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スペインは国家の救済が必要か―銀行救済は序曲の可能性   信用力の高い日本の銀行にチャンス到来
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投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 11 日 12:49:50: cT5Wxjlo3Xe3.
 

スペインは国家の救済が必要か―銀行救済は序曲の可能性
2012年 6月 11日 9:00 JST
記事

 スペインが国内銀行支援のため、他のユーロ圏諸国に最大1000億ユーロ(約10兆円)の救済を仰ぐことを決定したことは、もっと大きな疑問への序曲である。その疑問とは、「スペインは国として救済してもらう必要が出てくるのかどうか」だ。

 金融市場の関係者の多くは、結局はそうなるだろうとみている。スペイン政府は、同国が存続可能であると債権者を説得するという難題に取り組むことになる。

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Getty Images
 欧州にとっては、スペインが救済を仰ぐようになるかどうかは死活問題である。ユーロ圏第4位の経済大国を全面救済するなどということは、欧州にすれば大惨事だ。経済規模がギリシャやポルトガル、アイルランドを合わせたより大きいスペイン向けの救済資金の確保は、大変な負担になるだろう。

 ユーロ圏当局者は、今回の対スペイン救済は、緊縮財政など経済改革を必要としない限定的なものと位置付けている。一方で多くの関係者の関心は、17日に行われるギリシャの総選挙に集まっている。他のユーロ圏などから受けた金融支援の継続を主張する新民主主義党(ND)と、支援条件の再交渉を求める急進左派連合(SYRIZA)が接戦を演じている。SYRIZAが圧勝すれば、通貨同盟ユーロ圏に亀裂が入る可能性が強まり、スペインの金融部門の混乱はさらに広がる恐れが出てくる。

 スペイン経済は悪化の一途をたどっており、外国人投資家は同国国債から逃避している。同国は、現在対国内総生産(GDP)比で3.5%に達し、さらに拡大するとみられている大規模な財政赤字をどうやってファイナンスするのか。

 同国の銀行は今年初めにはその隙間を埋めていたが、今や手を引いてしまった。スペイン政府は、財政赤字補てんや満期国債の償還のため、今年860億ユーロの国債を発行する必要があるとしている。このうち480億ユーロは調達したが、残りの380億をユーロ資本市場から調達しなければならない。同国は他のユーロ諸国に国内銀行支援のための救済を仰ぐことで、資金調達が難しいことを暗に認めた形だ。

 UBS(ロンドン)のジャスティン・ナイト氏は、「スペインはどこかの時点で債券市場から完全に閉め出される可能性がある。スペインは救済を求めることで、債券市場へのアクセスが限られていることをさらけ出した」と語る。

 債券市場アナリストは、目先スペイン国債は値上がりする可能性があるとみている。同国政府は、国内銀行支援向けの資金手当てのため新規国債を発行しなくても済むためだ。先週末8日の欧州債券市場ではスペイン国債10年物利回りは他のユーロ圏への救済要請を見込んで6,25%となり、ピークだった5月30日の6.7%兆から下落した。

 クレディ・スイス(ロンドン)の欧州金利ストラティジー部門の責任者ヘレン・ハワース氏は、今週スペイン国債は安心感からラリーのような展開になるかもしれないと予想する。しかし同氏は、基本的には「スペイン国債の買い手は、同国の銀行を中心とする国内投資家以外にいない状態が続くと思う」と指摘する。

 ユーロ圏による救済策は、支援の見返りにスペインの銀行に何を要求するのかなど詳細が明らかになっていない。早急に救済策を取りまとめる必要があったためで、ユーロ圏の高官は「スペインが市場から資金を調達できなくなる瀬戸際に追い込まれていたため、素早く対応した」と、詳細が固まっていないことをほのめかした。

 今回の救済には、いくつかの弱点がある。まず、銀行の救済コストは結局スペイン政府にのしかかってくる。同国は他のユーロ諸国に融資を返済しなければならない。

 第2に、救済によりスペインは追加資金の調達がますます難しくなる。救済資金は新設の欧州安定メカニズム(ESM)が大半を融資するとみられているが、ESMの融資は優先債権とされそうだ。UBSのナイト氏は「一般的なスペイン国債の保有者は、劣後債権となるのを恐れる」ため、投資家はますます同国国債を避けるようになるだろうと指摘する。

 そして、スペイン政府は同国銀行部門の問題を解決できると、債権者を納得させる必要がある。これは簡単なことではない。加えて、同国政府はデフォルト(債務不履行)に陥らず存続可能であることも、債権者に納得させなければならない。

 スペインの銀行部門の問題は根深いが、同国政府が直面している問題はそれだけではない。同国経済は急激に縮小しており、失業率は驚くほど高水準にある。中央政府は、地方政府の財政をコントロールするのが難しい。今年第1四半期はリセッション(景気後退)に見舞われ、4人に1人が失業している。このため、スペインの財政赤字はさらに膨らみ、資本市場からの資金調達額必要額は一段と増加しそうだ。

 JPモルガンのストラテジストのパバン・ワドワ氏は、スペインは銀行の経営不安、政府の過剰債務、景気悪化という三重苦に陥っているとし、「このうち銀行の問題は解決され、国債相場は11日に急騰する可能性があるが、長続きはしないだろう」と予想する。

記者: Charles Forelle、Gabriele Steinhauser

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エコノミスト・カンファレンス
信用力の高い日本の銀行にチャンス到来?欧米型市場原理主義からアジア的国家資本主義へ〜ベルウェザーシリーズ2012(1)
2012.06.11(月

去る5月16日、エコノミスト・カンファレンスは東京で第3回目となる「ベルウェザー・シリーズ 日本―アジア・グローバル金融の現状と未来」を開催した。

 欧州のユーロ危機、円高の長期化、日本の逼迫した財政状況など、日本と世界の金融をめぐる環境に関し、IMF(国際通貨基金)やフィナンシャル・タイムズ紙、日本政府、金融セクター関係者、学界などの有識者による議論が交わされた。その中から4つのセッションをピックアップし、今日から4日連続でリポートをお送りする。

 第1回は、『ブリーフィング:グローバル金融の動向』と題されたセッション。登壇者は榊原英資 青山学院大学教授とメリルリンチ日本証券の大槻奈那氏。

欧州の財政危機は南欧だけではなく、仏独も深刻な状況


榊原英資 青山学院大学教授(写真提供:エコノミスト・カンファレンス、以下同)
榊原 現在のユーロ危機について、私はかなり構造的なものだと思っております。

 オスヴァルト・シュペングラーが1918年に『西洋の没落』という本を書いていますが、彼が生きていれば再び『西洋の没落』を書くのではないでしょうか。

 ヨーロッパは戦後、労苦を重ねて統合しながら復興、再建してきたわけですが、それがここに来て逆転し始めたというのが私の認識です。

 統合において東ヨーロッパやバルト三国、あるいは南ヨーロッパといった比較的経済の弱い、財政基盤の弱い国々を入れてきた結果、アメリカの金融危機を発端にそれらの国々が脱落し始めたという状況だと思います。

 さらには、年金のようなポテンシャルな赤字まで入れると、実はフランスもドイツも非常に悪い。

 ですからヨーロッパのほとんどの国が非常に深刻な財政状況にあります。ヨーロッパの危機は、いずれ銀行の問題に波及する。つまり財政、金融の複合危機になるだろうと思います。

 一方、アメリカの危機は、金融システムの崩壊です。それによって経済がおかしくなった。ある意味では金融バブルが破裂したということだろうと思います。それが2007年、2008年に起きたことです。

 だからアメリカの危機とヨーロッパの危機は若干違うものだと認識しています。アメリカの景気回復については、順調に推移することはおそらくないと思います。

 場合によっては二番底をつける可能性もあり、ヨーロッパ危機も続くでしょう。通貨に関して言えば、現在ユーロ安、ドル安ですが、円高がしばらく続き1ドル75〜83円のレンジで推移するだろうと見ています。

大槻 米国と欧州の危機の性格は確かに違いますが、これだけ近い時期に2つの大きなクライシスが起こったということは、あとから起こった欧州の危機は大なり小なり米国の影響が反映しているのだと私は思います。

 そして、その2つの危機の結果、金融界は現在、“バーゼル3”元年ということで、レギュレーション(規制)の強化の真っただ中にあります。

 過去を振り返って見ますと、資本規制というのは危機があると、その直後にだいたい強化されており、その意味では今回も普通の流れを歩んでいるのではないかと思います。

メリルリンチ日本証券 マネージングディレクター 調査部 銀行セクター担当アナリスト(株式・クレジット)大槻奈那氏
大槻 今後について見ますと、どのような危機でもだいたい3ステップで解決していきます。最初はリクイディティー(市場流動性)を供給してなんとか生命維持装置をつける。これは今回の欧州でもうまくいきました。

 ステップ2としては財務を強化する。金融機関で言えば資本を規制するということで、いまそれを行っている段階です。財政危機については概念的に資本というものが直接的にないわけですので、資金注入の代わりにバランスシートをどうやってクリーンアップするかということになります。

 これはギリシャのように債権をカットするしか短期的には方法がなく、それも一応は終わりました。問題はステップ3です。これは経済が成長し、GDP(国内総生産)が財政に見合うだけ増えることが必要ですが、これは日本も経験した通り長い時間がかかるでしょう。

世界の中心は欧米からアジア、市場原理主義から国家資本主義へ

榊原 マーケットファンダメンダリズム(市場原理主義)は、アメリカの金融システムの全面的崩壊、さらにヨーロッパの財政危機の結果、いわゆる「マーケットに対する過剰な期待」みたいなものが崩れました。そこで、何らかの形で国が介入していかなければならず、金融で言えばリ・レギュレーション(再規制)の世界にアメリカもヨーロッパも入ってきています。

 そう考えると現在は、マーケットファンダメンダリズムから、ある意味ではステートキャピタリズム(国家資本主義)のようなところに移ってきているのかなと思います。

 ステートキャピタリズムというと中国ですが、インドも国の力が比較的強い。そういう意味で、完全にそうなると言うつもりはありませんが、欧米型のファンダメンダリズムが、次第にアジア型のステートキャピタリズムに近づいてきているのだろうと思います。

 さらに、世界経済の大きな流れを見ると、いま「リ・オリエント現象」が起きています。つまり世界の中心が欧米からアジアにシフトしつつある。

 アジアの中心となるのは中国とインドです。人口で言えば13億人の中国と12億人のインドで、世界の約4割を占める。中国のGDPは2010年に日本を抜き、30年前後にはアメリカを抜いてナンバーワンになると予測されています。

 インドも2050年までには日本を抜き世界ナンバー3になるとみられている。2050年の世界経済の構成を見ると、トップが中国、2位アメリカ、3位インドという状況になると思います。つまり、大きな流れが西から東に移ってきているのです。

保守性が功を奏して高い信用力となった日本の銀行

大槻 最近のデータを見ますと、日本の金融機関の信用力は現在ほぼ世界一になっています。

 ということは、世界経済がこれから欧州の金融機関が貸し出しをしないことでスローダウンするかもしれないと言われる中で、日本の金融システムがそこを代替して成長を支えることができるかもしれません。私はそう見ています。

榊原 私は今後、インベストバンクモデルというか、マーチャントバンクモデルはおそらく消滅するだろうと思っています。そしてトラディショナルなバンキングに次第に戻っていく可能性が非常に高くなる。

 そうなると大槻さんがおっしゃられるように、日本の銀行は非常に強いですね。ずっとコンサバティブなバンキングをしてきたことによって、破滅的な失敗を免れた(笑)。

榊原 実際、いまアジアでは日本の銀行に対する期待が非常に大きくなってきていますし、相当シェアを伸ばしていると思います。日本の銀行にとっては非常にチャレンジングな、ビジネス機会のある時代に入ってきたのだと思います。

グローバリゼーションは減速し、リージョナルインテグレーションが加速

榊原 グローバリゼーションがこれで終わりになるということはないでしょうが、いままでのようなタイプのグローバリゼーションはおそらく起こらないだろうと思います。

 ただ、グローバリゼーションというのは、特にアジアでは“ファイナンシャリゼーション”だけではありません。日本と中国を中心とした東アジアは、マニファクチャリングで非常にグローバルになっています。

 日本と中国の経済はもはや統合されていると言ってもいいくらいです。そういう意味でのグローバリゼーション、特にアジアやヨーロッパではリージョナルインテグレーション(地域統合)が相当な勢いで進むと思います。

大槻 金融システムにおいても、グローバリゼーションというよりは、アセットのシフトという形でこれから起こるのかなと思います。

 いままでの欧米中心から、アセットのシフトがかなりな規模で、ただし1980年代のようにアセットが日本の金融システムを大きく拡大するということではないにしても、中長期的にアセットのシフトが起こってくるのではないかと思います。

先進国は成長を追い求めず成熟社会を楽しめばいい


榊原 私は現在の日本について悲観的ではありません。また世界経済に関してもそれほど悲観的な見方はしていません。

 ヨーロッパやアメリカ、日本などの先進国の生活水準は緩やかに下がっていく可能性があると思いますが、一方で中国やインドの生活水準は急速に上がっていきますから、これはある意味でグローバリゼーションです。

 先進国の物価は日本のように下がっていくか、あるいはインフレーションが非常に低いという状況が続くでしょうし、中国とインドの物価はかなり上がっていく。賃金も同じで、先進国の賃金は緩やかに下がっていき、中国とインドは急速に上がっていく。

 そういうグローバリゼーションがいま起こっていると考えれば、われわれがいま経験していることはごく自然なことです。先進国にとっては残念ながらあまりいい状況ではありませんが、できるだけ成熟のメリットというものをエンジョイして、あまり成長などは考えないということでいいと思います。

大槻 私も確かに生活水準自体に不満はありません。ただし日本の問題について言いますと、公的金融機関が中小企業をサポートしていることです。

大槻 最近のデータでけっこう驚いたのが、公的金融機関がどれくらい中小企業に対して貸し出しをしているか、中小企業の借り入れに対して公的金融機関からの借り入れ等の比率がどれくらいになっているかというと、46%です。

 過去のデータがある限りでは最高です。つまり日本では、いま中小企業の借り入れのほとんどは、民間がリスクを取って貸しているわけではないのです。

 これはもちろん規制のせいだけではなく、デフレが大きく影響しているわけですが、結局こういう形で規制が貸し出しの縮小を呼び、デフレに向かっていく。そうすると銀行がますます貸し出しをしづらくなるという形でのシュリンクが続きます。

 さらに、人およびその他のリソースの有効活用は妨げられます。ソフトランディングで痛みは伴わないですが、中長期的に見ると、可能性のある分野の成長が期待できない。どこかで考え方を変えなければならず、私はいまがそのいい機会だと思っています。

 海外では財政の問題が活発に議論されています。あらゆる分野、それは金融機関も含めて、救うのではなく、選択的に成長を図れるような形で、大きな痛みが伴うかもしれませんが、中長期的にはそうした形で新しいダイナミズムに入っていければいいのではないかと思っています。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35385  

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コメント
 
01. 2012年6月11日 13:12:40 : 3CNLte9sGM
インタビュー:スペイン銀行救済は機能せず=スティグリッツ氏
2012年 06月 11日 12:51 JST

欧州当局者、ユーロ圏共同債の発行に向けた計画を策定中=報道
日経平均は反発、スペイン支援合意で買い戻し一巡後はもみあう
仏議会選第1回投票、社会党勢力が決選投票で過半数得る勢い
5月中国指標は全般に景気減速を裏づけ、貿易など一部には明るさも
[ニューヨーク 10日 ロイター] ノーベル経済学賞受賞者で米国の著名経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏は8日、インタビューに答え、欧州連合(EU)によるスペインの銀行救済のための資金支援計画について「スペイン政府がスペインの銀行を救済し、スペインの銀行がスペイン政府を救済する」相互扶助だとし、機能しない可能性があると批判した。

ユーロ圏財務相会合は9日、銀行問題に絡むスペイン支援で合意。インタビューはこれに先立って実施された。

スペイン銀行(中央銀行)の報告によると、2011年のスペイン新発国債の主な買い手は中銀を含むスペインの銀行だった。スティグリッツ氏は「これはブードゥー経済学(呪術的経済学)だ。現在もこれからも機能しない」と述べた。

スティグリッツ氏は、欧州はスペイン支援よりも共通の金融システム創設に向けた議論を加速させるべきだと指摘。景気が下降している際、欧州共通の金融システム無しで成長回復に向けた政策を持続的に実行することは不可能だと述べた。

スティグリッツ氏は長年、財政緊縮策への批判を展開している。EUがこれまで実施してきた緊縮策は成長を抑制し債務を増やすとし、「火に油を注ぎながら防火壁を設けても意味がない。根源的な問題、つまり成長を促進しなければならないという問題を直視する必要がある」と訴えた。

さらに、ユーロ圏は財政統合に向けた抜本改革を進め、何らかの形でユーロ圏共同債が発行されれば最も富裕なドイツが最大の保証コストを支払い、公共投資についても最大の財源を提供すべきだと主張。「ドイツは財政規律こそが強化策だと言い続けているが、それは完全に間違った判断だ」と述べた。

ユーロ圏共同債構想については「機能し得る制度の1つだ。ほかにも策はあり、それは共通財務省だ」と述べ、最終的には「弱小国の景気が悪化した際に支援できるよう、欧州全体で歳入を増やす手段を整えなければならない」とした。

スティグリッツ氏は「ドイツは、ユーロ圏解体が引き起こす代償と、ユーロ圏を存続させるコストのどちらを支払うことを望むのか、という問いかけに向き合わなければならなくなる。私の考えでは、ユーロ圏崩壊の方が維持よりもコストが高くつく。彼らがそのことを理解するよう期待しているが、理解しないかもしれない」と述べた。


02. 2012年6月11日 13:24:02 : 3CNLte9sGM
情報BOX:スペイン支援に関するユーロ圏財務相の声明全文
2012年 06月 11日 13:02 JST

欧州当局者、ユーロ圏共同債の発行に向けた計画を策定中=報道
日経平均は反発、スペイン支援合意で買い戻し一巡後はもみあう
仏議会選第1回投票、社会党勢力が決選投票で過半数得る勢い
5月中国指標は全般に景気減速を裏づけ、貿易など一部には明るさも

[ブリュッセル 9日 ロイター] ユーロ圏財務相は、スペインの銀行の資金増強に向けて、同国に最大1000億ユーロ(1250億ドル)の支援を行うことで合意した。以下はユーロ圏財務相の声明全文。

ユーログループは、スペイン当局による金融部門再編への取り組みを支持しており、加盟国に支援を要請するという同国の方針を歓迎する。

ユーログループは、スペイン当局が近く、支援を正式に要請するという通知を受けており、要請があった場合は前向きに対処するつもりだ。

金融支援は、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)/欧州安定メカニズム(ESM)が提供し、金融機関の資本再構築に活用される。

融資は、外部の監査会社が推定する必要資本額のすべてをカバーする規模になるだろう。融資は、推定された必要資本額を一定の余裕を持ってカバーする必要があり、合計で最大1000億ユーロと推定される。

正式な要請があれば、欧州委員会が欧州中央銀行(ECB)、欧州銀行監督機構(EBA)、国際通貨基金(IMF)と連携して支援する。支援に伴い、金融セクターに関する政策条件の提言も行うこととなる。

ユーログループは、銀行再編基金(FROB)がスペイン政府の代理として資金を受け取り、金融機関に振り向けるという流れを想定する。

スペイン政府は金融支援に全責任を持ち覚書(MOU)に調印する。

ユーログループは、スペインがすでに、財政や労働市場についてかなりの改革を実行し、銀行の資本増強策もとっている、と認識している。

ユーログループは、スペインが経済の不均衡是正や構造改革に向けて、過剰赤字の手続きに基づくコミットメント尊重すると確信する。

金融支援の実施に際し、こうした分野の進展状況を綿密に監視する。

ユーログループは、こうしたコミットメントの実行に加え、金融セクターをターゲットとした具体的な改革を金融支援の政策条件とすべきと考える。つまり、欧州連合(EU)が規定する、国による支援に関するルールに沿った再編計画、国内金融セクターの水平の構造改革などだ。

ユーログループは、IMFに対して、金融支援の導入および監督に際して支援を提供するとともに、定期的に報告を行うことを、要請する。

スペインに続く救済国は
ギリシャに次ぐ重債務国であるイタリアは、次の救済国になるとの見方が一部のアナリストの間である。 記事の全文
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03. 2012年6月11日 13:24:30 : 3CNLte9sGM
焦点:スペイン銀行支援、より大規模な救済に向けた第一歩か
2012年 06月 11日 11:29

[パリ 10日 ロイター] ユーロ圏財務相は9日、スペインの銀行の資本増強に向けて、同国に最大1000億ユーロ(1250億ドル)の支援を行うことで合意した。

ラホイ首相はここ数週間、国内銀行問題で対外支援は必要ないと表明し続けてきた。ただ、欧州当局者筋によると、スペインの問題がユーロ圏の他国へ波及する可能性が高まるなか、スペインは救済要請に踏み切るよう迫られた。

ラホイ首相は、実施した改革によりスペインは全面的な公的債務への救済を免れたと主張している。一方、アナリストの中には、今回の銀行支援は最終的な救済に向けた第一歩に過ぎないとの見方がある。

ウニクレディトの首席エコノミスト、エリク・ニールセン氏は、銀行の資本増強が終われば、銀行、地方政府、および構造的な問題という主要な3つの問題に基本的に対応したことになるとの見方を示した。

一方、ユニバーシティ・カレッジ(ダブリン)のエコノミスト、カール・ウェラン氏は「破たん銀行の資本増強や損失を伴う買収はスペイン国民の負担となる」と指摘。そのため、今週末に発表された救済によりスペインは国債市場へのアクセスを絶たれる可能性がある、との見方を示した。

フィッチ・レーティングスは7日、スペインの国債格付けを3段階引き下げ「BBB」とした。これは投機的(ジャンク)等級をわずかに上回る格付け。

政府は2012年の借り入れの58%を既に確保しているが、年末までにさらに825億ユーロの借り換えを行う必要がある。さらに2012年下半期には157億ユーロの地方政府の債券が償還を迎える。

インターマネー(マドリード)の首席エコノミスト、ホセ・カルロス・ディエス氏は「(スペイン国債は)ジャンク等級にかなり近い。最終的にジャンク等級になるだろう。こうした状況では、投資家の反応をみて、資本逃避が止まるかどうかを見極めることだ。資本逃避が止まらなければ資金調達問題が悪化し、救済規模は徐々に大きくなる」との見方を示した。

<ギリシャ選挙前のタイミングでの支援>

6月17日のギリシャ再選挙で緊縮財政反対派が勝利した場合にギリシャとスペインの問題が他のユーロ圏に波及することを欧州当局者は警戒している。

公表されている最新データによると、3月のスペイン国内銀行からの資本流出はネットで660億ユーロと過去最高水準だった。これは、国内銀行大手バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)が国有化される前のデータだ。

ラホイ首相は救済に踏み切るよう迫られたとの見方を否定しているが、ドイツとフランス、欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会、および、国際通貨基金(IMF)は、ギリシャの選挙前にスペインが救済を要請するよう迫った可能性がある。ある独政府高官は、ドイツ政府がスペインに対し、いま銀行救済を要請しなければ、いずれ国家救済要請に追い込まれると警告した、と話している。

ある政府筋は「スペインはシェルターの中にいるほうがまだいい」と述べ、ギリシャの選挙前というタイミングが重要だったと明らかにした。

メルケル独首相は、スペインの財政や労働市場の改革を評価したうえで、支援の条件としてスペインが追加の緊縮財政を行う必要はないとの考えを示した。オランド仏大統領も迅速な支援を評価した。

<次はイタリアか>

ソードフィッシュ・リサーチのゲーリー・ジェンキンス氏は、スペイン救済資金として欧州安定メカニズム(ESM)が活用されることを投資家は警戒していると述べた。ESMが活用されれば、債券投資家は債務再編時に損失負担を余儀なくされる可能性があるとという。

ジェンキンス氏は「ギリシャ救済で民間部門の関与が必要だったことを踏まえると、(スペインの)銀行について民間部門関与がなかったとしたら驚きだ」と語った。

ルクセンブルクのフリーデン財務相は、スペイン支援について、いかなる事態にも対応できることを市場に示すため支援額を意図的に大きくすることで合意した、と明らかにし、全額が使われるとは思わない、との考えを示した。

「1000億ユーロにはならないだろう。(不測の事態に対処する)余地があり、専門的な調査で高額が必要になるとの結論が出たとしても対応が可能だ」と語った。

スペイン支援はイタリアに対する圧力を和らげる狙いもある。ギリシャに次ぐ重債務国であるイタリアは次の救済国になるとの見方が一部のアナリストの間である。

ゼンフィン(ロンドン)の為替ファンド部門のディレクター、ニック・ホカート氏は「次の支援国は、2000億か3000億ユーロのイタリア向けだろうか。スペイン支援はこうした不安を増幅させているに過ぎない」と語った。

シティのエコノミストは、イタリアは長期にわたり債務拡大に直面すると指摘。ある時点でECBやユーロ圏救済基金、IMFによる一定の介入が必要になるとの考えを示している。

(Paul Taylor記者;翻訳 伊藤恭子)


04. 2012年6月12日 11:05:24 : bCDnXxh7jQ
スペインもかなりのバブルだったんだな
必要のないリゾートが沢山あって
それが今廃墟になっていた
闘牛は金がかかるので、開催回数が半分になっているという。

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