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ムーディーズが大手銀行を格下げへ 強者と弱者の溝拡大
2012年 06月 15日 14:21 JST
焦点：スペイン、国際的な財政支援要請回避へ険しい道のり
アングル：欧州の銀行監督、ＥＣＢに権限委ねる構想に勢い
焦点：ギリシャ再選挙、ユーロかドラクマかギリギリの選択
ドル79円前半、日銀の金融政策現状維持には反応薄
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月末、世界の大手銀行を対象に格付けの大々的な引き下げを発表する見通しだ。格下げとなる銀行は資金調達コストの上昇や担保負担の増大、顧客や取引相手の離反に見舞われ、業界内で強者と弱者の溝が広がるとみられる。
銀行側はたとえ格下げされても、大量のトレーディングを賄い、格付けに敏感な顧客の業務を維持するのに十分な体力を備えていると強調する。しかしモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)などは格付けが投資不適格級までわずか２段階程度にまで引き下げられる可能性があり、不利な立場に立たされる。
クレディ・スイス・グループの株式アナリストのハワード・チェン氏は、モルガン・スタンレーのようなそもそも弱い銀行が格下げされると、「ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)のような格付けの高い銀行にシェアを奪われやすくなる」とみている。
これに対してシティグループの広報担当のジョン・ダイアト氏は「重大な影響があるとは考えていない。当社の顧客はもっと洗練された分析手法を採っており、１社の格付けだけに頼ることはない」と話した。
バンカメとモルガン・スタンレーはコメントを避けた。
＜構造的な変化＞
ムーディーズは２月に今回の格付け見直しに着手した。その際に大手行について、資本市場のリスク、コスト、規制面の負担などを管理する能力や、顧客のビジネスモデルに対する信頼を保てるかどうかに関して懸念が強まったと指摘。長期的な収益性や成長の見通しを精査する必要があるとして、６月末に新たな格付けを公表すると説明した。
今回の見直しは銀行の信用度合いを測る通常の作業とは異なる。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチ・レーティングスは昨年、それぞれ十数行を格下げしたが、ムーディーズが２月に示した計画はもっと規模が大きい。
ムーディーズの見直しでは、対象となる銀行のほとんどは格下げの幅が２段階から３段階となる見通しだが、既に格付けが低い銀行にとっては影響が大きくなる。
例えばムーディーズはクレディ・スイス・グループ(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレーの３行について、最大３段階の格下げがあり得るとしているが、クレディ・スイスとＵＢＳの現在の格付けはモルガン・スタンレーよりもそれぞれ３段階と２段階高い水準にある。
モルガン・スタンレー、シティグループ、バンカメの３行は格付けが「Ｂａａ２」に引き下げられる見通しだが、これはＪＰモルガンの予想される新たな格付けよりも３段階低く、同様にゴールドマン・サックスとの比較では２段階低い。「Ｂａａ２」までの幅はシティグループは２段階だがバンカメは１段階だ。
ゴールドマンは５月、ムーディーズが格付けを２段階引き下げると担保の追加や早期解約による違約金支払いで２２億ドルの負担が発生するとの試算を公表した。
モルガン・スタンレーは、大手格付け会社１社が格付けを１段階ないし３段階引き下げれば、こうした負担が１０億３０００万─９６億ドル増えると推計している。同社の保有資産は７８１０億ドル。バンカメは１段階の格下げで、３月３１日時点のポジションにおけるデリバティブの担保で２７億ドルの負担が発生すると試算。シティは２段階の格下げにより現金支払いと担保で１１億ドルの負担が追加的に発生するとみている。
ムーディーズは上記銀行のほかに、欧州の銀行ではドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)やフランスの大手３行も格付け見直しの対象にしている。
＜爪を研ぐライバル＞
大手行の格下げで、トレーディングなどの業務で競合する中小ライバル行は有利な立場となる。ブティック系投資銀行グリーンヒル(GHL.N: 株価, 企業情報, レポート)のスコット・ボック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場はピリピリしており、大手行の先行き不透明感は非常に強い」と話す。
ムーディーズの格下げ警告後、モルガン・スタンレーの社債は投資不適格級として扱われ始めた。同行のジェームズ・ゴーマンＣＥＯは１２日、ムーディーズの格下げは承服できないとした上で、２段階、３段階の格下げは対処可能だと述べた。
一方、ゴールドマンのブランクファインＣＥＯは１３日、２段階格下げの可能性があるというムーディーズの警告に懸念を示し、同行独自の信用判断とは異なるとしつつ、ムーディーズは自社の主張を伝え、その方向で市場の調整に委ねるという面で良い仕事をしていると評価した。
大手投資家の間には、大手行が資産を大幅に圧縮して自己資本を増やしており、資本に対する信頼感は以前よりも高まっているとの声も聞かれる。プルデンシャルの債券担当のマイケル・リラード最高投資責任者（ＣＩＯ）は「当社は大手行の債務のファンダメンタルズに関してかなり肯定的だ。ムーディーズの格下げは十二分に市場に織り込まれている。銀行は大量の流動性を保有しており、担保負担が増えても容易に対処できるだろう」と話した。
（Jed Horowitz記者）
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日銀が政策据え置き、景気判断を上方修正：識者はこうみる
2012年 06月 15日 13:26 JST
［東京 １５日 ロイター］ 日銀は１４─１５日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０─０．１％程度に据え置くことを、全員一致で決定した。
国債やリスク性資産などを買い入れる資産買入基金の規模や内容も現行計画を維持した。会合終了後に公表した声明では、前回５月会合で削除された「強力な金融緩和」の表現を復活させ、緩和策の推進をあらためて強調。景気の現状判断を「緩やかに持ち直しつつある」に上方修正した。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●緊急時にはすぐに対応する姿勢うかがえる
＜ＳＭＢＣ日興証券 債券ストラテジスト 岩下真理氏＞
政策運営に関して「国際金融資本市場の状況を十分注視し、金融システムの安定確保に万全期す」という文言が声明文に加わり、来週、マーケットで混乱があった場合にはすぐに対応するということを入れたことが特徴的だ。緊急時には流動性供給などで対応することを意味すると受け止めている。海外に関しては「国際金融資本市場は欧州債務問題をめぐる懸念などから神経質な動き、当面十分注意が必要」として「十分」が加わったことも注目される。
景気判断は「生産、緩やかに持ち直しつつある」として「持ち直しの動きが明確」から変わった。展望リポートでは２０１２年上期に緩やかな回復経路なので、そこに至らなかったのは、今まさに海外で起きていることへの不安感があるといえよう。
●総裁会見での緩和姿勢継続の有無が焦点
＜楽天経済研究所 シニア・マーケットアナリスト 土信田雅之氏＞
日銀は予想通り金融政策の現状維持を決定した。ＦＯＭＣやＥＵ首脳会議などを今後に控え、現時点で無理して緩和する必要はないとの判断だろう。株式市場としてもサプライズはなく失望売りは特に見られない。午後３時半からの総裁会見で引き続き緩和姿勢を示すことができるかが焦点だろう。
●ＦＯＭＣ受け7月に政策対応の可能性も
＜みずほ証券 ＦＸストラテジスト 鈴木健吾氏＞
ドル／円は一時７９円を割り込んだが、単に材料にされただけだろう。仲値公示後から多少売りが出ていたが、実需の売りがあって重いところに、緩和がなかったということで、少し売ったら７９円を引っかけてしまったのではないか。多少の期待はあったにせよ、大きな期待はなかった。ただ、今週はギリシャ選挙をにらんで様子見が続いてきたが、不安感が根強い中で、米国でも緩和期待が強い。そういった中で、来週にかけて若干円高圧力が強まるかもしれないというところを先取りしている可能性もある。
今後については、米国は経済指標の悪化と外部環境を受け、量的緩和第３段（ＱＥ３）に踏み込むかどうかは別にして、かなり緩和姿勢を強めるだろう。ギリシャやスペインへの警戒は解けず、リスク回避のドル買い、円買いの中で、米緩和姿勢によってドル売りになってくると、円高が目立ってしまう可能性がある。このあたりや他の外部要因への対応を含めて、日銀は７月には何らかの政策を打ち出してくる可能性がある。
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東京市場に楽観広がらず、米緩和観測で円高懸念
2012年 06月 15日 13:49 JST
［東京 １５日 ロイター］ ギリシャ再選挙に備えて主要国中銀に協調行動の用意があることが明らかになったが、東京市場に楽観は広がっていない。緊急時の流動性供給はある程度予想されていた政策であるほか、上昇を続けるスペインやイタリアの国債金利への抑制効果も限定的とみられている。
欧州懸念は根深く慎重ムードは継続。欧米の追加緩和期待も広がっているが、円高圧力につながるため、日本株の上値は重い。
＜流動性供給はサプライズではないとの指摘も＞
米ダウ.DJIが１５５ドル高と急反発した割に日本株の上値は重かった。前場の日経平均.N225は２６円高にとどまり一時はマイナス圏に沈んだ。東証１部売買代金も４０９０億円と薄商いも変わらず。２０カ国・地域（Ｇ２０）当局者は１４日、ギリシャ再選挙の結果を受けて金融市場に混乱が生じた場合、主要中央銀行が流動性供給策を講じる用意があると明らかにし、米株は大きく上昇したが、東京市場では反応は鈍かった。
日本株は前日後場に下げ幅を縮小し米株の上昇を先取りしていた面があるほか、流動性供給策についても「選挙で市場が荒れた場合に主要中銀が対応することはすでに予想されていた。サプライズではない」（外資系証券エコノミスト）と冷静な声が多い。これまでの日米欧中銀の流動性供給策や低金利政策で金融機関には手元資金が潤沢にあり、追加の流動性供給では、７％を超えて上昇を続けるスペインの国債金利などを抑える効果は限定的とみられている。「市場を安心させるには銀行救済や安全網構築などに向けた具体策が不可欠。１８日からのＧ２０などで出るかが焦点」（野村証券シニアストラテジストの村山誠氏）という。
また円高再進行への懸念も日本株の上値を抑えている。米株高の背景に追加金融緩和期待もあり、「将来の円高リスクになるため日本株は素直に反応しにくい」（大和証券投資戦略部ストラテジストの塩村賢史氏）ためだ。ユーロ／円は依然１００円前後で推移しており、今期の想定為替レートが１０５円が多い輸出企業にとって収益押し下げ要因となる。
為替市場ではリスクオンモードの持続性には懐疑的な見方が出ており、「スペイン、イタリアの国債利回りはなお高水準で、ギリシャの再選挙も楽観視できない」（ＦＸアナリスト）という。リスクオフが続けば円高圧力が継続する可能性が大きい。
＜日銀は政策据え置き＞
日銀は１４─１５日に開いた金融政策決定会合で金融政策を据え置いた。声明文で「日銀は強力な金融緩和を推進している」と強調。前回５月会合で削除された「強力な金融緩和」との文言が復活したが、４月会合までの「推進していく」との表現から「推進している」に変更した。一方、景気判断では「緩やかに持ち直しつつある」に上方修正している。
マーケットへの影響は限定的だが、欧米の追加緩和観測が高まる中で、日銀の緩和姿勢が消極的と受け止められる可能性もある。「景気判断の上方修正と強力な金融緩和を『している』という文言からは、市場の追加緩和期待を冷やそうという意図がうかがえる」（国内証券）という。
一方、マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「現時点では金融緩和は必要ないということだろうが、７月時点では短観や景気判断も厳しくなっているとみられ、追加緩和が実施される可能性は依然大きい」と述べている。
＜ギリシャ懸念は再選挙後も継続か＞
国債先物も上値の重い展開となったが、下げ幅は１銭と小さい。１７日のギリシャ再選挙後もユーロ離脱懸念はくすぶり続けるとの見方が多いためだ。「ギリシャ選挙の結果がどうなっても、財政問題の根本的な解決までは長い道のりと越えなければならないハードルがある。今回の選挙でも第１党が過半数を取れずに政権樹立に向けた交渉が難航し、再々選挙の可能性も否定できず、流動性供給が実施されても対症療法に過ぎない」（国内金融機関）という。
シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）側の発言も現実路線に近づきつつある。どちらが勝利しても急激な動きはないとみられ、市場は意外と荒れない可能性もあるが、求められる緊縮財政策を実施できるのかは不透明で、問題はくすぶり続ける」との見方を示している。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 内田慎一）
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2012/06/15/016080.php
日経の増税支援記事（VaRショックは起きるのか）
2012/06/15 (金) 10:56
いきなりですが、貴方に質問です。 VaRショックは、起きると思いますか？
まあ、こんな難しい質問にすぐ答えることができる人は殆どいないでしょう。できるとすれば、日経新聞を丹念に読んでいる人か、牛さん熊さんのブログを読んでいる人くらいでしょう。
「VaRって、どう読むの？」
VaRという言葉が敬遠されるのは、そもそもそれをどう読んでいいのか分からないということにもあるのです。
さあ、これは何と読んだらいいのでしょう？
バー？ そう読む人は英語の発音に自信がある人でしょうか。ネットで調べると、VaRは、バリュー・アット・リスクとあるので、バリュー・アット・リスク・ショックと言うべきなのでしょうか。
また、VaRは、ブイ・エイ・アールと読むのだと解説してあるサイトもあるのですが、まあ英語式に
発音すれば、ヴィー・エイ・アーとなるところでしょう。
まあ、読み方はそれ位にして、ではVaRショックとは何を意味するのか？
その前にVaRとは何か？
実は、VaRというのは、バリュー・アット・リスクの略であり、一定期間に一定確率で発生する最大損失想定額、なんて説明されているのです。
では次に、VaRショックとは何か？
これ、説明するのはちょっと難しいのですが、これを理解するためには、このショックが襲った2003年にまで遡らなければならないのです。
ところで貴方は、10年物国債の利回りがボトムを付けたのは何時で、その水準は幾らかご存知でしょうか？
これについては、このブログで先日ご紹介したところですが、実は、10年物国債は、2003年6月に0.43％まで下がっているのです。
ご記憶でしょうか？ あの当時の経済状況。今年こそは景気が良くなって欲しいなどと皆が望みながらも、景気は良くなるどころか悪化の一途を辿っていた感があったあの当時。銀行の不良債権問題もなかなか改善の兆しを見せない、と。そんな状況で、日経平均は2003年4月には7607.88円のボトムを付けてしまうのです。まあ、株価に反映されるとみてもいい実体経済がそれほど不調であれば、資金は自ずから安全と目される国債に流れて行くしかなく、10年物国債の利回りは、2003年6月にはなんと0.43％という未曾有のレベルにまで落ち込むのです。
では、その後はどうなったのか？
しかし、世間では、いろいろ言われるのですが、その後は悪抜けをしたかのように株価が回復し、
そして、実体経済の方も少しずつ回復を始めるのです。
つまり、実体経済の環境が急変するものだから、国債へ向かっていた資金の流れも急変し、10年物国債の利回りは、一気に1.4％台まで高騰してしまうのです。
でも、何故そこまで金利が急に上がったのか？
それは、VaRの手法で管理していた国債の損失拡大を防ぐために、大手の銀行などが一斉にロスカットに動いたために、益々国債の価格を押し下げてしまったというのです。
これが、専門家の間でVaRショックと呼ばれる出来事なのです。
そして、今再び10年物国債の利回りが大きく低下するなかで、こうしたVaRショックが再来するのではないかと、噂されているというのです。
貴方はどう思います？
「どう思うって言われても‥それに、現在の10年物国債の利回りは0.8％程度だから、2003年6月の0.43％に比べるとまだ高いし‥」
そうなのです。
「でも、そもそもどうして今VaRショックが改めて意識されているの？」
私にもその辺の経緯がイマイチ分からないのですが、少なくても本日の日経新聞にはVaRショックが大々的に取り上げられているのです。「超低金利に反転リスク」がある、と。そして、2003年には金利が急上昇したVarショックが起きた、と。
日経には、こんなことまで書いてあるのです。「与野党の社会保障と税の一体改革論議が不調に終われば、日本の財政不安が意識され金利が反転するリスクもあり、市場は消費税政局を注視している」
では、金利が急上昇するとどんな不都合があるかと言えば‥「日銀は金利が1％上昇すると大手銀・地銀に合計6兆円の含み損が発生すると試算する」
さあ、如何でしょう？ ここまで来ると、日経の本日の記事に少しばかり違和感を感じてしまうのです。
確かに2003年6月にVaRショックという出来事が起きたのはそのとおりで、銀行の経営者は、絶えず金利反転のリスクについても十分注意しておく必要がある、と。もっと言えば、個々の銀行が国債の暴落に伴う損失を損切りしようと一斉に動けば、そのことが却って損失を膨らませる原因になってしまう、と。
では、損切りは控えた方がいいのかと言えば、一行だけ損切りに出ないようにすれば、その銀行だけ多大な損失を被るということになり‥どう行動していいかが大変難しいのです。
いずれにしても日経新聞は、消費税の議論が不調に終わらないようにと、この記事を通じて訴えているようにも思えるのですが‥でも、仮に消費税の議論が不調に終わったとしても、そのことが原因で一気に長期金利が1％ポイントも上昇するようなことはないと考えていいのではないでしょうか。
というのも、2003月のVaRショックの原因の一つは、株価が大きく反転したという事実にあるからです。つまり、この先再び金利の反転があるとするならば、その前提として株価が急回復するようなことが起きていることが必要でしょう。それに、ユーロを巡る環境もこの先どうなるのか不確かであるのですから、なおさら今金利反転が起きる可能性は小さいと思うのです。
以上
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