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こんな時 野田バカ首相は一体何をやっているのか
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2012/6/5 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
資本主義経済崩壊の悪夢
◆世界恐慌はどうなるのか
世界同時株安の連鎖に東京市場がのみ込まれた｡きのう(4日)､日経平均株価は8295円63銭と年初来安値を更新｡全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)はバブル崩壊後の最安値を更新した｡695･51は､28年6ｶ月ぶりの低水準である｡
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏が言う｡
｢世界中のマネーがリスクを恐れ株から逃げ出しているのです｡リーマン･ショックの救済でムリをした欧州諸国の財政が傷み､国債を保有する金融機関が崖っぷちに追い込まれている｡これに市場は戦々恐々です｡危ないのは欧州だけではありません｡米国も同じです｡大型の経済政策は年末で切れてしまう上､歳出削減も始まる｡来年は6000億ﾄﾞﾙの需要減が予想されています｡年明け早々から経済活動はストンと落ちる｡景気への不安は拭えません｡しかも､期待の新興国まで急ブレーキです｡HSBCが発表した5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は､景気判断の分かれ目となる50を7ｶ月続けて下回っている｡世界中を見渡しても､明るい兆しはない｡株が敬遠されるのもムリはありません｣
世界経済がどん底から抜け出す材料や要素はない｡お先は真っ暗だ｡
｢資本主義的なシステムを前提にして考えられてきた財政政策や金融政策は無力化しています｡これまで考えられてきた手法は通用しない｡中央銀行だけが国民経済の大破綻を食い止めようとしている状況で､恐慌も深化している｡リーマン･ショックのときは､同時多発という新しさはあったが､信用不安に端を発した古典的な金融恐慌でした｡しかし､それを食い止めようとして財政恐慌になり､今や中央銀行恐慌に発展しています｡この先は､ヒト､モノ､カネが自由に行き来するグローバル化が諸悪の根源とされ､鎖国化の流れになる恐れが強い｡その前に国境の内側を広くしようとすれば､領土の分捕り合戦が始まる｡世界は容易ならざる事態に直面しています｣(同志社大教授･浜矩子氏＝国際経済学)
未曽有の危機とはこのことだ｡世界中の政策責任者や為政者は､破局の回避に知恵を絞らなければならないときだろう｡
◆いま一番必要な景気経済対策何もなし
それでも野田首相はお構いなしだ｡国民生活を支える政策は一切やらない｡
国境を越え､次々に衝撃波が襲ってくるというのに､庶民殺しの消費増税をやるという｡最優先されるのは財務省の利益｡そのためには自民党に色目を使って内閣改造までやるのだ｡
｢野田政権はトチ狂っています｡こんなときこそ国民が元気になる政策が求められているのに､まるで逆のことに必死に取り組んでいるのだから呆れてしまう｡市場では日本国債が買われています｡おかげで10年債の金利は0･7%台まで下落し､国債発行コストは安くなった｡資金調達しやすい状況なのです｡この利点を生かして､なぜ景気対策をやらないのか｡例えば､大都市圏では震災で大勢の人が死ぬという予測が出ているのです｡ビルや高速道路など地震や津波対策は火急の課題｡安全のためのインフラ整備は欠かせません｡トンチンカンな政策に取り組んでいる場合ではないはずです｣(斎藤満氏＝前出)
いくら大臣を取り換えても､首相が代わらなければ同じ｡国民は塗炭の苦しみだ｡
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