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ギリシャ人は自ら勤勉と認識 被害者意識を高める恐れも    前途多難のギリシャ連立政権
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/671.html
投稿者 MR 日時 2012 年 6 月 27 日 11:41:14: cT5Wxjlo3Xe3.
 

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
 

ギリシャ人は自ら勤勉と認識
被害者意識を高める恐れも 

 6月17日の選挙で、ギリシャ国民はユーロからの離脱を選択しなかった。しかし、ギリシャで緊縮策への不満が先行き再び噴出するリスクは残っている。

 一方、EU主要国の政策決定者の間で、この春以降、「ギリシャ異質論」を言う人が増えている。従来寛容な姿勢を見せていたフランス人でさえ、「ギリシャ人を理解することは難しい」と言うようになった。ユーロ加盟国の中に、気質が理解されない国が出てくると、その国を援助し続けることは基本的に難しくなるだろう。

 Pew Research Centerが5月29日に発表した欧州で行ったアンケートに、「ギリシャ異質論」をサポートする結果が表れていた。

「EU内で最も勤勉な国はどこ?」という質問に、英国、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ポーランド、チェコの人々は、ドイツを1位に挙げた。しかし、衝撃的なことに、ギリシャ人はギリシャを1位にした。逆に「最も怠惰(非勤勉)な国はどこか?」という質問には、ドイツ人の60%がギリシャと答えた。圧倒的な1位である。しかし、ギリシャ人は、イタリアを1位に挙げた。

 こういった大きな認識のずれは、先行きのEUによるギリシャ救済を困難にするだろう。EUのコア国がギリシャに財政再建計画を守れと迫れば迫るほど、ギリシャ人は「欧州一まじめに働いているのに、これ以上どうやって財政再建を進めるのだ?」と被害者意識を高める恐れがある。

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 メルケル独首相の経済危機下での評価を「グッドジョブ」と答えた人は、ドイツで80%、フランスで76%、スペインで63%だが、ギリシャではわずか14%しかいない。ドイツに対するギリシャ人の怒りが高まっていることが読み取れる。第2次大戦下にギリシャはドイツなど枢軸国に占領され、凄惨な飢餓や虐殺による死者が大量に発生した。その恨みが今になって噴出してきた面もあるようだ。

 ギリシャも気になるが、当面の懸念はスペインである。「フィナンシャル・タイムズ」によると、主要ヘッジファンドの5割以上が、ドイツ国債は「売り」だとみている。「質への逃避」でドイツ国債はこれまで異様に買われてきた。しかし、スペインへの救済が本格化すれば、同国はユーロ圏で4番目の大国だけに、ドイツが負担しなければならない費用は、対ギリシャとは桁違いに大きくなる。

 EU首脳らのユーロ維持への決意に揺らぎは今は見られないが、国内有権者向けにポピュリズム的態度を取らねばならぬケースがあり得るだけに、今後もひやひやさせられる局面が続きそうである。

(東短リサーチ取締役 加藤 出)
http://diamond.jp/articles/-/20683


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前途多難のギリシャ連立政権〜財務相がいきなり辞任

有力紙がこぞって構造改革を迫る

2012年6月27日 水曜日 有馬 めぐむ

 議会再選挙後のギリシャでようやく、サマラス氏を首相とする連立政権――第1党である新民主主義党(ND)、第3党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)、第6党の民主左派(DA)党――が発足した。

 新政権の目標は、深刻な景気後退に苦しむギリシャ経済の立て直しだ。欧州連合(EU)との交渉が直近の最重要課題となる。ギリシャはEUから金融支援を受けている。EUは支援の条件として、緊縮財政の実行をギリシャに求めてきた。NDは緊縮策の緩和を選挙公約に掲げて戦った。

 3党連立政権が23日に公表した緊縮修正案は、以下の5つを柱としている。
1)財政緊縮目標の達成期限を2年間先延ばしするよう求める。
2)2015年までに15万人の公務員を削減する計画を中止。
3)レストランやカフェなどにおける付加価値税の引き下げ。
4)所得税の最低課税収入の引き上げ。
5)失業者への手当給付期間を1年間から2年間に延長。

 新政権の閣僚名簿には、各省庁の大臣、副大臣を合わせて約40人の名前が連なる。内訳は、NDの所属議員が25人。同党が推薦するテクノクラートが5人。PASOKとDAが推薦するテクノクラートがそれぞれ5人、4人入閣した。


国会議事堂前のシンタグマ広場
首相は手術、財務相は辞任

 新内閣はいきなり前途多難な門出を迎えた。財務相には、ギリシャ・ナショナル銀行のラパノス会長がいったん起用された。しかし22日、同氏は腹痛などのため病院に運ばれた。そして25日、健康問題を理由に辞任してしまった。同相は与党3党から大きな支持を集めていた。新政権の「ユーロ圏の加盟国としての立場を損ねることなく、景気回復や失業抑制を図る。このためにEUと合意した緊縮策を見直す」という方針に沿って緊縮緩和を交渉できる最適の人物だと評価されていた。

 執筆時点で次の財務相には、ハジダキス開発・競争・インフラ・運輸・通信相の横滑りや、アテネ大学経済学部教授のストゥルナラス氏の名前が挙がっている。ストゥルナラス氏は再選挙までの暫定政権で開発・競争・インフラ・運輸・通信相を務めた。財務省のスペシャルアドバイザーも過去に務めている。

 加えて、サマラス首相自身も23日、網膜剥離の手術を受けた。EU首脳会議にはサマラス首相の代理としてパプーリァス大統領が出席する予定だ。

右派紙は新政権にエール

 連立政権に対する、ギリシャ・メディアの反応を紹介しよう。右派のカシメリニ紙は「構造改革とその信憑性」と題する記事を掲載した。

 「サマラス政権が具体的な成果を上げることを期待している。ギリシャの国内状況はただひとつの失敗にも耐えられないほど深刻だ。救国政権が構造改革を速やかに断行しなければならない。サマラス首相は各分野の改革を推し進めるため、閣僚に一任せず、積極的に関わっていく姿勢を打ち出している。しかし、この内閣がギリシャを迅速に変化させる、という展望を持つことは難しい」

 長年にわたってNDやPASOKと強いつながりを持ち続けてきた既得権益者―――肥大化した公的部門、国営企業の労組など――との関係をどう変えていくのか。「新政府には、専門知識も大切だが、構造改革を是が非でも成し遂げるという強い意志が必要だ。国際社会は、今回が、ギリシャが変化する最後のチャンスと考えている。ギリシャは変わらなければならない。変わることができる」と締めくくった。

 中道紙のトヴィマ紙は新政権に大学教授が多いことから、「1ダースのテクノクラート」と題し、新政権に参加した民間企業出身者や大学教授などを紹介した。

 マヴラガニス財務副大臣は、世界4大会計事務所のひとつKPMGの出身。同氏はサマラス首相の強い要請を受けて、このポジションに就任した。

 PASOKの推薦で入閣したリヴィエラトス環境・エネルギー・気候変動相はテッサロニキ大学で地形、地政学の教授を務めていた。ギリシャの地政学的リスクの研究などで知られている。ツァフタリス農業発展・食糧相も、同じくテッサロニキ大学で遺伝学の教授をしていた。クルクラス外務副大臣は、EUの立法機関である欧州議会で議員を務めた経験を持つ。直近は、EUの行政執行機関である欧州委員会において、EU拡大を担当するステファン・フーレ委員の下で勤務していた。

 DAの推薦を受けて入閣したスコプリ保険副大臣は、アテネ市内のハラコピオ大学の総合医学部の教授だ。2人の女性閣僚のうちのひとりである。

 トヴィマ紙は「いずれも高度な専門知識と政策能力を併せ持つ学識経験者であるが、政治家としての経験は持ち合わせていない。既得権益にしがみつく抵抗勢力が構築してきたシステムに対峙できるかどうかは未知数である」と結んでいる。

「南欧の国ですらギリシャにレッドカード」

 同じく中道のタネア紙は「迅速な動きが必要」という見出しで6月23〜24日の週末に欧州各国で行われた世論調査の結果に言及した。ドイツ、フランス、スペイン、イタリアの4カ国の各有力紙の発表によると、ドイツの78%、フランスの65%、スペインの51%、イタリアの49%の回答者がギリシャのユーロ圏離脱を望んでいるという。

 タネア紙は「これは大音量で鳴り響いている警報だ。他のユーロ圏の国々は近い将来、ギリシャがユーロ圏にいないと思っている。これはドイツのメルケル首相や北欧諸国の政府の言葉ではない。南欧のユーロ圏の国々も含めた国際社会が、レッドカードをギリシャに突きつけている」として、新政権は直ちに構造改革を行わなければならないと強く警告した。

 左派のアヴギ紙は、今日の状況をもたらした前政権による構造改革のまずさを強調した。「スペインやイタリアの国内状況が急速に悪化し、EUの危機がより一層ひどくなっている。ギリシャはその中で最も危険な状態に陥っており、孤立している」と評した。


ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

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有馬 めぐむ(ありま・めぐむ)

在ギリシャジャーナリスト。日本の出版社で記者職を経験後、2007年よりアテネ在住。ギリシャの政治経済問題、観光情報などを日本のメディアに発信中。共著に『「お手本の国」のウソ』(新潮社)など。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120626/233793/?ST=print  

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