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１７日総選挙のギリシャ発→東京経由のパニック相場 日本を襲う地獄の1週間
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2012/6/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
白川･日銀の無策も原因
17日投開票のギリシャ総選挙――｡ユーロにとどまるか､離脱か｡ギリシャ国民がどちらを選択しても､｢マーケットの混乱は1週間は続く｣(市場関係者)といわれる｡いよいよ地獄の1週間が始まる｡
しかも､最初に激震が襲ってくるのは日本だ｡ギリシャ選挙の大勢が判明するのは､日本時間の18日午前5時ごろ｡その前後には､ユーロ圏首脳が電話会議を開き対応を協議する｡
ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏が言う｡
｢そんな早朝に電話会議を行うのは､選挙後に世界で最も早く開く東京マーケットを意識しているからです｡東京の株式市場が大暴落したら､株安の連鎖は止まらず､世界は同時株安に陥ります｡それを避けるための電話会議でしょうが､『ギリシャのユーロ離脱はない』というような明確なメッセージを出せなければ逆効果になりかねません｣
ギリシャ発､東京経由の世界同時大暴落が起こるかもしれないのだ｡15日の平均株価は8569円(終値)だった｡ただでさえドン底なのに､そこからさらに落ちるとなるとリーマン･ショック後の最安値6994円が見えてくる｡
第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏も警戒する｡
｢何が起きても不思議はありません｡株価が1日に300円､400円､500円と暴落する危険があります｡それが数日続いたら､あっという間に7000円割れです｣
日銀は､15日の金融政策決定会合で追加の量的緩和を見送った｡白川方明総裁は､｢引き続き強力な金融緩和を推進していく｣と強調したが､もはや手遅れという指摘が多い｡
｢18日以降､世界金融はパニックに襲われるかもしれません｡米FRBは自国経済を守るため､20日にもQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を表明するでしょう｡そのとき極端なドル安･円高が到来します｡日銀は先手を打つべきでした｣(市場関係者)
円高は株安を一段と加速させる｡後手に回った政府･日銀が､慌てて為替介入したところで世界金融パニックが渦巻くなかでは効果ゼロだ｡週明け､日本経済を壊滅させかねない｢地獄ウイーク｣の幕が開く｡
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