結果として、世界中の投資家からの資産逃避と、政治圧力による日銀の量的緩和が、国債バブルを拡大している

そして、バブルというのは、通貨高と低金利を必然的に伴いため、さらなるバブルを煽ることになる

過去の不動産バブルであれば、銀行への融資圧力であり、

今回であれば、さらなる国債発行と公共事業への圧力と、日銀への量的緩和圧力ということになる

しかし円高・国債バブルが大きくなるほど、国内の生産力は破壊され、その反作用としての急激な円安と金利上昇のリスクも巨大になっていく

これを軟着陸させるためには、増税と緊縮財政によって、円安へと誘導することだが、今の状況で、それをできる政治家は存在しないだろう

日本が、今後、中期的に国債バブル崩壊で、悲惨な状況になることは、ほぼ確実だが、それが、いつになるのかは不明だ
（僅かながら、軟着陸できる可能性もある）

ただし、
バブルの時は、バブルに逆らうと損をするのが現実だから

これに備えている投資家は、世界の中でも、現時点では少数派だろう

FRBや日本の過去を見てもわかるように、量的緩和は、投機による一時的な為替安効果はあっても、持続的な効果はなく、
反作用として、インフレによる実質所得の低下と消費減少、そして雇用の停滞を招き易い

池田信夫が常々批判するような、ひどいキャピタルフライトを早めに起すというのも悪くないが

これも国内外の政治的関係からは、絶対に、ありえないだろう

この出発点が間違っている。

国債への需要が強いのは、貸し出し需要がないからである。

国債が暴落するというが、国債を売ったお金はどうするのか？
利息の付かない日銀券で持っているのか。（笑）
他への投資をするところがないから国債をもっているだけだ。
国債が売られるとき、民間の資金需要が出てくる時であり、それで民間信用創造が復活すれば税収は伸びる。
税収が伸びれば国債を発行しなくて済む。
借り替えなくても良いように政府の仕事をさらに絞ればよい。

大事なことは、民間の資金需要が出るようにすることである。
すなわち、国債の価格が下がるような状況をつくることである。

日銀さん、しろ川さんが「悪い」と言う事ですね。

以上

危機で慌てない6つのポイント

2012年6月8日　金曜日 加藤 秀樹（東京財団理事長）、小林 慶一郎（一橋大学教授、前東京財団上席研究員）、加藤 創太（東京財団上席研究員）

　5月に行われたギリシャとフランスの選挙結果が1つの引き金となり、ユーロ危機の状況が深刻化している。6月17日のギリシャ再選挙を前に、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯びて語られるようになった。ユーロは大幅に値を下げ、世界同時株安も進んでいる。スペインでは大手銀行が公的資金導入を要請し、国債の利回りが高騰している。

　欧州においては、市場の動きが先導する形で、EU（欧州連合）など国際機関や他国政府が中心となり、PIGS諸国（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）などの対応が決められてきた。ギリシャとフランスでは、その政治の流れに対する反動が現れたといえよう。

　このことから、民主主義の1つの弱点である、「意思決定に時間がかかる」という問題が浮き彫りになっている。ギリシャもフランスも、事前に国民的な討議と合意が、まったく形成されていなかったと言える。そして、相次ぐ財政危機の下で、民主主義への悲観論が世界的に台頭している。加速していく市場の動きに民主主義の動きがついていけないため、市場動向に引きずられる形で、各国の政策が非民主的に決定されていくことになる。それに対する不満が蓄積し、政治反動の可能性が高まっていく。

　本稿では、日本の財政危機の際の対応策をあらかじめ検討していくべきという点を強調するが、こうした市場と民主主義とのスピード差は、事前の対応策が求められる1つの理由となる。危機時にどのように対応すべきかについて、平常時に時間をかけて政治的な合意を得ておくことは、市場と民主主義との調和という点で有意義であるからだ。同時に、危機が近づいた時に、国民が一体となって断固とした対応の実施を表明することで、危機自体を未然に防ぐという効果も期待されよう。

原発事故の教訓、「想定外は許されない」

　各種の試算によれば、現在の日本が抱える財政債務の対GDP（国内総生産）比率は発散経路に乗っている。つまり、今の状態が続けば、日本の財政債務は膨脹し続ける。デフレ下の現状においては現実感に欠けるかもしれないが、最近のギリシャのような急激な財政危機が数年後〜十数年後に発生する可能性が大きいと多くの専門家は考えている。

　財政危機は、国債価格の暴落、政府の資金調達機能の停止、急激なインフレと円安の進行、失業の急増など多重の危機的現象を引き起こす。その場合、ギリシャのように大きな経済的、政治的、社会的なコストが発生するが、そこで発生する膨大なコストを最終的に負担するのは国民である。

　こうした事態にいかに備えるべきか？ 原発事故に際しては、事故が発生した後のことを事前に想定していなかったため、対応が遅れて被害と混乱が拡大した。財政破綻の場合は、原発事故よりさらに対応の法的手続きが複雑であり、各種の意見調整も困難を極めることが予想される。「財政危機の発生は想定外」とすれば、原発事故の教訓を無にすることになる。国民心理を過度に慮り、危機の存在を否定し、危機の可能性についての議論をタブー視すること自体が、大きなリスクとなるのである。

　もちろん、危機発生前に財政改革を進める方が国民にとっての負担ははるかに小さくて済む。財政危機を起こさないように日本の政策当局はまず全力を尽くすべきだが、財政危機が発生した場合の対応をあらかじめ考える政策的意義は大きい。

　また、財政危機には、心理的要因が市場を通じて自己増幅する面がある。あるきっかけを通じて市場関係者にパニック心理が広がれば、国債の投げ売りなどが始まり、経済状況に関係なく、財政破綻が現実のものとなってしまうかもしれない。そういった心理的パニックを防ぐためにも、危機時の対応策について事前に国民的合意を得ておくことが重要となる。

　財政危機は、いったん発生すれば急激に進行することが予想される。ただ、政策的に重要なのは、破滅的な状態に至る前の「危機の初期段階」において、事態の進展をいかに食い止めるかである。その観点からも、「危機の初期段階」と「本格的な危機」に分け、それぞれの段階で異なった危機対応を考えていく必要がある。本稿では、財政危機の対応策を考えていく際に何を明確にすべきか、という点について、危機の各段階に応じて論点整理を行いたい。

危機の初期段階への対応策

　有効な対策案を事前に策定する際に重要なのは、対策発動の前提条件となる「危機の初期段階」の判断基準を、あらかじめ関係者の間で認識を一致させておくことである。事前の合意さえあれば、危機時における関係者間の意見調整や連絡の手間が省けるため、より速やかな対策の発動が可能となる。それによって、市場の動揺を未然に防ぐことも可能となる。

　こうした状況に到達したことを判断する際には、必ずしも単一の機械的な数値基準に依る必要はなく、複数の指標を総合することになろう。そのうち下記のような指標については、「危機の初期段階」として想定される数値につき、政策当局者間で共通認識を醸成しておく必要があるだろう。

長期金利：どの水準（パーセント）の金利が、どの程度の期間継続したら、危機の初期段階と言えるのか？
フローの財政収支の長期的展望：算定基準などを事前に合意した上で、どのレベルに達した時点で危機の初期段階と認定するのか？
ポイント1　初期の危機に対する財政面のpreemptive（先制）対応策

　「危機の初期段階」においては、金融機関への資本増強など応急処置的な対応も必要となるが、市場から政府が究極的に求められるのは、財政の持続可能性に対する市場の信認の回復である。

　財政再建への強いコミットメントを示す政策プログラムの実施を、早急に発表する必要がある。具体的な方向性としては、（1）社会保障費も含めた歳出の大幅な削減、（2）消費税を中心とした大幅な増税、という2つの大きな柱の実施を明確に約束することが求められるだろう。財政バランスが長期的に発散しないレベルで国債を発行する状況を金融市場で回復しなければ、財政に対する市場の信認は最終的には回復せず、危機はいずれ再発する。

　「危機の初期段階」において事態の深刻化を防ぐためには、市場から信認されるような財政再建策を遅滞なく提示しなければならない。よって事前にその内容を十分に研究し、具体的な項目、数字、スケジュールの入った財政再建プログラムの構想を立てておく必要がある。

　特に社会保障で削減すべき分野は年金給付関連である一方、政治的に削減が容易な分野は福祉関連であることなどを考えると、危機に陥ってから歳出削減の項目を洗い出すのでは、社会厚生上、望ましくない歳出削減が実行される恐れがある。事前の入念な準備が求められる。

ポイント2　危機の初期段階における地域経済の悪化への対応策

　危機の初期段階において国債価格が下落する際、最初に深刻な影響を受けるのは、地方銀行、信用金庫、信用組合など地域金融機関であることが想定される。地域金融機関はメガバンクなどに比べ、絶対的な体力が不足しており、また、活動に地理的な制約がある。国債保有比率はメガバンクなどに比べてむしろ低いが、社債などの保有比率が高いため、財政危機時に金利が上昇する際には、メガバンク以上に大きな影響を受けることが予想されている。

　地方金融機関の資産が毀損し、信用収縮が発生することにより、中小企業の資金繰りが逼迫するなど、地域経済にネガティブな影響が顕著に表れる。国債価格の下落が地域経済に与える影響を最小化することが、大きな政治課題としてまず浮上すると考えられ、そのための対応策を準備しておく必要がある。

地域金融機関の資本増強によって信用収縮を防止または緩和する必要がある。地域経済への影響を最小化するとの観点から、資本注入などの意思決定手順などを具体的に事前に想定しておく必要がある。
中小企業の資金繰りへの悪影響を緩和するため、マイクロファイナンス的な手法で中小零細企業に融資を行う公的機関や、エクイティ（株主資本）を供給する公的な地域ファンドの創設などを行い、地域金融機関を補完する信用供与メカニズムをあらかじめ構想しておく必要がある。
本格的な危機への対応策

　本格的な財政危機としては、2011年のギリシャのように、政府の資金繰りが行き詰る状況を想定する。具体的には、国債入札の「札割れ」が続き、政府の資金調達が困窮する状況などが考えられる。

ポイント3　本格的な危機における政府の資金繰り対策

　国債による資金調達が不可能になった局面では、政府の機能を維持するために、政府の資金繰りを円滑にする対策を緊急に実施しなければならない。緊急の法改正や予算削減を含め、政府と日本銀行がどのような政策を実施するべきか、事前に想定しておく必要がある。

日本銀行による政府の資金繰り支援を円滑に進めるためにはどのような手続き（法改正事項、国会議決事項、政策委員会議決など）が必要なのか、事前に洗い出した上、緊急時に迅速な対応を可能とする方策を考案する。
政府の予算執行を緊急に停止する場合、あるいは大規模な予算削減を実施する場合、どの項目から執行を停止できるか、事前の洗い出しを行う。
ポイント4　本格的な危機の拡大防止（金融危機封じ込め）のための検討事項

　金融市場や実体経済の混乱を最小化するために、どのような対策を行うべきかについて事前に整理しておく。その場合、財政危機は、国債を大量に保有する金融機関への影響を通じて金融危機をも引き起こす恐れがあるため、金融危機への対応も考えておく必要がある。

　たとえば、国債の投げ売りを防止するために、既存の金融法制や会計制度に則って実施できる対応策は何か。政府と日本銀行が金融市場への対策として実施すべきことは何か。こうした政策上の論点を事前に詰めて、対応策を準備しておく必要がある。

　現在の日本はネットで250兆円を超える在外資産を保有しているが、これから10数年にわたって公的債務が加速度的に累増すれば、急速に在外資産の取り崩しが進むと思われる。かりに今後、日本が対外純債務国に転落する時期に財政危機が発生すれば、日本の金融機関、企業、政府いずれも外貨の獲得が困難を極め、国際金融市場からの孤立や資源・食糧の枯渇といった事態が発生するかもしれない。こうした状況への対応策についても事前に思考を巡らせておく必要があろう。

ポイント5　財政均衡の実現による市場の信認回復

　市場の信認を回復するためには、財政再建への強いコミットメントを示す政策プログラムを実施する必要がある。これは危機の初期段階における政策プログラム（ポイント1）と同じ内容であるが、これを大幅に圧縮したスケジュールで断固として実施することをコミット（誓約）することが必要となる。歳出削減と増税の迅速な実施により、早急に財政均衡を実現しなければならないため、本格的な危機が発生した場合に、ポイント1の政策プログラムを加速的に実施する「特急スケジュール」を構想しておく。

ポイント6　超長期の経済社会改革

　財政の安定は、経済社会の持続的な発展を実現するための必要条件である。究極の目標である経済社会の持続的な発展のためには、各種の改革を着実に実施することが求められる。特に、今後の長期的な人口動態の変化――騎馬戦型社会から肩車型社会へと言われる超高齢化――を前提にすれば、高齢者ケアに関連する技術革新の実現や、高齢化に対応した財サービスを中心とした産業構造へのシフトが重要な課題であることは確実だろう。また、人口動態を将来的に定常状態に持っていくために、出生率の向上は長期的に取り組むべき課題である。

　これらの方向に技術や産業の変化を促すためには、政策資源を必要分野に重点的に投入するとともに、旧来の社会構造や産業構造を解体・再編するための規制改革や構造改革を進める必要がある。

　こうした改革について危機の初期段階、あるいは本格的な危機が発生した時点で、国民的な合意を取り付け、早急に実施できるよう改革のメニューを事前に準備しておく必要があるだろう。

結語：危機が来たら話し合う余裕などない

　以上のポイントは、財政危機への備えとして今の段階で広く議論しておくべき論点を例示したものである。危機が来た時には、時間に余裕がなくなる。避難訓練と同様、緊急時の関係者間の合意の手間を省き、身体がすぐに動くよう準備しておくことが必要だ。また、財政破綻を未然に防ぐという意味においても、財政危機時の対応を事前に考えておくことは有益である。

　財政破綻につき考えることをタブー視せず、あくまでも制度や政策ツールについての現実的な知識に立脚しつつ、危機対応の手順についての整理を開始することが、政策当局者にとり喫緊の課題だと考える。

　一方、財政危機は国民生活にきわめて広範かつ大きな影響をもたらすものである。そのため、事前に議論する場合にも、財政関係者といった「狭い世界」の人材だけですべてを考察することはできない。危機時には与野党間の緊密な協力も必須となるが、そのためにも、与野党の枠を超えた国民的な合意が必要となる。逆に言えば、危機時に際しては、民主主義的手続きに依ることは、時間的に困難となる。

　政府部内での危機対策の思考実験が必要なことは当然として、それとは別に、財政破綻時の対応について、中立的な立場で民間の有識者などが検討することも有意義ではないか。そういった検討を端緒に、ここで挙げた重要事項については、国民的なコンセンサスをあらかじめ得ておくことが、欧州の財政危機を目の当たりにしている我々にとって、将来的には不可欠であると確信している。

（この記事は、有料会員向けサービス「日経ビジネスDigital」で先行公開していた記事を再掲載したものです）

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。