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最下層からの成り上がり投資術! 消費税増税が決定したら 日本株を「空売り」して儲けろ!
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/581.html
投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 19 日 04:35:42: cT5Wxjlo3Xe3.
 

最下層からの成り上がり投資術!

【第10回】 2012年6月18日
藤井 英敏


消費税増税が決定したら
日本株を「空売り」して儲けろ!

今回はいつもとはちょっと違いますが、消費税増税法案を巡って政局が動いているので、過去の消費税増税で経済がどうなったか? そして仮に今回消費税が増税したら投資家としてどうすべきかについて解説します。

現時点で消費税増税の可否は微妙

 消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案を巡り、民主、自民、公明の3党が修正協議で合意しました。民主党から造反が大量に出ても、これで、社会保障と税の一体改革関連法案は成立する見通しです。

 しかし、民主、自民の2大政党の支持率はともに低空飛行のため、総選挙で消費税引き上げに反対する野党が躍進する可能性は低くはありません。このため、実際に法案を執行できるかは現時点では不透明です。

 ちなみに、わが国では、1989年4月1日に、一般消費税が導入されました。竹下政権時の1989年の導入当初の消費税の税率は3%でしたが、1997年の橋本政権時に5%に引き上げられました。

 過去の経験では、消費税引き上げが決まると、まず、税率引き上げに伴う値上げを前に支出を前倒しする「駆け込み需要」が発生します。

 そして、税率引き上げ後、その反動減が生じます。一方、税率引き上げに伴う物価上昇による実質家計所得の減少が起こります。当然の帰結として、それに伴う個人消費・住宅投資への悪影響が予想されます。

89年の消費税導入後に株式市場が暴落した理由

 まず、消費税が誕生した1989年には、12月29日、日経平均は3万8915円の史上最高値をつけ、その後、株式市場は暴落を開始しました。90年10月には1万9782円まで下落したのです。

次のページ>> バブル崩壊は人災の側面も否めない

 この暴落は、消費税導入に伴う個人消費の萎縮だけでなく、1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導である総量規制、そして、就任直後から急激な金融引き締めに踏み切った三重野日銀総裁によって、引き起こされたといっても過言ではないでしょう。

 三重野日銀は、89年12月に公定歩合を3.75%から4.25%に引き上げました。その後、90年3月に5.25%、8月には6%に引き上げました。

 一方、5%に引き上げられた97年4月1日のケースでも、3月31日に1万8003円だった日経平均が、駆け込み需要で嵩上げされたマクロ指標を好感する形で、6月に2万911円まで上昇したものの、その後、調整色を強め、12月には1万4488円まで下落しました。

 97年の時には、消費税の引き上げ(5兆円)に加え、特別減税廃止(2兆円)、医療費の患者負担増(2兆円)など、国民負担が9兆円増加しました。

 また、97年には、7月からタイを中心に始まったアジア通貨危機が発生しました。これらの複合要因があり、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が破綻し、ますます景気・経済は冷え込んだのです。

 では、現在はどうでしょうか? 

 米国は、2008年のリーマン・ショックから経済が完全に立ち直っていません。欧州では債務不安と金融システム危機が発生している状況です。

 これらの要因が完全に解決していない状態で、消費税が引き上げられ場合、97年の橋本内閣と同じ轍を踏むことは間違いないと思います。国内経済はさらにデフレ化傾向を強め、株式市場も大幅な下落(暴落)に見舞われる見通しです。

次のページ>> 「デフレ+消費税増税」は最悪のシナリオ

「消費税増税」で成り上がるためには空売りしかない

 デフレが続くなら、為替市場で円高も継続します。輸出企業はどんどん日本から脱出し、大量の雇用喪失が起こり、社会不安が強まり、自殺者も増えることでしょう。

 ただし、消費税引き上げ時に日本経済がデフレから脱却していれば、今回の引き上げによる悪影響を吸収できると思います。しかし、1990年以降、有効な手を打てず、デフレが続いているため、そんな簡単にデフレから脱却できるかは、はなはだ疑問です。

 そうこう考えると、デフレが続いている状況で、消費税が引き上げられるケースでは、成り上がりたいあなたは、まずは、暴落を収益化するべく空売りで儲けて、その後、適切な景気対策が打たれたら、買いに転じるという戦略が有効でしょう。

 普通に考えたら、まずは、将来のあるべき社会保障のビジョンを明確にして、それを実現するために必要な予算を算出し、その財源として、消費税の税率が決まるのです。しかし、今回は、逆に、先に税率が決まって、社会保障のビジョンを今後詰めるというのですから正気の沙汰とは思えません。

 こんな連中に政治を任せているのは、我々、国民です。バカどもに政治を任せているという点だけを考えれば、どれだけ、PERやPBR、ROE等で割安でも日本の株式は買えませんね。

http://diamond.jp/articles/-/20299?page=3  

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コメント
 
01. masaharu 2012年6月19日 12:31:29 : navyu/lCyj.U. : NjM94nhavA
株の空売りはもうからんよ。株価指数先物やFXを使わないと。単に、株の空売りだけでは、利益が最大になる局面で(空売りの対象にしている会社が倒産して)ようやく資金が2倍になるだけ。

「暴落を収益化するべく空売りで儲けて、その後、適切な景気対策が打たれたら、買いに転じるという戦略が有効でしょう。」

戦略は正しすぎる。別に個人は官僚や政治家でないし、経済悪化の被害者なのだから。

一番儲かるのが、暴落の後の底値買いだが、底値買いをするにしても、その後上昇しなければいけない。何をきっかけに上昇するかといえば、これは一つしかなく政治情勢の変化である。政府の民間市場への政策介入は無効であるとの、古典派の経済理論はリーマンショックと、2009年のG20の協調財政出動で否定されている。

それでは、どのような政策が採られる時が、経済トレンドの(インフレからデフレへの)転換点か。一つは、中野剛志らが主張するケインズ主義に基づいた積極的財政出動と減税があり、かつ今の非正規労働問題等に対する規制が強化され、なりふりかまわぬグローバリゼーションに歯止めかかり、国民所得が上昇するとき。

もう一つは大規模な軍事紛争がある場合である。橋下の大阪維新がやろうとしているのがこの政策だ。小泉竹中の新自由主義路線を徹底させ強力なデフレを発生させて、その後中国・北朝鮮との軍事紛争を誘発して、悪性インフレを引き起こさせる。愛国心教育だとか、石原の尖閣諸島購入を支持する言動をしているのは、こうした要因が背景にある。これが現実のものとなった場合、日本はかつてのソ連崩壊後のロシアのように、一部の寡頭的な金持ちや大資本・マフィアが牛耳る暗黒国家になるだろう。


02. 2012年6月19日 13:38:07 : fN7slOvcHM
http://www.afpbb.com/article/economy/2884822/9135571

中国政府系ファンド、トヨタなど日本企業174社で大株主に

【6月18日 AFP】「OD05オムニバス(OD05 Omnibus)」という中国政府系とみられるファンドが、トヨタ自動車(Toyota Motor)やホンダ(Honda Motor)など日本企業への投資を増やしている。日本経済新聞(Nikkei)が17日、報じた。

 日経新聞が独自調査の結果として伝えたところによると、今年3月末時点でOD05オムニバスが大株主となった日本企業は174社。保有株式の時価総額は3兆5800億円で、ともに過去最高に達したという。

 たとえば、トヨタの発行済み株式の1.9%を保有し9番手の大株主になっているほか、ホンダの株式2.2%、カメラメーカーのニコン(Nikon)の株式1.9%をそれぞれ保有。重機メーカーのコマツ(Komatsu)や日産自動車(Nissan Motor)の株式も持っているという。

 OD05オムニバスは、オーストラリアに本社があるとされる投資信託会社だが、所有者などの詳細は分かっていない。だが多くの市場関係者は、同社の背後には中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(China Investment Corporation、CIC)がおり、世界最大の3兆ドル超の外貨準備高管理の一端を担っているとみている。

■円高背景に中国の対日投資?中国国債購入の効果期待

 CICについては今回の報道に先立ち、欧州の国債購入を中止したことが報じられた。CICの楼継偉(Lou Jiwei)会長は今月、米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)に対し「ユーロ圏が崩壊する危険性が高まっている」と述べ、CICが欧州の株式と債券市場への投資額の規模を縮小したと語った。

 一方、日本の最大の貿易相手国である中国は3月、日本に中国国債の購入を認めたが、主要国が中国政府から直接国債を購入するのはこれが初めてと考えられている。読売新聞(Yomiuri Shimbun)によれば、日本企業株購入のため中国では円需要が高まっており、これが原因で進む急激な円高を中国国債購入によって抑制したいというのが日本政府関係者の考えだという。(c)AFP


03. 2012年6月19日 17:05:04 : 8UzFzDXlxw
「株の空売りだけでは、利益が最大になる局面で(空売りの対象にしている会社が倒産して)ようやく資金が2倍になるだけ。」

↑これってどういう意味?
例えば株価1000円のソニーが300円とかなったら、倒産せずとも
空売りで資金3倍になるんじゃないの。


04. 2012年6月19日 22:22:26 : ZEZF9MXti2
博打ってのは、結局胴元が儲かるシステムなのさ。
手数料シコシコ稼ぎたい乞食証券屋の口上にのるなよ。

それでもやりたいのなら、小遣い程度で比較的真面目で配当の硬い銘柄にしときな。
何時の時代も、大きくは儲けられないが、真面目にコツコツ積み上げるヤツが最終的に笑うのさ。


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