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Financial Times
ユーロ圏という最悪の結婚の行方
性急な同盟構築が残した災禍
2012.06.21（木）
「慌てて結婚し、ゆっくりと後悔する」。ドイツのパートナー諸国は20年前、性急な情熱をもって欧州大陸で最も強力な経済国を誘惑し（脅迫したと言う人もいるかもしれない）、通貨の独立性を放棄させた。
だが、ジュゼッペ・ディ・ランペドゥーサの『山猫』の公爵が自身の結婚について述べたように、「情熱と炎が続くのは1年、30年は灰が残るだけ」だ。そして今、ユーロ圏が灰の時代を迎えている。
幸せに暮らすには性格も価値観も違いすぎるパートナー同士
ユーロ圏出身ではないG20首脳は結婚カウンセラーのように感じたに違いない〔AFPBB News〕
ユーロ圏出身ではない主要20カ国・地域（G20）の政府首脳は、一緒に幸せに暮らすには性格も価値観も違いすぎるパートナー同士を仲直りさせようとする結婚カウンセラーのように感じているに違いない。
2007年以前の不注意な融資が危険を大きくした。結婚で全員が平等になるという考えに増幅されたその不注意さは、危機を大幅に悪化させることになった。
借り入れのおかげで自分たちが賄える以上の生活水準を与えられた人々は、貧困への転落に甘んじることを強いられている。驚くまでもなく、彼らはそうした変化に憤慨している。
誰よりも不幸なギリシャ人はどうやら、支援国・機関と合意したプログラムに対して、他党よりは若干熱意がなくもない政党から成る政府を選んだようだ。アントニス・サマラス氏は野党時代に日和見主義の緊縮反対派だったが、同氏の率いる新民主主義党（ND）は危機以前の失政の責任を全面的に負う立場にある。
行く手には多くの問題が待ち受けている。急進左派連合（SYRIZA）のアレクシス・ツィプラス党首は既に27％の票を勝ち取っている。同氏は喜んで、高まる国民の怒りを利用するだろう。
スペインの銀行危機、イタリアの借り換え問題、フランスとドイツの見解の相違・・・
スペインは1000億ユーロ規模の銀行救済策を望んでいるが、悲しいかな、これは政府の信用力を犠牲にして銀行の債権者に利益をもたらす措置だ。現在の金利水準では、スペインが財政支援を必要とするのも時間の問題だ。
そうなれば、ユーロ圏が利用可能な資金源を使い果たすことになる。また、誇り高き国を属国に変えてしまい、安定におぞましい結果をもたらす恐れもある。
イタリアの財政赤字はスペインのそれよりずっと小さいが、イタリアの借り換え問題はスペインよりも大きい。国際通貨基金（IMF）の財政監視報告書によると、イタリアは今年、国内総生産（GDP）比28.7％相当の新規資金調達を必要としている。スペインの20.9％を大きく上回る数字だ。
さらに、来年任期を終えるマリオ・モンティ首相の政府の後継がどうなるのかも謎だ。
こうした事情に加え、経済政策に対するフランスとドイツの見解の相違も考慮しなければならない。フランソワ・オランド大統領の国民議会（下院）選挙での勝利は、緊張関係を高めるだろう。成長戦略が何を意味するかを巡って今後繰り広げられる議論は、必要だとはいえ、かなり白熱する恐れがある。
結婚は愚かだったかもしれないが、離婚はもっと悲惨
では、一体なぜ、この困難な結婚が持ち堪えられると思う人がいるのだろうか？ 1つの答えは、ユーロ圏の大半の市民がそれを望んでいるということだろう。だが、最も強力な理由は、市民が（賢明にも）ユーロ解体という離婚がもたらす影響を恐れていることだ。
時間が経つにつれ、金融は国ごとに分かれてきている。だが、各国経済は高度に統合されたままだ。特に、今の欧州連合（EU）はユーロを軸に築かれている。欧州統合がユーロ解体を乗り切ると想定することはできない。解体は間違いなく、条約義務の違反に当たるだろう。
結婚は愚かだったかもしれない。しかし、離婚は恐るべき事態となる。我々はこうした背景を考慮して、この結婚の支配的なパートナーであるドイツの見解を評価しなければならない。
筆者がドイツ大使館から得た翻訳によると、慎重なアンゲラ・メルケル首相は先週ドイツ連邦議会で、「懸命にドイツを説得し、ユーロ共同債や安定基金、欧州の預金保証制度、あと何十億ユーロもの資金等々が必要だと思わせようとしている人すべてに・・・確かにドイツは強いと言いたい」と語った。
さらに、首相は「欧州が我々の運命であり我々の将来だということを確信している・・・しかし、ドイツの体力が無限ではないことも承知している」としたうえで、次のように語った。
「一見シンプルに見えるこうした提案は、憲法の観点からして実現不可能だという事実は別としても、完全に逆効果を招くものだ。これらの提案は、平凡さを欧州の基準にしてしまう。我々はひいては、国際競争に直面して、繁栄を維持するという目標を放棄することを余儀なくされる」
そのうえで、首相はさらに付け加えた。「財政協定は、欧州レベルでの結束強化と管理強化の合体に向けた第一歩だ。そして、欧州機関の独立した監視体制が伴うことが明白になった場合に限って国家の権限が放棄されることが極めて重要になる」
要約すると、メルケル首相は3つの重要なポイントを強調した。第1に、ドイツはすぐに追加の資金を出すつもりはないこと。第2に、ユーロ圏のすべての国がもっとドイツのようにならねばならないこと。第3に、欧州レベルでの強力な規則と信頼に足る管理体制が存在して初めて、ドイツはさらなる国家主権の喪失を受け入れる可能性がある、ということだ。
こうした立場は大きな問題を提起する。膨大な域内不均衡や競争力の大きな乖離、深刻な財政難を考えると、こうした新規則や手順を課すための時間が果たしてあるのか？ さらに言えば、ドイツには、部分的には用心、部分的には憲法、部分的には道義に基づく立場について少しでも柔軟性があるのか？ 筆者の推測では、こうした問いに対する答えはノーだ。
だが、その答えが何であれ、ドイツのやり方が、脆弱な国々で厳しい緊縮策が続き、十中八九、ユーロ圏で冴えない成長が続くことを保証していることは明白だ。そうなると、たとえユーロ圏が生き残ったとしても、政治的、経済的な危機は確実に再発する。
もし結婚カウンセラーが、なぜ彼らはこれだけの苦痛に耐えなければならないのかと不思議に思ったとしたら、その答えは明白だ。ドイツは今回、パートナー諸国に求めている行為を確実に手に入れるつもりだからだ。
想像できる5つの結果
筆者は5つの結果を想像できる。1つ目は、調整の辛い時期を経た後になるものの、ドイツの思い通りの幸せな結婚。2つ目は、離婚が高くつきすぎるために何とか持ち堪える悲惨な結婚だ。
3番目は、北部がより南部のようになり、南部がより北部のようになる一定の相互和解。4番目は部分的な解体で、残ったユーロ参加国は上記の3つのカテゴリーのいずれかに落ち着く。そして最後が全面的な解体だ。
はっきりしているのは、ドイツは自国が望んでいるユーロ圏を簡単あるいは迅速には手に入れられないということだ。部分的または全面的な解体を避けられた場合、困難な時期は長引き、痛みを伴うものになるだろう。ユーロ圏の危機は長寿番組の連続ドラマになる可能性が高い。悲劇的な結末を迎えなければ、の話だが。
By Martin Wolf
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35497
Financial Times
「死んだ経済」の中で生き残り図るギリシャ企業
2012.06.21（木）
ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。
有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。
誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界
度重なる抗議デモなどでアテネは荒れ果てている〔AFPBB News〕
もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。
仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。
「本当にひどい状況だ」とスタモス氏は嘆く。「何もかも凍り付いている。この国の経済は死んだ。誰も代金を払おうとしない」
このメディカル・サービス社の話は、経済の歯車が止まりつつある中でギリシャの企業に起きていることの一例にすぎない。商業活動は4年に及ぶ景気後退で少しずつ勢いを失い、その大部分がここ6週間、つまり、ユーロ圏におけるこの国の将来がかかった選挙が2度行われている間にほとんど停止してしまった。
政治が麻痺状態に陥ったせいで、ギリシャではぐらついている銀行からの預金流出が加速しており、欧州連合（EU）の資金による銀行の資本増強も延期されている。財界人たちは、最も基本的な信用すら供与されなくなっていると話している。受注状況が堅調でもだめだという。
実体経済にほとんど役立たない救済資金
さらに困ったことに、経済の大部分をコントロールしている政府が代金の支払いをストップしている。政府が民間セクターに支払っていない代金の総額は、先月時点で70億ユーロ近くに達している。
1740億ユーロに上るEUからの救済資金がこの厳しい状況を緩和すると思われたが、実体経済には無視できるほどの効果しかもたらしていない。この資金の大部分はギリシャに到着するや否や、対外債務の返済に充てられてしまうからだ。
「我々は完全に行き詰まった」。アテネ商工会議所のコンスタンティン・ミハロス会頭はこう言い切る。「連立政権は、ギリシャの銀行システムの資本増強にいの一番に取り組まねばならない」
同商工会議所の調べによれば、ギリシャで過去17カ月間に廃業した事業者は6万8000に達しており、さらに3万6000の事業者が向こう1年以内にこれに続く見通しだ。また、今年のギリシャ経済はさらに7.8％縮小し、大半のエコノミストが予想する6.0〜6.5％よりも大幅なマイナス成長になると同会議所では見込んでいる。
観光業にも危機の影響が及んでいる〔AFPBB News〕
ギリシャ経済の代表的な砦である観光業も苦しんでいる。政治不安を嫌った旅行者が予約をキャンセルしているのだ。
「国がこの1年ほど債務返済に苦労していたところに銀行の流動性問題が加わって、その影響が経済全体に波及した。今では誰もがその影響を感じている」
こう語るのは、ホテルや航空会社、病院、レストランチェーンなどを傘下に抱えるギリシャの持ち株会社マーフィン・インベストメント・グループのティミオス・ボウロウタス最高経営責任者（CEO）だ。
そうした影響の一部は、はっきりと目で見ることができる。例えば、ギリシャ政府の保険制度から薬剤師への支払いが3億7000万ユーロ滞っていることから、一部の薬剤が品薄になったり、患者が処方薬を全額自己負担で購入しなければならなくなったりしている。
それほど目立たない影響もある。アテネのある企業幹部は、自分の会社がギリシャ以外の国でデータセンターを物色し始めたと打ち明けた。最大手の電力会社で電気料金の滞納が増えているために、ギリシャは今夏、計画停電に見舞われる恐れがあるからだ。
仕入先を中国企業に切り替えざるを得ない事情
この幹部は企業名や氏名の公表を拒んだ。会社の本拠地がギリシャにあることを外国の顧客や潜在的な投資家に知られたくない、というのがその理由だ。「こんなことをするなんてとても悲しい。だが、これが現実なんだよ」
また、この資金繰りの厳しさゆえに、ギリシャ企業は資材や製品の仕入れ先を欧州企業から中国企業に切り替えざるを得なくなっているようだ。中国企業は掛け売りに応じてくれるからだ。
ソーラーパネルの設置を手がけるネオン・エナジー社のバイスプレジデント、ディミトリス・パパニコラオウ氏は、ドイツからではなく中国からの資材調達を少しずつ増やしている最大の理由はそれであり、コストの問題ではないと述べている。
前出のメディカル・サービス社のスタモス氏も同様で、超音波診断装置を中国製に切り替えたという。
いろいろな意味でスタモス氏は、ギリシャが今直面している苦境と、ギリシャがここ数十年間で成し遂げた発展の両方を体現している人物だ。同氏の父はアンドロスという島に住み、ロバで荷物を運んで生計を立てていた。同氏はアテネに移り、1991年に銀行から資金を借りて仲間と会社を立ち上げた。同氏の娘は現在、アテネ大学で経済学を学んでいる。
未払い代金を国債で受け取ったら・・・
ギリシャの公立病院による支払い遅延はずっと悩みの種であり、同情してくれる銀行がいなければやっていけない。
メディカル・サービス社は2年前、支払いが滞っていた100万ユーロの代金を政府から国債で受け取った。妥当な取引だと思われたが、それもEUの第2次救済プログラムによって国債に50％の「ヘアカット（債務減免）」が適用されるまでの話だった。
スタモス氏は今年3月、8人いる従業員への基本給の支払いを停止し、勤務時間も短縮した。現在はギリシャの他の経営者たちと同様に、新政権が今週中に樹立されて代金の支払いを始めてくれることを期待している。
「私は楽観論者なんだよ」と同氏は言った。
By Joshua Chaffin
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35499
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！
銀行同盟と言うけれど
2012/06/20 (水) 11:18
最近、銀行同盟なんて言い方が流行っているようですが、何のことかご存知でしょうか？
「ヒントは？」
今回のG20サミットでも議論になったようなのです。
「うーん」
分かりませんか？ 最近、欧州ではギリシャやスペインなどでみられるように預金者の預金引き出しの動きが加速化しており、このままでは金融危機に歯止めがかからなくなってしまうことが恐れられているのです。
「どうして預金を引き出すの？」
例えば、ギリシャの人々にとっては、仮にギリシャがユーロを離脱するようになった場合、果たして預けたはずのユーロがちゃんと払い戻しされるのか、大変気がかりになるからです。
仮にギリシャがユーロを離脱してドラクマに復帰することになると、預けたのはユーロであるのに、払い戻しがなされるのはドラクマとなり、しかもそのドラクマの価値が下がるのは必至であり、そうなれば預金者としては大損を被る、と。だったら、そうならないうちにユーロの形で現金を引き出しておいた方が安心だ、と。
しかし、もし多くの預金者がそのような行為に出れば、銀行の金庫には払い戻しに応ずることの
できるユーロが底を衝き‥金融危機が現実のものになってしまうのです。
「でも、ギリシャなどでも預金保険の制度はあるのでしょ？」
預金保険の制度があっても、ユーロから離脱した後は、払い戻されるお金は恐らくドラクマになるでしょうから、そして、価値の低いドラクマでしか払い戻されないとすれば、結局、預金者が損失を被ることになるでしょう。
「じゃあスペインなどは？ スペインはユーロを離脱する話はないのでしょ？」
スペインには経営内容が危ぶまれている銀行があるため、そしてそれらを救済することが決定されている訳ですが、スペインの銀行がそのような状況にあることから、やはり預金者としては預金を銀行に預けておいて大丈夫なのかと心配になるのです。
「でも、スペインの場合にはユーロを離脱する話はないので、預金保険の制度がしっかりと機能すれば預金者は心配することはないのでしょ？」
問題はそこなのです。つまり、預金保険の制度が巧く機能するのか、と。
というのも、幾ら預金保険の制度が整っていたとしても、万が一の場合に払い戻しに応じる原資がないと、結局、預金者を保護すると言っても、紙に書いた餅に終わってしまうのです。つまり、保険の財源が潤沢に確保されていてこその預金保険制度であって、スペインの場合には、預金保険の制度で預金者が確実に保護されるのかが少し怪しくなってきているのです。
「でも、預金保険の財源が不足するというのであれば、政府が財政出動して助ければ？」
そう考えるでしょ？
でも、つい先日、ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授が言ったことを思い出してみて下さい。
「スペインの政府は、スペインの銀行によって支えられている。そのスペインの銀行が苦境に陥ったときにスペインの政府が救済を行うことができるなんて、それはインチキ経済学だ、と」
まあ、そこまで言わなくても、問題はスペイン政府が、預金保険の制度を巧く支援する手段が限られているということなのです。
例えば、不良債権問題で荒れたかつての日本の場合には、政府が財政出動によって危機を封じ込めたのですが‥そして、それに必要な財源は、国債の発行によって賄った訳ですが‥スペインの場合にはご承知のように国債の利回りがここにきてまた急騰しており‥つまり、国債発行によって必要な財源を賄うことが難しくなっている、と。そして、最後の手段としての中央銀行によるお札の増刷も、ユーロ圏に属しているが故に、そのような手段を利用することができなくなっているのです。どうしてもというのであれば欧州中央銀行に泣きつくしかないのですが、欧州中央銀行としては、スペインだけ例外扱いをするという訳にもいかず‥
だったら、この事実上機能しなくなった債務国の預金保険の制度をどうにか再生させなければいけないということになり‥そこで、「銀行同盟」ということになったのです。
つまり、銀行同盟とは、例えば、本来国単位で設けられている預金保険の制度を、ユーロ圏共通のものにしようというアイデアであるのです。
で、もし、そのような銀行同盟によって共通の預金保険制度の仕組みがスタートすることになれば、その制度の運営はユーロ圏全体で当たることになり‥つまり、最終的には欧州中央銀行などが責任を持つことになり、そうなれば幾ら各国の政府の信用が地に落ちるような状況になっても、バックに欧州中央銀行が控えた共通の預金保険に守られているので、もはや慌てて預金を引き出すこともない‥と。
いずれにしても、例えばそのような銀行同盟を実現するということは、今のユーロ圏が益々1つの国家に近づくようになることであり‥そして、そのことは取りも直さず、それぞれの国家の主権が制限されると言うことであり‥今後調整のために多くの手間と時間がかかることになるのです。
そして、そのように一つの国に近くなるのであれば、政治家の選出方法も、国単位ではなくユーロ圏全体として行うことになることが考えられるのです。
いずれにしても、銀行同盟には長い時間がかかるため、仮にそのことに合意できたとしても、それによって直ぐにユーロ危機が収まるというものではないのです。
以上
1
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