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米国不動産買う中国人が急増
2012年6月26日 火曜日 FINANCIAL TIMES
中国人富裕層が米国で不動産を買い漁っている。背景には、中国の政治混乱と経済成長鈍化という要因がある。今のうちに資産を海外に移しておこうとする中国人が少なくない。
米国不動産を購入する中国人が急増している。これは中国人富裕層が財産を国外に持ち出そうとしている証拠だと見る向きもある。全米不動産協会（NAR）の発表によれば、2011年4月〜2012年3月に外国人が買った米国不動産の購入額を国別で見ると、中国・香港のバイヤーが計90億ドル（約7000億円）で、カナダに次ぐ第2位だった。前年の購入額73億ドル（約5700億円）から23％増、2010年の48億ドル（約3800億円）からは88％の増加だ。
高級不動産市場で目立つ中国人
NARのジェド・スミス社長は、「不動産仲介業者にとって今、中国人は望ましい客だ。米国不動産市場で最も伸びているのが中国人による購入で、中国人バイヤーの台頭は、英国とメキシコからの顧客による購入額の減少を埋め合わせている」と話す。
とはいえ、米国の不動産総購入額は3月までの1年間で9282億ドル（約73兆円）を記録。中国人による購入額はまだごく一部を占めているにすぎない。
資産保全の意味で購入する中国人も多い（写真：Alamy/アフロ）
ただ、高級不動産市場を見ると話は異なる。購入件数は横ばいだが購入額が23％も増えている。米大手不動産会社コーコラン・グループのパメラ・リーブマンCEO（最高経営責任者）は、年初から中国本土の富豪がニューヨークの高級不動産市場に押し寄せていると話す。
「異常事態だ。5年前には中国人の買い手が話題になることはなかった。存在に気づいたのは1年半前だが、この1年では非常によく見るようになった」
同氏は、昨年の「数億ドルの売上高」は中国人のおかげで達成でき、そのペースは今年加速していると言う。「直近の四半期は中国人への不動産販売という点では最高だった」。
中国人の富豪が買い漁る不動産は、100万ドル（約7900万円）のマンションから、2000万ドル（約15億7000万円）の高額物件。中国人バイヤーがニューヨークに物件を見に来る「視察ツアー」は今や定番で、「我々は今、中国市場に力を入れており、中国語を話せる社員を雇い、中国のブローカーと提携もした」とリーブマン氏は説明する。
購入理由は様々だ。移住を考えたり、子供が米国の学校に進学する予定だと言う者、 価格が手頃だからと言う者もいる。人民元は2010年初めから対ドルで4％以上高い。また、米国の住宅価格は回復途上にあるとはいえオーストラリアやカナダに比べると安い。
中国内の政治情勢も微妙に影響
「中国に比べ米国の不動産がいかに安いかを知れば、購入には大いに意味がある。特に米国では財産の所有に伴い権利を多く手にできる」。こう話すある中国人投資家は、米国で幾つか物件を購入済みだが、資産を海外に移している事実が注目されては困るので、匿名を希望した。
手持ちの現金を安全に保管する場所を探している者もいる。この1年、中国では共産党上層部で内紛が発生、経済が予想以上の減速を見せていることから、米国に移住、あるいは居住権だけでも確保しようとする富裕層が急増している。
米国で10人以上を雇用する事業に50万ドル（約3900万円）以上投資した外国人にはグリーンカード（永住権）を与えるという「EB-5プログラム」への中国人の申請件数が今年1〜3月期、1675件に達した。
昨年の申請件数が2408件、2010年は772件、2006年は63件だった。「中国国内の政治状況が、中国人富裕層の富の保全方法に対する考え方に間違いなく影響している」と前出のリーブマン氏は語る。
中国では、すべての土地が国家の所有であり、投資家は大抵の場合、完全な所有権ではなく、最大70年までの借地権を買うことしかできない。
Pan Kwan Yuk
（©Financial Times, Ltd. 2012 Jun. 12）
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中国不動産市場の2極化でジレンマ抱える政府
（2012年6月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
中国東部の港町、青島（チンタオ）の中心街から30キロほど離れたところに「センチュリータウン」という名の大きな住宅開発地がある。赤い屋根瓦の建物やアーチ道を配した「スペインの建築品質」がここの謳い文句だ。
しかし、空っぽのマンションやその価格の下がり方を見ていると、スペインのもう1つの側面を思い浮かべずにはいられない。すなわち、地中海に面する同国経済を襲った住宅市場バブルだ。
複数のアナリストによれば、中国は今、スペインと同じような運命をたどるか否かという問題に直面している。もし同様な道を進むことになれば、ただでさえ弱々しい世界経済は最も重要な成長エンジンを失い、ここ10年ほどのコモディティーブームにも終止符が打たれることになる。
住宅価格が高騰する大都市と、下落するその他地域
上海などの大都市では、住宅は富裕層しか買えない〔AFPBB News〕
この問題の答えは、中国不動産市場における2極の間のどこかにあるのだろう。中国の大都市では住宅価格が高騰し、富裕層でなければ手の届かない状況になっている。
だが、中国の大部分を占めるそれ以外の地域では、価格がここ数年なかったような手頃な水準になっており、デベロッパーはこれ以上の建設に二の足を踏むようになっている。
この2極化により、不動産投機の抑制を目指して介入してきた中国政府はジレンマに直面している。景気が急減速しつつある今、政府は大都市圏の不動産バブルの方を懸念すべきか、それ以外の地方における建設活動の鈍化の方を懸念すべきなのか、という問題だ。
調査会社GKドラゴノミクスのロシーリー・ヤオ氏は「政策立案者は非常に割高になった大都市圏に向けて対策を講じているが、そうした大都市圏の物件は全国の販売戸数の約4分の1を占めるにすぎないし、そこでの締め付けの影響は全国に及んでいる」と指摘する。
不動産建設はここ数年、中国の国内総生産（GDP）の約15％を占めており、その減速は経済全体にダメージを及ぼしている。例えば、足元の第2四半期のGDP伸び率は年率7.5％程度にとどまると予想されている。これは2009年初め以来の低水準だ。
手綱を緩め始めた政府
危険を察知した中央政府は、手綱をほんの少しだけ緩め始めている。初めて住宅を買う人のローンには比較的低い金利を提示するよう銀行に奨励したり、安価な住宅の建設を増やすようデベロッパーに圧力をかけたりしている。
こうした政策の変更が成果を生み始めている兆しも見える。青島などいくつかの都市ではここ数週間、住宅の販売戸数が上向いているという。ただ、不動産のアフォーダビリティを巡る問題は残る。
中国では、年収に対する住宅価格の倍率は約7倍が妥当だとエコノミストの間では言われている。これは過去に高成長を遂げたアジアの国々と同等で、高所得国では4倍に近い数字が標準的だ。
ドラゴノミクスのヤオ氏によれば、中国の不動産市場には良いニュースと悪いニュースがある。
良いニュースは、住宅価格が少しずつ下落する一方で賃金水準は上昇しており、中国全体で見れば不動産市場は好ましいレベルに急速に近づきつつあるというもの。上海易居不動産研究院によれば、住宅価格の年収倍率は2009年に8.1倍でピークに達し、昨年は7.4倍に低下した。今年はさらに下がる見通しだという。
悪いニュースは、主要都市ではこの年収倍率がまだ高いことだ。上海の12.4倍、北京の11.6倍、深センの15.6倍といった具合だ。「市場が昨年調整し始めてから、アフォーダビリティは改善してきている。しかし、そのペースはまだ遅い。中央政府がこれまでの政策の継続を主張しているのはそのためだ」と、ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ウェイ・ヤオ氏は言う。
完成遠のく青島の大型プロジェクト
チンタオビールの本拠地として最も有名な青島は、不動産市場の熱を冷まそうとする政府の取り組みで問題に巻き込まれた多くの地域の1つだ。青島の住宅は中国の主要都市で最も手頃な部類に入り、昨年は住宅価格が年収のちょうど7倍だったが、それでも販売戸数は今年、3割程度減少した。
その理由は分かりやすい。センチュリータウンのショールームでは、政府の住宅購入制限規則を説明する巨大な看板が模造大理石の柱に影を落としている。これは政府の不動産規制策の中で最も強力な武器で、既存の住宅所有者が2軒目の不動産を購入するのを防ぐ措置だ。
「この対策がかなり多くの需要を抑制した。人々は価格が崩壊するのをひたすら待ち続けた」。建築工事のペースが大幅に鈍るのを目の当たりにしてきたセンチュリータウンの建設技師、チャン・リ氏はこう語る。「昔の工事に戻って、同じことを2度やることはできるが、有益な新規工事はあまりない」
チャン氏によると、サッカー場250個分の広さの敷地内に5万人が暮らすよう設計された開発プロジェクトは、2014年に建設が完了する予定だった。高層マンションがほんの数棟完成しただけで、敷地の大半が手付かずのままとなっている今、完成時期は2018年くらいになるとチャン氏は言う。
だが、買い手はまだやって来る。最近現地を訪れたケン・チャン氏は、地面の穴を塞ぐぶ厚い板の上を慎重に歩いて渡り、買ったばかりだが実際に所有するのは来年となる、半分完成したマンションをガールフレンドに見せた。
完璧な調整は困難か
「これは大型プロジェクトだから、みんな開発に関心を持っていた。価格が下がるのを見て、今では妥当な値段だと思った。これ以上大きく値下がりするとは思えない」と同氏は言う。
だが、住宅市場の完璧な調整（大都市では住宅価格の熱気を冷ましながら、その他の地域では建設を促すこと）を成し遂げることは、中国の中央計画担当者には手に負えない作業かもしれない。
By Simon Rabinovitch
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35525
あれほど盛り上がった太陽電池ビジネス、
中国でもはや虫の息に
2012.06.26（火）
姫田 小夏
欧州の債務危機が、世界経済の“頼みの綱”である中国を圧迫している。
負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。
成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に
東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。
同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。
中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。
だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの赤字」が記載された。「正直、ここまでひどいとは思わなかった」と同社の広報担当者も驚きを隠さない。
中国の太陽電池メーカーと言えば、中国サンテックパワーのみならず過去数年にわたり投資家たちを狂喜乱舞させてきた優良銘柄だった。2005年から2010年にかけては24の企業が新規株式公開（IPO）を実現した。太陽電池シリコンの「賽維LDK」や太陽電池メーカーの「中電光伏」などは、100倍以上のリターンをもたらしてきたとも言われている。
だが、2011年に入ると状況は一転し、IPOを実現させたのはわずか3企業にとどまった。
欧米で太陽電池関連メーカーが次々に倒産
欧州に目を向けると、2011年以降、ドイツ、イタリア、スペインなどが太陽光エネルギーへの補助金を削減させている。加えて、欧州市場での需要激減や国際市場価格の下落が業界にダメージを与えた。
その結果、ドイツでは太陽電池大手メーカーの破産が相次いでいる。2012年4月には世界最大メーカーだった「Qセルズ」が破産申請を行った。
欧州には全世界の太陽電池市場の約70％が集中している。その欧州における再生エネルギー政策の旗振り役だったドイツがつまずいてしまった。
ドイツだけではない。債務危機に直面するスペインでも、新エネルギー分野は失速している。スペインは2000年代に入ってから新エネルギー政策を導入し、補助金で関連産業を牽引しようとした。2004〜2011年にかけて、累計690億ドルを新エネルギー業界へ投資した。
しかし、2007年をピークに下落に転じる。2011年の補助金は15億ドルだったが、2012年は8億7900万ドルにとどまり、2013年にはわずか1億700万ドルが割り当てられただけにすぎない。
2011年、アメリカでもファーストソーラーはじめ数十社が倒産した。また北欧では2012年、ノルウェーのRECASAがシリコン工場を閉めた。
日本勢も厳しい状況が続く。2011年度は太陽電池事業で国内最大手のシャープ、および同4位の三菱電機が赤字となった。
補助金目当てで相次いだ市場参入
中国企業もまた例外ではない。太陽光パネルの生産では世界一を誇ると言われる中国だが、今その足元が揺らいでいる。
前述した太陽電池シリコンの賽維LDKは、新エネルギー分野で大躍進を遂げた注目企業だったが、地元紙によると、現在、60億ドルにも上る巨額の負債とともに「倒産寸前」だと報じられている。
そもそも、経済発展一辺倒だった中国が省エネや環境対策を掲げるようになったのは、「第11次5カ年計画」（2006〜2010年）にさかのぼる。その中で「資金力と設備、原材料さえあれば参入可能」とされた太陽エネルギー関連は、「手っ取り早く儲かる」と解釈された。その結果、経営者や投資家らの盲目的な投資を許すことにもなった。
数年前を振り返れば、中国のあちこちで「風力エネルギー展」「太陽光発電展」「建築省エネ技術・設備展」などの展示会が毎週のように開催されていたものだった。広い会場に押し寄せた来場者は、省エネ・環境ビジネスが何たるかも知らずに、「儲かりさえすればよい」と「緑色事業」に乗り出していった。
政府の補助金が受けられることも、緑色企業を中国全土に増殖させた原因である。太陽電池メーカーも例外ではない。補助金目当ての市場参入が相次いだ。
その結果、市場は明らかに飽和状態にある。日中環境協力支援センターの大野木昇司社長は、こうコメントする。「太陽エネルギーを利用する中国企業の生産能力の過剰さは深刻な事態となっている。もはや業界再編は避けて通れないだろう」。中国発展改革委員会も「太陽電池メーカーは5年以内に15企業に整理統合」とし、淘汰は不可避だとの見方を示している。
そこに国際市場価格の急落が追い打ちをかける。欧州での太陽電池需要が大幅に減少したことが、シリコン価格の急落を招いているのだ。1キロ当たり500ドルで取引されていたシリコンが、現在は20〜30ドルにまで暴落している。
太陽電池事業が世界的に低迷している中で、アメリカや韓国のシリコンメーカーが、さらに破格の安さのシリコンを中国にぶつけてくる。中国国内での流通価格は1キロあたり35ドル程度だが、彼らが売りつける21〜22ドルという価格は市場をさらに混乱させる。
中国にはシリコンメーカーが40社ほどあるというが、そのほとんどが停止状態だ。正常に稼働しているのは6〜7社に過ぎない。そして太陽電池を囲む業界も銀行に見放され、減産、減給、リストラの苦境に立たされている。
補助金がなくなったら何も残らない？
ここに来て中国では、省エネ・環境ビジネス企業が政府補助金に極度に依存してきたことが問題となっている。
現地紙の「南方周末」は「彼らから補助金を除いたら何が残るのか」と指摘する。同紙の調べによれば、深セン、上海の両証券取引所に上場する省エネ・環境ビジネス企業163社のうち100社が政府からの補助金を受けており、2011年は100社の純利益の総額が100億元を上回ったという。
中には、LED照明の三安光電や徳豪潤達のように、前年比100％増で成長した企業もあれば、化学品メーカーの華昌化工のように前年比672％の成長を記録した企業もある。これら企業が受けた補助金の合計は33億7000万元に上るとも報じられている。
反対に、マイナス成長に急落する企業も現れている。それは「2010年は補助金を得られたが、2011年にはそれがなくなったため」（同紙）。結局、政府の保護がなければ成長はないということだ。
得意技の安売り攻勢もここに来て黄色信号だ。米商務部は5月、中国製太陽電池を対象に、31〜245％の反ダンピング課税を実施する仮決定を下した。今後、EUも同様の決定をすれば、中国の輸出はさらに悪化を招く。中国の反発は必至で、貿易戦争に発展する可能性は否定できない。
重層的に入り組む世界経済の構造の中で、中国の一人勝ちはもはや許されない。ビジネスは国境を超えて複雑に連鎖しており、もはやどの国も運命共同体と言って過言ではない。ますます中国の太陽電池業界からは目が離せなくなる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35512
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