http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/605.html
| Tweet |
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35485
恋愛と結婚の経済学
なぜ日本人は離婚しないのか、10の理由第3部〜その1：我が国の実態
2012.06.21（木）
森川 友義
今週から始まる第3部では「離婚」について解説していきます。第2部では、「なぜ結婚がうまくいかないのか？」とのテーマで、10の理由を検討しました。第3部では、まず離婚の実態を取り上げ、来週からは、「なぜ離婚しないのか？」を解説します。
うまくいっていない結婚であるのに、なぜ離婚に踏み切らないのか、その心理を探ります。
離婚件数は必ずしも上昇しているわけではない
まず今週は、離婚の現状を知っていただきたいと思います。離婚に関する政府統計も増えてきたので、グラフで傾向が分かります。
下の図は1947年から2010年までの離婚件数の推移に関するグラフです。ご覧の通り、離婚件数は右肩上がりの一直線というわけではなく、2002年をピークにやや減少しています。
離婚件数の推移（1947〜2010年）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/8/8/600/img_8834b127641c7cbf0d54e016825dc53138712.jpg
2010年では25万件あまりで、婚姻数と比較するとカップルの3分の1が離婚している計算になります。
明治時代が実は離婚が非常に高かったのですが、その後漸減して、太平洋戦争後の1947年から、図のようになったという次第です。大まかに言えば、明治維新から現在までの傾向としてはUカーブを描いている感じです。
明治時代に離婚率が高かった理由は、離婚に関する法制が整備されておらず、慣習によるところが多くて、比較的自由に離婚が行われていたためです。
また家父長制制度の厳しかった封建時代の名残があり、女性には離婚を請求する権利が認められていませんでしたが、男性からは家風が合わないとか、子供がいないなどの理由で妻は一方的に離婚させられたことも離婚率が高かった要因です。
その後、1898（明治31）年の明治民法施行によって結婚が届出制となり、離婚の手続きも役所へ届け出ないといけなくなったことが、人々の離婚意識に大きく影響を与え離婚率が減少していったようです。
また個人主義が芽生えてきたことや、青少年の人口増加の影響を受けて割合が低下したことも一因のようです。
太平洋戦争後は離婚についても夫婦対等の立場を強調した現行民法の規定に、都市化、産業の発展、婦人の社会的地位の向上が拍車をかけ、短期間で離婚率は急激に上昇しました。
戦後の離婚件数の増減は何に影響されるのか？についてゼミ生（現日産自動車勤務）の藤井さやかさんが統計調査法の1つである重回帰分析を行いました。
その結果、「失業率」といった経済的要因を筆頭として、「核家族化」といった社会的要因とともに離婚の増減につながっていることを発見しました。
やはり、景気が悪くなると収入が減少したり、失業したりするわけで、そうすると母子にとっては離婚の原因になりやすいということでしょう。
他方、大家族から核家族になって一人ひとりが独立する傾向の中では、周囲の反対が少ない分、離婚が増えていくというのも自然な流れです。
いつ、誰が離婚するのか？
下の図は、同居期間別離婚件数の推移を示したものです。基本的に結婚期間が短いと離婚する傾向にあります。
主因としては「恋愛バブルの崩壊」と子供の有無が考えられます。
同居期間別離婚件数の推移
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/1/f/600/img_1fb44438bdd9f47f3279d6ee44cad86939433.jpg
「恋愛バブル」が消える前に子供という資産が増えれば、新しい形で夫婦関係が構築されるでしょうが、バブルが消え去った後に、何らかの資産増加がないと結婚という共同生活は維持できないのかもしれません。
世界中の離婚件数を調べたラトガー大学のヘレン・フィッシャー氏は年次別では結婚4年目が離婚のピークとしていますので、我が国もだいたい同じ傾向になっていると言えるでしょう。
最後に、もう1つ図表を。都道府県別の離婚件数ワースト5とベスト5です。
人口の割合に比して最も離婚が頻繁に行われているのは沖縄県で、続いて大阪府、宮崎県、北海道、福岡県と続きます。
逆に離婚件数の比率が最も低いのが新潟県、第2位からは富山県、島根県、福井県、石川県です。
どうしてこのような傾向になるかは先ほどの重回帰分析の結果の通り、経済的要因と社会的要因の影響を受けやすいということで、特に沖縄県は全国一平均年収が低いこと、平均年齢も低いことで知られています。
来週からの予定
離婚に至るカップルが、全結婚数の3分の1に当たるということは潜在的には、非常に多くの、たぶん全カップルの過半数が離婚の危機があったあるいは直面しているということと解釈できます。
離婚するのは氷山の一角、結婚生活というのは大きな問題をはらんでいるからです。その理由のうち、主な10の要因について第2部で検討しました。
来週からは、離婚を阻んでいる要因です。離婚はしたいかもしれない、しかし、離婚に踏み切れない要因があるはずです。その理由を一つひとつ分析するのが、第3部での役割です。
主な理由を第2部と同じように10個に分けて検討していきます。ご期待ください。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。