http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M666SV6JIJV401.html

６月25日（ブルームバーグ）：いわゆるオペレーション・ツイスト（ツイストオペ）を延長した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に続き、日本や欧州を含め他の国・地域もそれぞれに一段の金融緩和を検討している。世界は緩やかな協調緩和の局面に入ったが、先進諸国が日本型の「失われた10年」を回避するには力不足との見方が優勢だ。

日本は1990年代初めから、長期にわたる低成長に悩まされた。コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏（ロンドン在勤）は「日本の経験は、現在のような環境で中銀が最悪の影響を和らげることはできるが、需要を喚起することは極めて困難なことを示した」と指摘。長期にわたる「低成長と高失業」を予想した。
ＪＰモルガン・チェースは今四半期の世界経済の成長率を1.4％と見込んでいる。これは2009年のリセッション（景気後退）終了後で最低となる。

★同行のチーフ・マーケット・ストラテジスト、ジャン・ロイズ氏（ニューヨーク在勤）は「十分な効果はないが一段の緩和はある」との予想に基づき金購入などの取引を投資家に提案している。

効果が出にくい理由は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や新興市場国など緩和余地の比較的大きい中銀が利下げに慎重なことだと同氏は指摘。「世界を見渡すと、緩和に前向きな国は恐らく緩和してもあまり効果がなく、やろうとすればできるほかの国は緩和に慎重だ」と述べた。

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