これはその通りですね。

現在の中央銀行制度は政府がいくらでも国債を発行し
中央銀行が引き受ければ、インフレに成るという理由から中央銀行に独立性を持たしてます。
その例として戦前の国債発行と戦後のハイパーインフレを上げています。

しかしこれは嘘です。戦争で焼け野原になれば供給が無くなり、ハイパーインフレに成るのは当然のことです。ハイパーインフレの原因を嘘をついています。
その証拠に同じく戦時国債を発行したアメリカは単に大恐慌から回復し好況になっただけです。

ドイツの戦前のハイパーインフレは、政府から完全に独立した民間の設立した中央銀行、
ライヒスバンクが、私企業の手形をどんどん割り引き、通貨を大量に発行したせいです。

つまり政府から独立させたからといってインフレに成らないという根拠にはならない。
通貨の発行権は本来は国民に有るべきです。国民が大量に通貨を発行してハイパーインフレに成れば自業自得ということです。これが民主主義です。
もちろん国民の代理をするのは議会、政府です。

＞政府が通貨発行権を持っているという事は税金を集める必要がないという事である。

毎年政府予算分、９０兆円通貨を発行しては通貨の発行量が多すぎてハイパーインフレに至ると思いますが。
国民が通貨の発行権を持ち、そのためにはどのくらいの通貨発行量が良いかという知識を持たなければ成りません

＞政府が国民に配った分を金持ちから最大限回収すればハイパーインフレは防げるのではないでしょうか？消費税のような形で全員から徴税する必要は無いでしょう。

税による問題解決は難しいのではないかと考えます。

ユーロ危機、通貨同盟だけで、財政同盟、政治同盟が無いことかあから起きたシステム欠陥と言われます。

同じように世界は経済同盟（経済のグローバル化）だけで、政治同盟（世界政府）、労働運動同盟はないというシステム欠陥があります。
これは大資本と多国籍企業ばかりが儲けられる仕組みなのです。

税はグローバル化により制約を受けているので、税による問題解決は難しいのです。

マネーは日銀がベースマネー（現在８０兆円くらい）を資産（国債など）を買うことにより発行しています。
これをもとに銀行が信用創造（貸し付け）を行うことによりマネーサプライ（現在８００兆円くらい）が出来ます。

このマネーサプライを日銀は金利、通貨調節（売買オペ）、預金準備率により調整しています。
このベースマネーを毎年９０兆円も増やすのはいくらなんでも多すぎます。
経済にマネーが溢れかえってしまいます。
デフレギャップが無くなり少しインフレに成る程度の通貨流通量が良いと思います。

なぜ適度のインフレが良いのかと言いますと、失業者が居なくなり労働者が金の卵となり、賃金が上がってくるからです。
企業は中長期的にインフレになると思えば、生産を増やそうとします。安定した労働力を確保しようとなるべく正社員雇用を増やそうとします。賃金も必然的に上げます。

阿修羅ではこういう基本的なことを考える人が少なく、目先の政局、経済危機にばかり目が行くのは残念です。
世の中が軽薄に成ってきたせいでしょうか。

デフレギャップを無くす政策を最優先にすれば経済問題は解決するのですが、こんな単純なことも理解できる人は少なそうです