http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

ギリシャのサマラス首相が入院し、財務大臣が体調不良を訴えており、これだけでも本当にギリシャ新政権は大丈夫かと周りが懐疑的に見ていますが、ＥＵ側に提示しました財政見直し案を見て、ＥＵ側はド肝を抜かれたかも知れません。

＜内容＞
＊　財政緊縮目標達成期限の２年先送り
＊公務員１５万人の削減計画の見送り
＊付加価値税（ＶＡＴ）の一部引き下げ
＊失業者への手当給付期間を１年間から２年間に延長

これら内容はＥＵ側からすればあり得ない内容ですが、ギリシャ側はさらに「借金返済猶予」、「年金２０％カットの撤廃・反対に引き上げ」も隠し玉としてもっていると言われており、明日２５日からＥＵ側がアテネに代表団を派遣することになっていますが、大荒れになる可能性もあります。

ＥＵの一部からは「選挙で負けた方がよかったのではないか」との指摘も出てきていますが、財政再建・借金減額を求められている中、放漫財政に戻ることを宣言するギリシャに対して、あきれてものがいえないという形になっていますが、緊縮財政で破たんするのも、放漫財政で放たんするのも、結果は同じでも途中は違います。。

貰うだけもらって破たんした方がよいに決まっているからです。

また、ギリシャ政界には『上記の内容では生温い、もっと援助を引き出すべきだ』という空気もあるようで、明日からの交渉は、丁々発止の交渉になるかも知れません。

●ドイツ国民のユーロ支持率、主要４カ国で最低・・ギリシャ人の魂胆を見透かす
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M65BLJ6JIJUO01.html

６月24日（ブルームバーグ）：ドイツのユーロに対する支持率はユーロ圏の主要４カ国の中で最も低いことが、欧州４紙に24日公表された調査結果で明らかとなった。
調査会社ＩＦＯＰが実施し、スペイン紙ＡＢＣと独紙ビルト、伊紙コリエレ・デラ・セラ、仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した調査結果によると、ユーロ圏離脱に賛成との回答の割合はドイツ人が39％と、イタリア人の28％やフランス人の26％、スペイン人の24％を上回った。

ＡＢＣによれば、調査ではギリシャを救済しなければユーロ圏の困難が「危険なまでに」増加すると大半が答える一方で、★ギリシャへの融資が返済されることはないとの回答がいずれの国でも半数を超えた。フランスとドイツでは回答者のほとんどが、ギリシャは融資を返済できないならばユーロ圏を離脱すべきだと答えた。イタリアとスペインでは約半数がそうした見方を示した。

ＡＢＣによると、調査は18−21日にスペインで976人、フランス1001人、ドイツ1003人、イタリア967人の市民を対象に実施。誤差率は示されていない。

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