も正直戸惑ってしまった。 確かにこれから発展を目指すアジア諸国にとっては、日本が輝いていた歴史的事実が自国の今後の発展にとっての関心事であり参考にしたい気持ちもわかる。日本もかつてそうだった。欧米から人を招き、また視察団を送って学ぶことに努めてきた歴史がある。 しかし、改めてこの問いに答えるとなると、現状に鑑みて気恥ずかしさを覚えると同時に、自ら経験したはずの、先の高度成長期のことすら遠い過去のことのような気がしてきた。正直言って忘れかけている。つい先日のことなのに。 わが国の発展の要素は理屈を言えば、幸運な国際環境や教育水準の高さ、上手く作用した官僚機構、技術導入の巧みさ、インフラ整備、労使協調などいろいろ挙げることが出来るだろう。しかし、一番は豊かになりたいという国民の熱気だったに違いない。 三種の神器（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）、三Ｃ（カラーテレビ・クーラー・自動車）時代と騒いだ頃が熱気に包まれた時代だ。 行き着いたところがバブルの崩壊だったのだが、その後はこの熱も全く冷めてしまった。 物質的に豊かになったと多くの国民が思い始めたら、経済が成長しなくなるのは当然と思わざるを得ない。例えば、内需拡大策が今後の経済成長に必須だとしきりに言われるが、具体策 となると抽象論止まりが多い。 昔に戻るのは嫌だが、今の生活が維持できればそれで十分と思えば危機感が社会から消えてしまう。この20年余りがそうだ。 しかし、最近は豊かさを維持するだけでも大変な努力を要することが、じわりと感じられるようになってきた。 経済社会が市場原理を中心に回っていると、大多数が豊かだという時代が格差の目立つ時代に変化するのは速い。 また、停滞した社会には既得権が容易に根を張り、政治も外交も国民の満ち足りた生活とは縁遠いものになってしまいがちだ。 加えて、わが国には少子化の問題が深刻なうえ、高齢化社会の到来がすでに始まっている。 豊かさは現状維持では保てない。アジア諸国も熱意をもって追い上げてくる。 豊かさがほんの一瞬の高度成長の置き土産に過ぎなかったと自覚した時に、初めて数多くの課題が残されていることに気付くようでは子や孫たちに申し訳ない。 そうなる前に、少なくとも課題くらいは国レベルで列挙しておく必要がある。それを国民共通の課題として認識しておきたい。我々は自覚すれば各自が出来る範囲で努力する。 多くの人が豊かさの夢から覚めた後に、熱意が復活し、経済が新しい段階に向かって成長し始める。今回の大震災で数多くの実例を見たように、われわれには共同して我慢強く、希望をもって困難を乗り越える力が依然として備わっていると信じたい。アジア諸国から今も敬意をもたれているくらいだから。 まずは課題認識の共有から始めるしかない。まさに、その課題の絞り込みと重点化こそが政治に期待したい点だ。 第一生命経済研レポート 2012.6
02. 2012年6月02日 09:35:02 : 3CNLte9sGM 経済＠貯蓄〜投資 NO.４2 成長の種は撒かれているか 常務取締役経済調査部長 有働 洋 1990年台初頭に資産バブルが崩壊すると、国内の需要は長い停滞期に入り、製造業は輸出に活路を開いてきた。しかし、そこでは円高や新興国の追い上げを受けて苦しむことにもなった。外需偏重が日本経済の再生を遅らせたという意見はあるが、国内需要の力不足が終始デフレの背景にあったことは事実だ。 資料１は資本ストックと設備投資の循環図である。設備投資の勢いは1990年代以降弱まり左下へとシフトしている。企業が生産に必要だと考える資本の量を実現するために設備投資が行なわれることから、一単位の資本ストックが生み出す価値などが一定だとすれば、グラフの左下へのシフトは期待収益率の低下を示す。過去二十年、非製造業と製造業の期待収益率は相前後して低下してきた。残念なのは、この時期日本は高齢化社会の到来に備え、付加価値の高い産業構造への転換と経済のサービス化を進めるために、投資を充実させる必要があったことだ。 第一生命経済研レポート 2012.6 また後発国にキャッチアップされた国では、産業構造を高付加価値化して対応する必要がある。わが国では最近、新興国の生産拠点やインフラ需要向けには機械輸出の広がりが見られる。だが依然自動車の輸出に大きく依存しており、グローバル市場で頭角を現す新産業や、新時代を代表する国内成長産業の姿ははっきりしない。 成長事業への取り組みが進んでいるのかを確認するために、製造業、非製造業一人当たりの付加価値額と資本装備率の推移を見たのが資料２だ。国際競争に臨む製造業でさえリーマンショック後は従業員当りの付加価値と設備額の伸びが止まっている。さらに国内雇用の大きな部分を占める非製造業では、2000年前後から一人当たりの資本設備と付加価値がともに縮小傾向だ。小さな投下資本で付加価値よりも低コストを目指したとも見える。日本企業の生産、販売 拠点の海外進出が急速に進んでいるが、国内投資の足踏みはグローバル展開のための一時的な現象ではなさそうだ。企業部門は貯蓄余剰なのに、イノベーションより事業リストラが目立つようでは困る。将来の成長産業を決め打ちして支援しようとするのではなく、最初は小さくても良質な新事業が数多く出てくるよう、民間の切磋琢磨を促す政策を期待したい。 資料１ 資本ストック循環図 -20-15-10-50510152045678910設備投資／前年末の資本ストック比率（％）設備投資前年比（％）11年2010年97年90年95年00年05年85年81年景気後退局面景気拡大局面 （出所）内閣府 国民経済計算、民間企業資本ストック （註） 2012年４月４日付Economic Trends 「資本ストッ ク循環図が示す期待成長率の低迷(鈴木将之)」参照 資料２ 一人当たり付加価値額と資本装備率 1995年度1995年度1961年度1990年度1990年度2010年度2010年度非製造業製造業1961年度0100200300400500600700800900050010001500資本装備率=一人当たりの設備額（万円）一人当たり付加価値額（万円） （出所）財務省 法人企業統計調査より当研究所にて作成 （註） 期間は1961年度（図上△）〜2010年度（同○） 金融・保険業はこの調査には含まれていない
03. 2012年6月02日 09:37:36 : 3CNLte9sGM 金融マーケット 景気不透明＋金融緩和不透明＝市場低迷 経済調査部 嶌峰 義清 景気楽観論やや修正 景気に対する市場の楽観的な見方がやや修正されている。特に、景気の一致指標とも言える生産活動に伸び悩みの兆候が見られる。米国の鉱工業生産に半年程度先行する米ＩＳＭ製造業新規受注判断ＤＩは、リーマンショックから立ち直って景気の回復期待が強まった2010年半ばにピークをつけた後は、一進一退を繰り返しながらも徐々に水準を切り下げており、足元でも鈍化基調にある。日本では、５月の製造業生産予測指数が前月比▲4.1％と大きく落ち込んだ。季節調整の歪みによって減少幅が実態以上に大きく算出されている可能性はあるが、震災後の生産持ち直しの勢いは一旦衰えていることは間違いなさそうだ。このほか、中国など新興各国でも生産活動に影響を及ぼす輸出の鈍化が予想以上に強まっている。 こうした景気への不安感は、欧州の財政懸念を再び強めている。財政悪化国としての懸念が強まっているスペインは２四半期連続のマイナス成長が確認され、リセッション（景気後退局面）に入ったと見なされた。景気の悪化は税収の減少を招くほか、一段と景気を冷え込ませるような緊縮財政政策に対する国民の反発をより強める恐れもあり、財政健全化が遅れるのではないかという市場の懸念が強まっている。 金融緩和期待も盛り上がりに欠ける 景気に対する見方が慎重なものへと再び転じ始めている一方で、景気を支える政策対応期待は盛り上がりに欠けている。 先進各国はいずれも財政状況が厳しく、一時的にせよ財政赤字の拡大を伴うような景気浮揚策が打ち出されるとの期待は市場も抱いていない。このため、注目は専ら中央銀行の金融政策に集まる。しかし、米国ではインフレリスクという劇薬的側面も指摘される新たな量的緩和政策（ＱＥ３）について、ＦＲＢ内部でのコンセンサスもなかなか取れていないことを窺わせる。一方、日銀は市場の緩和期待に後押しされて動いているとの印象を拭えず、市場にサプライズ感を与えて雰囲気を大きく好転させるような環境作りはうまくいっていないように見える。また、景気面から判断すれば最も緩和策が必要と思われるＥＣＢは、引き続きユーロ圏内の消費者物価上昇率が目標上限を上回っていることもあって、追加緩和の雰囲気をおくびにも出さない。市場も、足元の条件下でＥＣＢが利下げを行うことを期待していない。 期待が喪失しては市場は保てない このように考えれば、追加の金融緩和期待が盛り上がれば再び流動性相場によって市場は活況を取り戻すとも考えられるが、対応が遅くなればなるほど事態改善には時間を要するというのも歴史が証明している。特に足元の局面では、日本ではデフレ下で、米国では家計のバランスシート悪化の下で、それぞれ低金利政策による需要刺激効果が小さくなっている。したがって、例えば株価を押し上げるなど市場環境を好転させ、それによる資産効果で需要を押し上げるなどセンチメントに働きかけるような政策手段しか執り得ないというのが実状だ。 市場も、各国の実体経済がノーマルな金融緩和などでは効果が乏しいことを徐々に学んでいる。中央銀行の対応が遅れるほどセンチメントは後退し、それが実体経済にインパクトをもたらしやすくなっていることを考えれば、迅速な対応が望まれよう。 しまみね よしきよ（首席エコノミスト） 第一生命経済研レポート 2012.6
04. 2012年6月02日 09:41:53 : 3CNLte9sGM 米株市場は大幅続落、雇用統計を嫌気 9:12am ［ニューヨーク　１日　ロイター］　１日の米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み２％超の大幅続落となり、ダウ工業株３０種は年初来の上昇率がマイナスとなった。５月の米雇用統計が失望を誘う内容となったことを受け、欧州債務危機の深刻化が米景気回復の足を引っ張っているとの懸念が一段と強まった。 記事の全文 5月の米自動車販売は年率1400万台割れ、予想下回る 9:22am ［デトロイト　１日　ロイター］　主要自動車メーカーが発表した５月の米国内自動車販売は前年同月から２５．７％増加した。ただ、景気が減速し消費者が高額商品の購入をためらう中、年率換算の販売台数は予想を下回った。 記事の全文 独2年債利回りが一時マイナス、スペイン利回り高止まり 2:46am ［ロンドン　１日　ロイター］　１日のユーロ圏金融・債券市場では、スペインが銀行セクターの資本増強で外部支援要請に追い込まれる可能性があるとの不安から逃避買いが進み、独連邦債２年物は利回りが一時マイナスに低下した。スペイン国債の利回りはユーロ導入後の最高水準近辺で高止まりした。 記事の全文 為替介入には「ノーコメント」＝中尾財務官 9:08am ［東京　２日　ロイター］　財務省の中尾武彦財務官は２日、財務省内で記者団に対し、為替介入について「ノーコメント」とだけ話した。 記事の全文 5月米雇用統計、労働力人口の増加は唯一の明るい兆し 4:14am ［ワシントン　１日　ロイター］　米労働省が１日発表した５月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が６万９０００人増と１年ぶり低水準となり、失業率も８．２％に上昇した。ただ、労働力人口が増加し、唯一の明るい兆しとなった。 記事の全文 アイルランド国民投票がＥＵ財政協定参加承認、賛成60％ 2:33am 4月米消費支出は小幅増で予想と一致、インフレ圧力低下 2:27am 5月の米ＩＳＭ製造業景気指数は53.5に悪化、予想も下回る 2:13am 米雇用統計：識者はこうみる 2012年 06月 1日 23:29 JST ドル／円が下げの大半を回復、日本当局による介入のうわさで 2012年 06月 1日 22:36 JST
05. 健奘 2012年6月02日 11:02:25 : xbDm84QDmOFmc : HxDkBKBLY2 なんとか研究所の人たちも、現実を見ながら見えていない。頭で現実を見ようとしている。 無理なことは止めた方が良い。これだけの低金利が、これだけの期間続くのは、歴史的にない。したがって、昔築いた説明を持ってきても、無駄。 ヤレるのは、遊びの世界を認めることと、食っていく世界とを区分けすることを、意識すること。遊びの世界（金融の主力）では、遊びの説明は、たまにあたる。それだけ。 数学と計算科学の世界では、理論を構築しても、理論が成立しない世界が、さらに広がっていることは、７０年も前に証明されている。 数学や計算科学の世界ですら、そうなのだから、ましてや経済では。金融工学のみじめな破綻を想起したら良い。（個人的なことを言えば、金融工学で使うモジュールをいくつか提供したことがあるので、金融工学の限界は、体感的に分かる。）
06. 2012年6月02日 17:24:18 : cZCHpPPcws 阿保みたいな記事なので多くは語らんが、 紐は引けても紐を押すことは出来んと言ってだな、 金融緩和だけでデフレを脱却できないことは78年も前に ケインズが証明した今でも通ずる定説ではなかったか。 つまり中央政府のインフレ政策が必要という話だ。 日本政府は14年間一貫してデフレ政策ばかり推し進めてきた。 小渕内閣や麻生内閣は道半ばで頓挫したほど デフレ脱却を嫌う勢力が圧力を強めているようだ。 それほど昔の話でもないだろうに、 なぜ戦後経済学を学ばないのか理解に苦しむ。

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