ただ定額給付ではモラルハザードになるので、消費税の減額、年金や健康保険などの保険料の減額がいいと思う。

デフレギャップが生まれま消費税も保険料も元に戻せばよい。

しかし定額給付も何もやらないよりかはずっといい。

マネーサプライの増量が、労働者の賃上げから景気拡大のスパイラルを起こせばいいが、そうならず、物価が値上がりして不景気なままだとスタグフレーションになる。庶民生活は惨憺たるものになる。マネーサプライでは内需拡大はできないというのが私の見解。高橋洋一などの議論は金持ちのための政策だ。

このことは、確かFRBのバーナンキも指摘していたはずで、いくらドル紙幣を刷り増ししてジャブジャブと市中供給しても、それは新興国不動産や原油や株に流れる投機マネーにしか化けないのだと。つまり内需拡大と景気回復には繋がらない。だから、金融政策に限界があることは事実なのだと。私も同感。

紙幣をマスプリしてバラ撒けば景気回復に繋がるという政策理論は間違いだ。それは金融資本を喜ばせ、庶民をインフレで苦しませる結果にしか導かない。金融政策（金利・紙幣増刷）も通用せず、財政政策（公共投資）も通用しない状況というのは基本的に正しい。従来の単純なセオリーは解決にならない。

それではどうすればよいか。消費需要を作ること。そのための所得（労働者・中小企業）を増やすこと。これは所与の政策オペレーションでは実現できず、政治的・法律的・権力的な契機を伴う。つまり一言で言えば、労働法制と資本法制を元に戻すこと。1995年時点の、新自由主義化以前の原状に戻す。

一点、財政（公共投資）の限界性の問題については、日本と米国は少し違っていて、私は日本では今でも有効だと思っている。しかし、公共投資の中身が、今の霞ヶ関の官僚の手に委ねると無駄遣いにしかならず、特会と天下り法人の増殖にしかならない。内需を真に喚起する財政出動にならない。そこが問題。

3年くらい前、ドリームジャンボに200兆円の大型給付金を出すべきと提案したことがある。この政策の有効性は私は今でも確信している。野村総研のR.クーも似たような話をしていた。クーはほとんどマスコミに出なくなった。消費税税増税キャンペーンのために「財政危機ファシズム」になって以降。

＞日銀ー政府ー国民と通貨供給すれば間違いなく需要は増えます。
それ出来た試がありますか？
低所得層？に毎月小遣いあげますか？

需要喚起も消費意欲をそそる物を作ってくれるのも、
案外、中小企業（庶民）だったりする。そして、それを買うのもやっぱり
普通の庶民。庶民にお金を回さないとね。

実際にはその妄想によって阻まれ実現できてないのはなぜですか？
やはり日銀はアメリカの手下だから無理ではないですか。

「労働法制など景気が良くなり求人倍率が上がり、企業が正社員を求めるようになれば、元に戻す環境が整います。
正社員が欲しいのなら企業も反対しないでしょう。」

目先の利益しか考えない経団連は絶対反対すると思いますが。

以下、ウィキペディアと斉藤貴男の文章を元に作成。

1995年、日経連（当時）は『新時代の「日本的経営」――挑戦すべき方向とその具体策』との報告書を発表した。同報告書では「雇用ポートフォリオ論」が主張され、人件費コストを抑制して国際競争力を高めるために終身雇用・年功序列の従来型を排除し、目指すべき雇用形態として(1)長期雇用（終身雇用）を前提として積極的に能力開発を施し、基幹的職務に従事させる「長期蓄積能力活用型グループ」（幹部候補生）(2)有期の雇用契約を前提として企画開発・デザインなど専門性の高い職務に従事させる「高度専門能力開発型グループ」（スペシャリスト）(3)経営環境や業績に応じて雇用調整しやすい短期雇用で特別な知識や職業訓練を必要としないか短期の研修で済む職務に従事させる「雇用柔軟型グループ」（使い捨て）――の３つのグループに階層化することを提唱している。それぞれに応じた賃金・教育訓練等の処遇を行い、必要に応じた雇用調整を容易にし、人材活用の面から経営の効率化を目指すものだった。だが、2000年代に入ると非正規雇用の増加や（正規雇用との）待遇格差が社会問題となり、日経連の「雇用ポートフォリオ論」がその要因をつくったとの批判も出ている。

昔は金の卵と言われた時代も有りました

ようは需給の問題なのです。
中長期的に労働力が不足すると企業が考えれば、正規社員でなるべく労働者を定着させようと考えます。
それが金の卵と言われた時代に起きていたことです。

＞実際にはその妄想によって阻まれ実現できてないのはなぜですか？
やはり日銀はアメリカの手下だから無理ではないですか。

社会の多くの人がその妄想に陥っています
阿修羅でも銀行にしか通貨供給を考えられない人が多いですね。