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ユーロ圏の政府対外債務と中国の地方政府債務残高
高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120601/ecn1206010736004-n1.htm
2012.06.01 「お金」は知っている 夕刊フジ
筆者調べでは、不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模はギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。
中国の地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制が別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地、さらに墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。
地方政府の実権を握る地方の党幹部は公有制の土地を開発しては利権収入を得て私腹を肥やす。全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで２０１０年末に１０・７兆元（約１３０兆円）。日本の１９８０年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のＧＤＰの４分の１に上り、５割以上が今後３年以内に返済期限が来る。しかも、地方政府は国有企業などと組んで不動産開発をやめず、国有商業銀行も融資を続けている。米欧の専門家によれば、地方債務総額は最終的に１５・４兆元（約１８７兆円）から２０・１兆元（約２４４兆円）に膨れ上がる。中央政府など他の債務を加えると、円換算で３００兆円以上に上りそうだ。
他方、筆者が集計したところ、ユーロの問題５カ国（ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド）の１１年末の政府対外債務の合計額は１兆３１４７億ユーロ（約１３６兆円）である。
もちろん、債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、日本では８０年代の不動産担保融資の１３０兆円のうち８割以上がそっくり焦げ付いた。中国では返済できない地方政府が続出し、１１年の返済必要額の大半は翌年以降に繰り延べられている。
もとより、中国の場合、政府主導による「飛ばし」がバブルの後始末の常套（じょうとう）手段である。債券に置き換えて、返済期限を先延ばしする。融資も投資をやめてしまうと、まるで巨大な二輪車のようにばったりと中国経済全体が倒れてしまう。
９０年代初めの日本のバブル崩壊は世界の金融市場を揺さぶることがなかった。不良債権を抱えたのは日本の金融機関であり、海外とはほぼ無縁だったからである。中国の場合もその構図は日本と同様だが、投機マネーの主な出所は香港など海外に拠点を置く党の特権階層の隠し資産である。これらが一斉に逃げ出すと、中国株が暴落、ニューヨーク、東京など世界に波及するだろう。
重慶市共産党書記で共産党中央政治局委員だった薄煕来氏失脚を招いたのが谷開来夫人の殺人容疑で、夫人は８０億元（約９７０億円）を海外に移し、協力者の英国人を殺害したかどで逮捕された。しかし、薄夫人のケースは巨大な不正蓄財と資本逃避のほんの一端にしか過ぎない。
中国バブルの崩壊を見て、米欧では、「ユーロ危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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