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SBIがなにをしていても、またどうなってもほとんど関係ない立場なのですが、「フジＴＶ」対「ライブドア」騒動でホワイトナイトとして登場した北尾CEO率いるSBIと、オリンパス問題で火をつけたFACTAの捕物劇がいよいよ佳境に入ってきて興味深いところです。
FACTAが暴いてきているSBIによる巧妙なマジックが本当なら、北尾CEOは清廉なホワイトナイトならぬ、黒いマントを纏った錬金術師ということでしょうか。しかし、ふっと気づいたのは、この舞台劇にも、オリンパス事件の時にも結局は、出番を失い舞台の脇役でしかなかった証券取引等監視委員会（SEC）の姿が見えないことです。
さて、FACTAを購読されていない方は、オリンパス事件の時と同様に他のメディアは報道していないので、なにが起こっているのかをご存知ないと思いますが、FACTAが追いかけているのがSBIによる損失隠しの疑いです。このブログでも取り上げました。
ＳＢＩとＦＡＣＴＡ対決もいよいよ大詰めか :
先月にFACTAから「SBI幹部諸氏への投降勧告」が宣言されたので、その後の事態の進展が気になり、最新号を読まないわけにいかなくなってしまったのですが、とばっちりを受けた夏野剛さんも、ここは逃げるが勝ちとばかりに社外取締役を退任されたそうです。賢明です。君子危うきに近寄らずでしょう。ご活躍はご同慶のいたりですが、あまりいろいろなところに首を突っ込みすぎると、地雷原を踏んでしまうこともあるのでご注意をということでしょう。
しかし、FACTAという小さい、しかも捜査権のない雑誌社ががこれだけ調べることができるのに、「金商法に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、質問、検査、領置等の任意調査を行うほか、裁判官の発する許可状による臨検、捜索及び差押えといった強制調査を行うことができます」と高らかにうたう証券取引等監視委員会（SEC）が指をくわえて見ているというのは、佐渡委員長、福田、吉田両委員を支える有能なスタッフがいないか、あるいは人数はいても能力がないのでしょうか。野村證券・ＢＮＰパリバ証券・日本スタンダード＆プアーズ3社の検査で手一杯なのかもしれません。いっそFACTAを調査現場に取り込んでしまったらどうでしょう。
この証券取引等監視委員会（SEC）にかぎらず、つくづく日本の官僚体制で感じるのは、肝心のところが手薄だということです。金融商品の取引を公正に保ち、安心して投資できる市場の健全性を確保することはお金が回る活力ある社会にするためにも重要で組織強化が必要なはずです。成長が見込める医療分野の国際競争力を高めるべきだということは言われますが、医薬品や医療機器の認可を行う審査体制はお恥ずかしい限りの貧弱さです。また、日本の最大の課題ともいえる少子化対策でどれだけの官僚が奮闘しているのでしょう。それも心もとないところです。
その一方では、仕事がないためにわざわざ仕事をつくり、あげくは天下り先まで精力的につくってしまう白蟻軍団もいるわけです。財政赤字を増やして日本破壊をはかっているとしか思えません。またそういったところに権力も利権も集まり、族議員も寄ってきます。
そろそろ官僚の仕事の仕分けを行い、官僚組織の改革を行なわないと、有能な官僚の人たちも腐ってしまうことを危惧します。法務省の若手官僚が「既存の制度を変え、世の中をよくしたいと官僚になった。大阪で改革に携わりたい」と大阪市の特別顧問スタッフに応募し、この7月に着任するそうですが、志のある人はどんどん出ていってしまいそうです。
朝日新聞社デジタル：法務省官僚が大阪市特別顧問スタッフに
霞が関にかぎらず内部からの改革は極めて難しく、「政治主導」だと政権交代しても、民主党政権があそこまでボロボロになってしまうと、国政からのアプローチでは壁が厚いことを思い知らされます。きっと「政治」対「官僚」の対立にしてしまったことが逆効果になったのではないでしょうか。対立すれば追い詰められるほうは必死で抵抗するものです。いい官僚は味方につけ、高い志をもってしっかり働いてもらわなければなりません。
そういった対立ではなく、地方分権への流れを国民が後押していけば、国が担うべき仕事と地方が担うべき仕事の仕分けも自ずと始まってきます。それがもっとも有効で最短の道なのかもしれません。
それにしてもSBIはどうなっていくのでしょう（大西 宏）
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