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http://japanese.ruvr.ru/2012_06_19/nihon-keizai-houkai/
メキシコのロスカボスでＧ２０サミットが行われ、世界経済の問題克服について議論されている間、欧州では専門家らが終末論的な予測を出している。日本が国内政府債務の規模で記録を更新したことは懸念材料だ。このような巨大な債務は、どんな小さな針によっても割れてしまうシャボン玉だと専門家らは指摘する。
また欧州経済が不安定なあおりを受けて、日本経済は早くも2017年に崩壊するかもしれない。ジョージ・ソロス氏のコンサルタントもかつて行ったことのあるフジマキ・タケシ氏は、日本にはデフォルトを宣言するか、ハイパーインフレを起こすかの選択肢しかないと述べている（ブルームバーグ）。
しかしすべての専門家が状況を演劇仕掛けで盛り上げているわけではない。日本政府は日本国内から資金を調達しているのであって、海外からではない。海外債務は微々たるものだ。おそらく日本は危機的な影響を回避することができるだろう。しかも日本は欧州よりもアジアおよび米国に軸足をもっている。
ロシアの専門家アンドレイ・フェシュン氏は次のように指摘している。
−欧州での危機による否定的影響は日本でももちろん感じられています。しかしそれが日本の金融システムを大きく揺るがすといったことにはならないでしょう。というのも、ユーロ建てのオペレーションは、ドル建ておよび人民元建てのものと比べると非常に少ないからです。欧州危機のとばっちりをうけることが懸念されていますが、どちらにしてもそれが日本経済に大きな影響を与えることはないでしょう。例えば、日本の自動車メーカーの生産拠点は、欧州ではなく主に、東アジアや米国に位置しているのです。
フェシュン氏はまた日本経済に直接の影響を与えるのは欧州ではなく、主要貿易パートナーである米国および中国だと指摘している。
−日本経済は現在停滞しており、中国の急激な拡大と米国の急激な縮小が現実的な懸念材料です。米国に関しては次期大統領がオバマ大統領ではない場合、行動について誰も予測できません。中国はテンポが鈍化しているものの、地域における影響力を拡大しながら、巨大な経済成長をしめしています。そしてそれは日本に深刻な懸念材料を与えています。
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