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(回答先: 心配すべきは「Grexit」より「Chindown」だ中国経済の減速で損する国と得する国 投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 22 日 10:13:34)
http://www.smtb.jp/others/report/economy/3_2.pdf
中国の景気減速の影響をどう見るか
＜要旨＞
中国の景気減速が続いている。工業生産や電力生産量の伸びは低下傾向にあり、中
国人民銀行は貸出基準金利を 3 年半ぶりに引き下げ景気重視に舵を切った。
景気減速とともに中国の輸入が頭打ちになっているが、その動きには地域差が見られ、
中部、西部、東北といった内陸部に比べて沿海部（東部）の落ち込みが大きい。全世界
的な景気鈍化で中国の輸出基地である沿岸部からの輸出が伸び悩み、それに伴う中間
財の輸入減少が背景にあると見られる。
このような中国の輸入減少が他国に与える影響を、各国の中国向け輸出依存度から
見ると、台湾、韓国、豪州、日本、シンガポール、マレーシア、ブラジルで大きくなる可能
性が高い。とりわけ日韓台など中間財輸出の多い国では中国の輸出鈍化の影響をより
受けやすいと考えられる。
幸いにもこれら国々の多くは足元のインフレ鈍化で、政策金利を引き下げやすい環境
にあるが、国によっては自国通貨安による輸入物価上昇でインフレ圧力が再び強まるよ
うであれば金融緩和の余地は狭まろう。
１． 足元で減速する中国景気
中国の景気減速が続いている。2012 年 1-3 月期の実質 GDP は、前年比 8.1％増と 3 年ぶりの
低い伸びを記録した。足元 5 月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）を見ても、前月より 2.9
ポイント低下の 50.4 と景況感の境目となる 50 割れ目前、工業生産も前年比 9.6％増と２カ月連続
で１桁台の伸びに留まっている（図表１）。実体経済の動きをより反映しているとみられる電力生産
量も、5 月は前年比 3.3％と伸び率は低く中国景気の減速が改めて確認できる（図表２）。
図表 1 工業生産とＰＭＩ （中国） 図表 2 電力生産量 （中国）
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（前年比、％）
（注）1月と2月は両月の合計値を用いて計算。
（資料）CEICより三井住友信託銀行調査部作成
（月次）
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ＰＭＩ
工業生産（右目盛）
（注）鉱工業生産の1月と2月は両月の合計値を用いて計算。
（資料）CEICより三井住友信託銀行調査部作成
（月次）
（季調値） （前年比、％）三井住友信託銀行 調査月報 2012 年 7 月号 経済の動き 〜 中国の景気減速の影響をどう見るか
2
この中国景気の減速を受けて、中国人民銀行は 6 月に 3 年半ぶりの貸出基準金利（1 年物）の
引き下げを実施し景気重視に舵を切った（図表３）。これにより先行きマネーサプライ等の金融量
的指標は貸出基準の緩和などを通じて、徐々に上向いていくと見られる。
図表 3 貸出基準金利とマネーサプライ （中国）
２． 中国景気減速の地域間格差
もっとも中国の景気減速には地域差が見られる。中部、西部、東北といった内陸部と沿海部の
東部に分けて輸入の動きを見ると、内陸部は鈍化しているとはいえ依然として前年比 10％近い伸
び率を維持しているのに対し、沿海部は 4 月に前年比マイナス（▲0.9％）と落ち込みが大きい（図
表４）。これは輸出向け生産の9割近くを担う沿海部において、世界経済減速の影響による最終製
品の輸出鈍化で中間財の需要が減少し、在庫調整の影響もあって輸入の減少幅が大きくなって
いる可能性がある（図表５）。
図表 4 中国の輸入 （地域別） 図表 5 中国の輸出 （輸出先別）
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内陸部
沿海部
（前年比、％）
（注）1.1月と2月は両月の合計値を用いて計算。
2.沿海部は東部、内陸部は中部、西部、東北を示す。
（資料）ＣＥＩＣより三井住友信託銀行調査部作成
（月次）
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アジア 欧州
北米
（前年比、％）
（注）1月と2月は両月の合計値を用いて計算。
（資料）CEICより三井住友信託銀行調査部作成
（月次）
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マネーサプライ（Ｍ2、右逆目盛）
貸出基準金利（1年物）
（月次）
（％） （前年比、％）
（資料）ＣＥＩＣより三井住友信託銀行調査部作成三井住友信託銀行 調査月報 2012 年 7 月号 経済の動き 〜 中国の景気減速の影響をどう見るか
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実際、家電製品やパソコンなどの最終製品に使用されるコンピュータ部品、コンデンサー、電気
抵抗器といった部品類の中国における輸入は、2011 年後半頃から前年比マイナスに落ち込んで
おり、足元 4 月も前年比▲10％超と減速幅も大きい（図表６）。
図表 6 中国の部品輸入
３． 中国景気減速の他国への影響
この中国景気減速の影響は、今後中国向けの輸出減少を通じて他国に波及することが考えら
れる。中国向け輸出依存度の観点からみた影響は、各国ＧＤＰに占める中国向け輸出割合が高
い台湾、韓国、シンガポール、マレーシアで大きくなると考えられる（図表７）。また各国ＧＤＰに占
める割合は低くても輸出が重要な景気ドライバーとなっている国では、輸出総額に占める中国向
け割合が高いと影響を受けやすいとみられ、日本、豪州、ブラジルがこれに当たる。
図表 7 中国向け輸出依存度 （2010 年）
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2009 2010 2011 2012
コンピュータ部品
コンデンサー
電気抵抗器
（前年比、％）
（注）1月と2月は両月の合計値を用いて計算。
（資料）CEICより三井住友信託銀行調査部作成
（月次）
シンガポール 台湾
韓国
マレーシア
ベトナム タイ
豪州
フィリピン 日本
インドネシア
ミャンマー世界全体
ブラジル
ロシア
EU インド
0 米国
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0 5 10 15 20 25 30
（各国ＧＤＰに占める割合、％）
（輸出総額に占める割合、％）
（資料）UNCTADより三井住友信託銀行調査部作成三井住友信託銀行 調査月報 2012 年 7 月号 経済の動き 〜 中国の景気減速の影響をどう見るか
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これらの国々の中国向け輸出を生産段階別にみると、豪州やブラジルは素材の割合が高く、日
韓台、シンガポール、マレーシアでは部品や加工品といった中間財が大半を占めるといった特徴
がみられる（図表８）。素材ウエイトが大きい国では中国のインフラ需要といった内需伸び悩みを受
けやすいのに対し、部品や加工品といった中間財ウエイトが大きい国は、内需の伸び悩みのみな
らず中国の輸出減少を通じた影響も間接的に受けやすい。いずれにせよ中国経済の鈍化は異な
るパターンで各国に波及しやすい構造になっている。
図表 8 中国向け輸出割合 （生産段階別、2010 年）
４． 各国の金融緩和余地
これら中国の景気減速の影響を受けやすい国々の足元の政策金利の動きをみると、豪州とブラ
ジルが既に政策金利の引き下げ、金融緩和に踏み切っている（図表９）。
図表 9 政策金利の推移
これは 2010 年から 2011 年にかけて利上げを行ってきたことに加え、足元のインフレ率が鈍化し
たことで政策金利を引き下げやすくなったことが背景にある。インフレ率低下は足元の資源価格の
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豪州 ブラジル シンガポール マレーシア 韓国 台湾 日本
消費財
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加工品
素材
（資料）経済産業研究所「RIETI-TID 2011」より三井住友信託銀行調査部作成
（％）
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（％）
（資料）ＣＥＩＣより三井住友信託銀行調査部作成 （月次）
豪州 マレーシア
韓国 台湾
ブラジル（右目盛）
（％）三井住友信託銀行 調査月報 2012 年 7 月号 経済の動き 〜 中国の景気減速の影響をどう見るか
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落ち着きによるところが大きく、ＷＴＩ原油先物価格や商品の総合的な値動きを示すＣＲＢ指数の
動きを見ても、2012 年に入り下落傾向が続いている（図表 10）。こうした動きは、豪州とブラジル以
外の国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率低下にも寄与しており、他国でも金融緩和による景気
刺激の余地がある点は、これらの国々の景気先行きを見る上で一つのポジティブな材料である（図
表 11）。但し、欧州債務問題の影響などで通貨安が進んで輸入物価が押し上げられた場合には、
これら国々のインフレ率の上昇を招き、国によっては金融緩和の余地が狭まるリスクには注意が必
要である（図表 12）。
図表 10 ＷＴＩと CRB 指数 図表 11 各国のＣＰＩ 上昇率
図表 12 各国の為替レート（対ドル）
５． まとめ
以上見てきたように、中国では工業生産や電力生産量の伸び率が鈍化し景気の減速が続いて
おり、中国人民銀行も貸出基準金利を 3 年半ぶりに引き下げるなど景気重視に舵を切っている。
景気減速とともに中国の輸入も頭打ちになっているが、その動きには地域差が見られ中部、西部、
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（資料）Bloombergより三井住友信託銀行調査部作成
2009 2010 2011 2012
（CRB指数） （ドル/バレル）
（日次）
ＷＴＩ（右目盛）
CRB指数
75
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85
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105
110
豪州 ブラジル
韓国 マレーシア
台湾
（2011年1月＝100）
（資料）ＣＥＩＣより三井住友信託銀行調査部作成
2011 2012
（日次）
自国通貨安
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豪州 日本
韓国 マレーシア
台湾
（前年比、％）
（注）1.各国とも政策金利をＣＰＩを用いて実質化。
2.豪州のＣＰＩは四半期データを使用。
（資料）ＣＥＩＣより三井住友信託銀行調査部作成
（月次）三井住友信託銀行 調査月報 2012 年 7 月号 経済の動き 〜 中国の景気減速の影響をどう見るか
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東北といった内陸部に比べ沿岸部（東部）の落ち込みが大きい。これは世界経済の鈍化により輸
出基地でもある沿海部からの輸出が伸び悩み、それに伴う中間財の輸入減少が在庫調整の影響
も受け増幅されていることが背景にあると見られる。
さらに中国の景気減速が進んだ場合には、中国向け輸出の減少を通じて各国に波及すると考
えられ、とりわけ中国向け輸出依存度の観点からみた影響は台湾、韓国、豪州、日本、シンガポー
ル、マレーシア、ブラジルで大きい。また素材の輸出割合が多い国に対して、日台韓など中間財
の輸出割合が高い国では、中国の内需の伸び悩みのみならず世界経済減速の影響も中国の輸
出減を通じて間接的に受けやすい構造にあるといえる。
これら国々の多くはこれまでの利上げや足元のインフレ鈍化で、政策金利を引き下げやすい環
境にある。今後中国や豪州、ブラジルの利下げにこれら東アジア各国が追随する可能性は高いだ
ろう。ただし、自国通貨安による輸入物価上昇でインフレ圧力が再び強まるようであれば、国によっ
ては金融緩和の余地が狭まるリスクには留意すべきである。
（経済調査チーム 鹿庭 雄介：Kaniwa_Yuusuke@smtb.jp）
※本資料は作成時点で入手可能なデータに基づき経済・金融情報を提供するものであり、投資勧誘を
目的としたものではありません。
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