http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5JQQM6KLVR501.html

６月15日（ブルームバーグ）：双日は石炭の年間取扱量を今後３年間で５割拡大することを目指す。既に権益を持つ豪州やインドネシアでの生産拡張や新規権益の取得を狙うほか、ロシアやモンゴルでも新規投資を検討する。アジア新興国向けに販売を伸ばし収益拡大につなげる。

石炭部の尾藤雅彰部長が13日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。現在約1800万トンの取扱量を2015年に2700万トンに増やす計画。そのうち持ち分権益生産量は、既存投資先鉱山分を現在の750万トンから1000万トンに増やすほか、新規の権益取得で上積みを狙う。双日の持ち分権益生産量は現在、国内商社で４位。

尾藤氏は製鉄用原料炭の権益が豪州に偏在していることから、新規投資は「販売先である日本や極東に近いロシアとモンゴルが候補」と述べた。具体的にはロシア石炭大手メチェルが運営するエリガ炭田への参入機会を狙う。モンゴルではタバン・トルゴイ炭田に商社連合で参加を目指しているほか、現地パートナーと組んでの権益取得にも乗り出す。

販売先では、日本を抜いて世界最大の石炭輸入国となった中国向けに注力。インド向けも今年から本格化させる。今後輸入増が見込まれるベトナムへの供給も検討する。現在は取扱量の６割強となる1200万トンが国内向け、残り600万トンが中国を中心とした海外向け。３年後は国内向け1500万トン、海外向け1200万トンとする計画だ。

アジアでは経済成長に伴い粗鋼生産の拡大や石炭火力発電の需要が増加。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が昨年末にまとめた予測では2016年までの世界の石炭需要の伸びの半分以上を中国とインドが占める。ベトナムは石炭輸入を本格化していないが、沿岸部に石炭火力発電所を相次いで建設することから尾藤氏は「15年以降は数千万トン単位で増えていく」との見方を示す。

懸念は世界景気の動向。尾藤氏は「中国の景気減速は石炭などの原料面では顕著に出ている」と言い、同国での石炭在庫はかなり積み上がった状態と話す。欧州債務危機の影響で主に欧州向けに輸出される米国やコロンビア、南アフリカなどからの発電用石炭がアジア市場に流れ、需給緩和を招いているとも指摘した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 鈴木偉知郎 isuzuki@bloomberg.net;東京 Yuriy Humber yhumber@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rebecca Keenan rkeenan5@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/15 15:39 JST 　

コメント
01. 2012年6月17日 17:28:13 : sgolhP60mA 民間がこうやって頑張るのは、税金を投入しないで済むので有難い。

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