米ＦＯＭＣ声明全文
2012年 06月 21日 02:52 JST

米ＦＲＢ、「ツイストオペ」年末まで延長＝ＦＯＭＣ声明
ルネサス主要株主3社が大筋合意、500億円支援の見通し
ギリシャ新政権の首相にサマラス氏就任
ギリシャ、安定的な長期政権樹立が可能＝新民主主義党党首
［２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９─２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。

４月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済が今年緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。しかしながら雇用の伸びは最近鈍化し（has slowed）、失業率は依然として高止まり（remains elevated）している。

企業による固定投資は引き続き増加している。家計支出は、今年これまでよりいく分減速したペースで（somewhat slower pace）増加しているもようだ。

住宅市場は一部改善の兆しが見られるものの、依然として低迷している。

主に原油・ガソリン価格の下落を反映し、インフレは低下した（has declined）。長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで（remain moderate）、その後極めて段階的に加速する（pick up very gradually）と予想している。その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない（decline only slowly ）と予測している。

さらに国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

インフレは中期的に、ＦＯＭＣが２つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。

具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣはまた、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを年内いっぱい継続することを決定した。具体的には残存期間が６─３０年の財務省証券を現在のペースで購入し、残存期間およそ３年以下の財務省証券を同額売却もしくは償還する。

この残存期間の長期化プログラムは、長期金利に下向きの圧力を加えるとともに、広範な金融環境をさらに緩和的にする一助となる見通し。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資する既存の政策を維持する。

ＦＯＭＣは物価安定の文脈の中で、一段と強い景気回復と持続的な雇用環境の改善を促進するため、一段の措置を適切に講じる用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、パウエル、ラスキン、スタイン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

ラッカー委員は残存期間の長期化プログラムに反対票を投じた。

＜４月２５日＞

３月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済が緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。労働市場状況は最近改善した（improved in recent months）。失業率は低下したが、依然として高止まり（remains elevated）している。家計支出および企業による固定投資は引き続き増加している。

住宅市場は一部改善の兆しが見られるものの、依然として低迷している。主に原油・ガソリン価格の上昇を反映し、インフレは幾分加速した（picked up somewhat）。だが長期インフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで（remain moderate）、その後段階的に加速する（pick up gradually）と予想している。その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する（decline gradually）と予測している。

国際金融市場の緊張は、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

今年に入っての原油・ガソリン価格の上昇がインフレに及ぼす影響は一時的なものにとどまるとみられ、その後はＦＯＭＣが２つの責務に最も整合すると考える水準かそれを下回る水準でインフレ率推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。

具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣはまた、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

ＦＯＭＣは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

ラッカー委員は、ＦＦ金利を少なくとも２０１４年終盤まで異例の低水準に据え置くことが経済状況によって正当化される公算が大きいとは予想していないと主張し、反対票を投じた。

＜３月１３日＞

１月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、経済が緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。

労働市場状況はさらに改善した（improved further）。失業率はここ数カ月間で顕著に低下した（declined notably）が、依然として高止まり（remains elevated）している。家計支出および企業による固定投資は引き続き増加している（continued to advance）。住宅市場は依然として低迷している。原油・ガソリン価格は最近上昇したが、インフレはここ数カ月は抑制されている（subdued in recent months）。長期インフレ期待も引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、経済が向こう数四半期に緩やかに（moderate）成長すると予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって徐々に低下する（decline gradually）と予測している。

国際金融市場の緊張は和らいだ（eased）ものの、引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

最近の原油・ガソリン価格の上昇は、一時的にインフレを押し上げる見通しだが、その後はＦＯＭＣの２つの責務に最も整合する水準かそれを下回る水準でインフレが推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。

具体的には、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。資源活用の水準が低く、中期的なインフレ見通しが抑制されているなどの経済状況から、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣはまた、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。

ＦＯＭＣは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

ラッカー委員は、ＦＦ金利を少なくとも２０１４年終盤まで異例の低水準に据え置くことを経済状況が正当化する公算が大きいとは予想していないと主張し、反対票を投じた。

＜１月２４─２５日＞

１２月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。

指標では全般的な労働市場状況の一部さらなる回復（some further improvement）が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが（continued to advance）、企業によるに固定投資は減速し（slowed）、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレはここ数カ月は抑制されており（has been subdued in recent months）、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期の経済成長は控えめ（modest）になると予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

ＦＯＭＣはまた、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準で推移すると予想している。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは金融政策において非常に緩和的なスタンスを維持する（maintain a highly accommodative stance）と予想している。

特にＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１４年終盤まで（at least through late 2014）、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣはまた、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは、物価安定の文脈の中で一段と強い景気回復を促進するために、保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、ロックハート、ピアナルト、ラスキン、タルーロ、ウィリアムズ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはラッカー委員で、ＦＦ金利を異例の低水準とすることが正当化される期間を明記しないよう主張した。

＜１２月１３日＞

１１月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、世界的な成長の一部明白な減速にもかからわらず、経済は緩やかに拡大してきた（expanding moderately）ことを示唆している。

指標では全般的な労働市場状況の一部回復（some improvement）が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが（continued to advance）、企業によるに固定投資の増加はこれほど速くないもようで（increasing less rapidly）、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレは今年これまでよりも緩やかになり（has moderated）、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期は緩やかなペース（moderate pace）での経済成長になると引き続き予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク（significant downside risks）となっている。

ＦＯＭＣはまた、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、物価安定という文脈の中で、より強い景気回復を促進するために政策手段を実施する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはエバンズ委員で、現時点で追加的な政策緩和を支持するとした。

＜１１月１─２日＞

９月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、今年これまで成長の重しとなっていた一時的な要因が解消したことを一部反映し、第３・四半期に経済成長が幾分強まった（economic growth strengthened somewhat）ことを示唆している。

ただ、最近の指標は全般的な労働市場の状況が引き続き弱いことを示唆しており、失業率は高止まりしている。家計支出はここ数カ月間、増加のペースが幾分加速した（increased at a somewhat faster pace ）。企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大したが、非居住用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。

エネルギーおよび一部商品（コモディティ）の価格が高値から下落したことを受け、インフレは今年これまでよりも緩やかになった（have moderated）ように見える。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは、向こう数四半期は緩やかなペースでの経済成長（a moderate pace of economic growth）になると引き続き予想しており、その結果、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。さらに、経済見通しには大きな下方リスク（significant downside risks）が存在し、これらのリスクには国際金融市場の緊張が含まれる。

ＦＯＭＣはまた、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がいっそう弱まるにつれ、インフレが向こう数四半期でＦＯＭＣの責務に整合する水準かそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレとインフレ期待の推移を注意深く見守っていく。

一段と力強い景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共に確実にＦＯＭＣの２つの責務と整合的な水準になるよう支えるために、ＦＯＭＣは本日、９月に発表した、保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを継続することを決定した。

ＦＯＭＣはエージェンシー債（政府機関債）とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の元本償還資金をエージェンシー発行ＭＢＳに再投資し、償還期限を迎える財務省証券を入札でロールオーバーする既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。

ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことも決定し、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで、ＦＦ金利を異例の低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想している。

ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、物価安定という文脈の中で、より強い景気回復を促進するために政策手段を実施する用意がある。

今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサー、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

反対票を投じたのはエバンズ委員で、現時点で追加的な政策緩和を支持するとした。

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米ＦＲＢ、金融緩和継続へ
米ＦＲＢは、今月末に期限を迎える「ツイストオペ」を年末まで延長し、経済回復支援へ金融緩和策を継続する方針を示した。
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「ツイストオペ」延長：識者こうみる
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ルネサス支援、電機3社大筋合意

バーナンキ米ＦＲＢ議長の会見要旨
2012年 06月 21日 04:12 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。 発言内容は以下の通り。

＜米ＦＲＢが有する手段は枯渇していない＞

ＦＲＢにもはや手段は残されていないとの見解は、受け入れない。

われわれが有している手段は非標準的ではあるものの、依然として、一段と緩和的な金融情勢を実現し、景気を支援し、一段と正常な経済情勢に回帰させることが可能だ。

＜失業率は依然高過ぎる＞

失業率は依然として高過ぎるが、低下している。ピーク時は１０％程度だったが、現在は８％に近い。ペースが余りにも遅いものの、低下はしている。雇用はあるが、われわれが望むペースではないと感じている。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明や議長としての発言で表明しているように、雇用市場に継続した改善がみられない場合、適切であれば、新たな措置を講じるよう準備する見通し。

＜金融政策は万能薬ではない＞

金融政策は万能薬ではない。金融政策のみで経済問題を解決することはできない。他の政府機関や経済政策当局者からの支援を歓迎する。協力できればすばらしいことだ。

＜追加資産買い入れの可能性＞

われわれが決定した（米国債ポートフォリオの短期債を減らして長期債を増やす）「オペレーション・ツイスト」の延長は、意義のある措置で、ある程度追加的な支援を提供するものとなる。

追加的な資産買い入れは、経済のてこ入れに向けさらなる措置の導入が必要になった時、当然、検討される措置に含まれる。

＜量的緩和＞

このようなプログラムは依然として追加支援を提供することが可能だ。

＜必要な措置を講じる用意＞

われわれは本日、経済に追加的な緩和を提供する措置を講じた。これは重要なステップだ。さらに、持続的な成長と労働市場の回復を促すために必要な一段の措置を講じる用意があると表明した。われわれは必要な措置を講じる用意がある。経済を支援する用意がある。

米ＦＯＭＣ：識者はこうみる
2012年 06月 21日 03:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示 [-] 文字サイズ [+]

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米ＦＯＭＣ声明全文
米ＦＲＢ、「ツイストオペ」年末まで延長＝ＦＯＭＣ声明
ルネサス主要株主3社が大筋合意、500億円支援の見通し
ギリシャ新政権の首相にサマラス氏就任
［ワシントン　２０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、今月末が期限となっていた「ツイストオペ」を年末まで延長し、経済回復支援に向け金融緩和策を継続する方針を示した。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

● 延長したツイストオペの規模は予想下限、失望感広がる

＜野村証券インターナショナルのエマージング・マーケッツ・リサーチ・アメリカズ主任、トニー・ボルポン氏＞

市場には失望感が広がった。量的緩和（ＱＥ）が実施されないことに加え、延長されるツイストオペの規模は予想レンジの下限近辺にとどまった。そのため、株・為替市場などでは幾分リスクオフ取引となっている。

声明は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段の措置を講じる意志があると言明している。（バーナンキＦＲＢ議長の）会見から一段の情報を得、ＦＲＢがどの程度ハト派であるかを見極めたい。

●ＱＥ３の示唆なく、予想ほどハト派的でない

＜コモンウエルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エジナー氏＞

予想されたほどハト派的ではなかった。（米国債ポートフォリオの短期債を減らして長期債を増やす）「オペレーション・ツイスト」の年末までの延長は予想されていた。資産買い入れを行う用意を示すなど、これ以上のこと、すなわち量的緩和第３弾（ＱＥ３）については何も示唆はなかった。この点では若干失望した。

●景気懸念強める、状況悪化に備え武器温存

＜ディシジョン・エコノミクスの最高経営責任者（ＣＥＯ）、アレン・シナイ氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気をめぐる懸念をこれまでよりも強め、ツイストオペの延長という形で緩和を実施した。状況が悪化した場合に備えて武器を温存しているようだ。

市場は緩和策を期待していたが、声明がそれほどハト派的でなかったことにやや失望が広がっている。市場では、よりハト派的で統一性のある声明が期待されていた。

●雇用鈍化や支出減速に言及、ツイストオペが影響軽減

＜カブレラ・キャピタル・マーケッツのシニア株式トレーダー、ラリー・ペルッツィ氏＞

（ＦＯＭＣ声明では）雇用の鈍化状況や支出減速に関して認めたが、ツイストオペ（の延長）がその影響を軽減する一助になった。

追加刺激はプラスだ。ここ数日の相場上昇は、追加刺激策が実施されるとの見方が追い風となっていた。雇用の伸びに関する言及は残念だが、このところ目にしていたものを考慮すれば、意外感は全くない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE85J01J20120620?sp=true

NY原油先物7月限（WTI）（終値）＊最終売買日
1バレル＝81.80（-2.23　-2.65%）
NY原油先物8月限（WTI）（終値）
1バレル＝81.45（-2.90　-3.43%）

20日のNY原油先物相場は大幅反落。FOMCではオペレーション・ツイストの延長はあるものの、追加緩和期待は無いとの見方もあり売り優勢で始まった。この日発表になった米週間石油在庫統計で、原油在庫が予想外の大幅増加となったことで、売りが加速している。FOMCは予想通りオペレーション・ツイストの延長のみで、バーナンキ会見でもさほど積極的な追加緩和姿勢も感じられなかったことから、下げを加速させた。

この日が最終売買日となった7月限は81.00まで一時下落しており、また、8月限も3％超急落した。

＊EIA週間石油在庫統計（バレル）
原油在庫　+286万
ガソリン　　+94.3万
精製品　　 +116万
製油所稼働率　91.9（-0.1）（％）

20日のNY金先物相場は3日続落。FOMCはオペレーション・ツイストの延長のみだったこともあり、金は売りが優勢となった。メルケル独首相がEFSFでの国債購入について、可能性はあると発言していたことが伝わると、急速に買い戻される場面も見られた。

8月限は一時1600ドルを割り込む場面も見られている。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=151578

＃緩和期待の反動で為替は円安
　

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01. 2012年6月22日 16:05:35 : cqRnZH2CUM コラム：欲望と恐怖の為替市場で勝ち残る者の条件＝斉藤洋二氏 2012年 06月 22日 10:57 　 1 of 1[Full Size] 為替フォーラム 来週の外為市場はリスクオフの巻き戻し続く見込み 焦点：ギリシャ新連立政権、世論受け支援条件緩和求める姿勢強める ムーディーズ、大手金融機関15社を格下げ：識者はこうみる 焦点：イタリアが欧州危機の中心になる恐れ、スペイン影響波及で 斉藤洋二　ネクスト経済研究所代表 [東京　２２日　ロイター]　去る４月１８日、白川方明日銀総裁は、米ニューヨークでの講演会で「経済を管理することは、人間とその感情を巻き込んだ複雑なシステムである以上、おそらく、科学ではなくアートであり続けるだろう」と述べた。 この種の金融政策アート論は、元日銀総裁の故三重野康氏がよく口にしたものだ。言い換えれば、金融政策は、自然科学のように公式化できるものではなく、芸術や職人芸、あるいは同じ科学でも、人為の所産を研究対象とする人文科学に近いということだろうか。 では、為替投資の世界はどうか。アートなのか、科学なのか。銀行ディーラーや生保資産運用責任者として長くこの世界に関わってきた筆者が行き着いた結論を伝えれば、為替投資とは科学でありアートであり、その双方のアプローチを駆使して相場の心を読むことだと認識している。今回は、激動の為替市場で勝ち残る投資家の条件について考えてみたい。 ＜猿が専門家に勝利、為替相場のアート性とは＞ 世の中には、学者、そしてストラテジスト、エコノミストなど多くの専門家が存在する。その市場分析と相場予測は一定のヒントを与えてくれる。しかし、その精度は、決して満足できるものでないことは、今さら指摘するまでもないだろう。 精度の低い原因は、「為替は科学である」という面を重視するあまり、市場参加者の心理分析やポジションの動きなどの予測、つまり相場が本源的に持つアート性について理解や経験が不足していることにある。この心理分析とポジションの動きについての予測は、相場の心を読む作業であり、優れて職人芸の領域なのだ。 この点については、以下に２つの例を紹介する。 まず、「ランダム・ウォーク理論」。ＮＹ株式市場において、専門家が選んだ銘柄によるファンドと、猿が指差する銘柄によるファンドとのパフォーマンスを比較した。結果は猿が勝ったと言うものである。 続いて、経済学者ケインズの言葉を援用する。「相場予測は美人投票である」と半世紀以上も前にその本質を喝破している。すなわち、「相場予測とは、客観的価値により絶対美人を選ぶことではなく、皆がどの娘を美人と思っているかを予想することである」と。 長年為替相場で勝負してきた筆者は、皮膚感覚として、こうした理論に共感を覚える。 ＜科学的に類推すればドル５０円台の相場も＞ しかし、その一方で、「為替が科学である」こともまた事実だ。従来の学問的研究が為替市場動向の予測に際して有効だったとは言い難いが、超長期チャートや実質実効為替レートといった一種の科学的な手法を用いることで、現在の為替水準を正しく理解したり、大局観を得ることは可能だ。 たとえば、円相場の今後の長期トレンドを占う上で、歴史的分析は欠かせない。超長期チャートを眺めながら、円相場の歴史を振り返ってみよう。 円相場は、１４０年も遡る１８７１年、明治政府の新貨条例制定に始まる。この法律により１ドル＝１円＝１両と設定された。その後は、１９４９年ドッジ・ラインにより１ドル＝３６０円で固定されるまでの約８０年間、円安の歴史を辿った。 まず、西南戦争によるインフレで購買力は下落し、加えて外貨不足に呻吟（しんぎん）し、１ドル＝２円に下落。さらに大戦前に４円、戦後に入り１５円、そして新円切り替えにより２７０円へと続落。その後、２０年間の固定相場制を経た後、円高へと反転し現在に至る。この４０年間において４００％も上昇した。 このチャートから科学的に類推するに、今後さらに５０％上昇し、５０円台の相場を見ることがあっても、何ら違和感を持たない。かつて１円だったことを思えばなおさらである。 また、マスコミは、対ドルで７０円台という現在の円相場を「超円高」と呼び、輸出業者の悲鳴をいつもながらに喧伝するが、そもそも実質実効為替レートで見れば、決して歴史的高値水準にあるわけではない。 まず１９９５年にも現在と同じく、７０円台となったことがある。実質実効為替レートで当時と現在を比較すると、２００５年を１００とすれば、当時は１５０と超円高。現在は１００程度と、過去４０年の平均的水準にしか過ぎない。 換言すれば、９５年の円高水準は、現在で言えば５０円台の水準だったこととなる（日本製造業の苦境は「円高によるもの」と言うよりも、「日本経済の競争力が他国に比べて落ちてきた結果」と言う方が正しい）。やや話が拡散したが、このように、正しい現状理解と将来分析のための大局観を得るためには、「為替は科学である」という姿勢も欠かせないのだ。 しかし、その一方で、変動相場制導入以来、経済学者たちによって提起された多くの学説（購買力平価説、アセットアプローチ、合理的期待形成仮説等）が将来の市場価格の決定理論と呼べるものではないこともまた事実だ。 その理由は、これらの学説があくまで過去の市場変動と過去の為替需給を検証することによって、打ち立てられたものであったからではないか。それらは、過去の市場参加者の行動様式を静態的に分析したものである。将来の相場の均衡点は、新しい参加者が新しいテーマに対し行動することによって決定されるという事実を看過していた点において、実用的でなかったのではないか。 さらに、近年のＦＸ（為替証拠金取引）普及に伴う為替のお茶の間への進出は、市場成長の副産物であり予想外のことだ。今や為替は、経済学的な範疇に留まらず、「欲望と恐怖のゲーム」としての様相を一段と強めている。 為替変動の幅は、固定相場制から変動相場制に移行した４０年前に想定されたものよりも、はるかに大きなものとなっている。変動相場制への移行で、相場は「自律調整的に均衡点に到達する」と経済学者たちは言ったが、実態は均衡破壊的な方向に動き、乱高下を繰り返している。このことは、科学の域を超える現象であり、当時の科学の想定外だったのだ。 ＜先人の英知に学ぶ＞ 長々と私論を述べてきたが、要するに、為替相場は為替需給により決定される点において、科学であるが、その需給は政治・経済の諸問題を含め森羅万象に対する心理的要因から増減し、またタイムラグを生じることから、すぐれてアート的なのである。 このアート性豊かで、職人芸的な相場の世界において、先人の英知に学ぶことは不可欠だ。その代表的な人物こそ、「本間様には及びもないが、せめてなりたや殿様に」と囃（はや）された本間宗久翁ではないか。１８世紀後半の米商人かつ米相場師である。 この「相場の心を読む達人」は、相場の罫線分析、心理分析、さらには人生訓についても多くを語っている。この達人が編み出した「酒田五法」というローソク足の罫線法は「Candle Stick」と言われ、２００年の時を経てもなお、世界中で使われていることからも翁の偉大さが分かろう。 とすれば、「為替とは、科学的アプローチだけでは勝てないし、またアート的アプローチだけでも勝てない。すなわち科学的な分析力と心理学的慧眼（けいがん）を兼ね備えた者のみが勝ち残る世界である」と結論づけられる。 果たして、金融政策はどうなのか。アートだけに頼るアプローチは、凡人にはできないことだけは確かである。 ＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。 ＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

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