米証券に課徴金勧告＝東電増資インサイダーで監視委−主幹事の野村、また関与
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012060800701&rel=m&g=soc

　証券取引等監視委員会は８日、東京電力が２０１０年に実施した大型公募増資に絡んでインサイダー取引を行ったとして、米ファースト・ニューヨーク証券に１４６８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。海外金融機関への課徴金勧告は初めて。公表前の増資情報は主幹事の野村証券から漏れており、監視委は同社の情報管理体制に不備があるとみて行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針だ。
　監視委によると、野村の営業担当者はコンサルティング会社の役員を通じ、増資情報をファースト社のトレーダー（売買担当者）に伝達。トレーダーは東電株３万５０００株を空売りし、約７２０万円の利益を上げた。また、コンサルティング会社役員も自らインサイダー取引を行っており、課徴金の勧告対象となった。
　野村は、国際石油開発帝石とみずほフィナンシャルグループの公募増資をめぐる旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）のインサイダー取引でも、営業担当者が増資情報を漏えいしていた。（2012/06/08-19:14） 　

コメント
01. 2012年6月09日 17:12:10 : QIv5LPYuJc トヨタがやられたごとく、日本もやり返さないといけない。 アメリカ会社に、課徴金を課せ！ 暴力国家に負けてはいけない。 正義は勝。 アメリカ金融に好き勝手にささない、決意を示せ。
02. 2012年6月11日 09:16:02 : oNqclzIefs 役所と議員がアメリカ様に飼い馴らされている為､米政府であれ企業であれ何も言わず受け入れる､其れが奴隷国家の現実です｡ この国は､米と南北朝鮮の完全支配下です｡

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• Re: 監視委が米金融機関に課徴金勧告、東電株の増資インサイダーで(ロイター） 中田英寿 2012/6/09 12:13:11 (0)

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