資金流出・通貨安で内需失速
苦境に打つ手なしのインド経済

　インド経済が苦境に陥っている。1〜3月期の経済成長率（前年同期比）は5.3％。これは、リーマンショック時を下回る、7年ぶりの低水準だ。

　外部の環境変化に強い内需主導の経済を強みとしてきたインドだが、その内需が失速している。

　第1の要因は、欧州危機に伴う資金流出だ。原油を輸入に依存するインドは、恒常的な貿易赤字を抱える経常赤字国だ。それ故、国内の資金不足を補うために、海外から資金調達しなければならないのだが、それが難しくなっている。「金が回らず、企業の設備投資が落ち込んでいる。外資系企業に投資を手控える動きがあるのも懸念される」（西濱徹・第一生命経済研究所主任エコノミスト）。

　第2が、インフレ率の高止まりである。5月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は対前年上昇率が7.6％と、4月の7.2％からさらに加速。高インフレで個人消費は低迷し、インフレ抑制のための金融引き締めで企業活動も停滞、内需失速を招いている。

　さらにルピー安が拍車をかける。欧州債務危機に伴う“リスクオフ”（安全な資産への資金逃避）で、新興国の通貨は軒並み下落しているが、インドは特に顕著だ。5月下旬にはルピーが連日最安値を更新した。このままでは輸入価格が上昇し、インフレを加速させかねない。「ルピー安が成長を妨げ、投資資金が離れることでさらにルピー安が進むという悪循環に陥りつつある」（高山武士・ニッセイ基礎研究所研究員）。

　政策は手詰まりだ。景気の悪化で、本来なら金融緩和をする局面だが、インフレが収まらないことにはそれもできない。財政赤字のため、他の新興国のように財政支出による景気刺激策も打ちにくい。財政赤字の大きな要因は燃料補助金や農業補助金で、これらは弱者保護の側面を持つため政治的に削減が難しい。

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そもそもインド経済失速の根本要因は、同国が抱える構造問題にある。慢性的な財政赤字、工業の弱さやインフラの未整備、農業の低生産性による供給制約と、その改善のために必要な資金の不足である。政府はこれらを克服するために、歳出削減や規制緩和による外資呼び込みを図ってきたのだが、官僚主義や中央政府の指導力不足といった政治的要因で一向に進まない。これが外資系企業や投資家の失望を招き、資金流出やルピー安につながっている。

　欧州危機が一段落すれば、資金流出やルピー安にもある程度の歯止めはかかるだろう。だが構造改革が進まない限り投資家の信頼は戻らず、かつての7〜8％という高成長への復帰は難しいとの見方は多い。中国に次ぐ貴重な“成長エンジン”であるインド経済の低迷は、欧州危機に揺れる世界経済にとって大きな痛手となるだろう。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　河野拓郎）

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投資
第22回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較 - ジェトロ（2012年5月15日）
アジアのレンタル工場事情 - ジェトロ(2012年3月9日）
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アジア小売市場の今 - ジェトロ(2011年12月26日）
アジア大洋州地域・新興国における意外に安いもの・高いもの及び製品・サービス価格調査 - ジェトロ(2011年12月21日）
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経済に関する指標
インドの経済動向 - ジェトロ
インドの基礎的経済指標 - 実質GDP成長率など。ジェトロ（2011年9月27日）
経済成長率（GDP成長率）推移 - 日本との比較。BRICs辞典
経済の歴史

インドのＧＤＰ成長率
1947年の独立後は開発体制を公共と民間で、基幹産業は公企業が中心となって支える混合経済体制のもとで社会主義型国家の建設を開始。その後、いくつかの経済危機を経験、路線の修正を迫られ、次第に自由化論議が活発化。91年の経済危機を契機に、市場経済を取り入れた自由化路線に転換し、現在に至っている。（インドチャネル「インド経済の歴史」）
経済成長を支えるIT産業
インドのGDP（国内総生産）に占めるIT産業の割合は、2004年度には4％超になったとの試算が出た。主力であるソフトウェアの輸出だけで、170億ドル超を稼ぎ出しており、目覚しい発展を遂げている（BRICs辞典「インドのIT産業の拡大」）。
経済発展の光と影
中間層が劇的に増え“マイカーブーム”に沸くインド。主要4都市を結ぶ巨大な高速道路網が誕生し、輝かしい発展を遂げている。その一方、政府と国民の間で道路用地をめぐる衝突も起こっている。
近代化に向けて爆走するインドの高速道路 - ナショナルジオグラフィック（2008年10月号）
自動車業界
インドの2009年度の乗用車販売台数は前年比25％増の153万台となり、過去最大の伸びであった。今後もインドの経済成長が続くことを前提とすれば、インドの自動車市場は長期的に大きく成長していくものと予想される。All About「外国株」ガイド記事「インドの自動車業界」(2010年8月31日)
2011年
2011年世界主要国の自動車生産･販売動向 - ジェトロ(2012年4月16日)
宇宙事業にも進出

AFPBB News
図は、インドが2008年10月22日に打ち上げに成功した同国初の月無人探査機「チャンドラヤーン1号」について示したもの。(c)AFP
2008年10月に初の月探査機「チャンドラヤーン（サンスクリット語で「月の乗り物」）1号」の打ち上げに成功。後継機「チャンドラヤーン2号」の開発が進んでおり、打ち上げは遅くとも2013年3月の予定（iza）。
農業
インドの農業生産は国内総生産の16％近くを占める。
コラム･論文
親日だがスズキ工場ではストも インド12億人のパワーと混沌 - 日本企業も進出を加速しているが、日本式労務管理に反発する動きも出ている。WEDGE Infinity(2011年11月28日)
インド経済：インドの経済発展と今後の注目点 - ニッセイ基礎研究所（2011年7月29日）
中国・インドの「卒業」と国際機関の役割 - 途上国の経済発展が進み一定の段階に達すると、所謂援助からの「卒業」という状況が生じる。大和総研(2011年3月4日)
インドの携帯電話市場への期待値と懸念材料 - 大和総研（2010年8月23日）
インド進出支援のためのコンサルティング・調査基盤の構築 - 三菱総合研究所　所報 　

コメント

01. 2012年7月02日 20:36:42 : IOzibbQO0w 焦点：インド経済に好転の兆し、投資家や企業に投資再開の動きも 2012年 07月 2日 17:49 JST 　 あすの視点 焦点：短観改善で景気回復シナリオ維持、政策据え置きの公算高まる アングル：日銀短観は外需持ちこたえ、焦点は物価への波及 焦点：独首相の敗北は見せかけか、ＥＵ首脳会議の真価はこれから 6月日銀短観、景況感3四半期ぶり改善：識者はこうみる ［ムンバイ　２日　ロイター］　インド経済はかつて中国を追い抜かんばかりの勢いがあったが、最近は低迷が目立っている。だが、割安な場面で投資機会を探る投資家の間では、インド経済が転換点を迎えつつあるとの見方も出ている。 インドでは過去最高水準の経常赤字や政策面における改革の停滞が重しとなり、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が９年ぶりの低水準に鈍化。これを受け、通貨ルピー相場も最安値圏に下落している。 その一方で、インド経済には変化の兆しも現れてきた。 スウェーデンの家具メーカーであるイケアや飲料の米コカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は、合計５０億ドル近くをインドに投資する計画を発表。投資銀行の間ではインド株の投資格付けを引き上げる動きが出ている。 イケアは１５億ユーロ（１９億ドル）を投じてインド市場に進出する計画を発表したほか、コカ・コーラはインドへの投資を３０億ドル拡大する方針を表明した。 インドのマンモハン・シン首相は先週、ムカジー財務相の辞任に伴い自らが財務相を兼任する方針を発表した際、インド経済の『アニマルスピリット』を復活させたいとの考えを示した。シン首相は１９９０年代初めにインドが国際収支危機に見舞われた際に財務相として改革を進め、インド経済がその後２０年にわたり急成長を遂げる基盤を作り上げた実績がある。 クウェート最大の投資会社クウェート・プロジェクツ(KPRO.KW: 株価, 企業情報, レポート)（ＫＩＰＣＯ）の最高財務責任者（ＣＦＯ）、ピナク・マイトラ氏は個人的意見としながら、「インドには非常に大きな機会がある。経済は６％の成長を遂げており、政治的な障害が除去されれば、成長率は容易に１０％に達する可能性がある」と述べ、インドには国民、技術、知的財産など、成長に必要な条件がすべてそろっていると指摘する。 マイトラ氏は、ＫＩＰＣＯはまだインドに投資していないが、顧客向けのインド関連商品を開発する計画だと明らかにした。 もっとも、インド経済について楽観視するのは「勇気のいる」行動のようだ。ＧＤＰ成長率は世界的な金融危機以前の１０％近くから今年１―３月期は５．３％と９年ぶりの低水準に鈍化。４月の鉱工業生産データに基づけば、４―６月期もわずかに上向く程度にとどまりそうだ。 格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やフィッチは、インドの格付けをジャンク等級に引き下げる可能性があると警告。インド政府は経済の自由化を進める政策を継続できず、経済を圧迫している財政赤字問題にも十分な対応策を示せずにいると指摘している。 さらに、インフレ率は７％を大幅に上回る高水準にあり、ユーロ圏の債務危機がインドに波及するリスクもある。 ＜投資の好機到来か＞ それでも一部の指標は、投資家がインド経済の回復を見越して、水面下でインドへの投資を進めていることを示している。 データによると、海外の機関投資家は今年、インドの株式を８６億ドル買い越している。債券は３９億ドルの買い越し。その大半は今年１―２月に見られた現象だったが、まだ投資資金が流出超に転じる気配は見られない。 その結果、インドの主要株価指数.BSESNはＢＲＩＣＳ諸国（インド、ブラジル、中国、ロシア、南アフリカ）の中で最も高いパフォーマンスを達成。アジア新興国の中でも、パキスタンとベトナムに次いで好調に推移している。 これを受け、ドイツ銀行とＪＰモルガンはインド株の投資格付けを「オーバーウエート」に引き上げた。引き下げに慣れ切った投資家にとって、予想外の好材料を提供する形となった。 ドイツ銀行、ＪＰモルガンはともにその理由として割安なバリューションを挙げている。 ＪＰモルガンによると、インドの予想株価収益率は１２倍。過去１０年の平均値を１標準偏差下回る水準にある。ドイツ銀行も、株価売上高倍率や株価ＥＢＩＴＤＡ倍率に照らせば、インド株はほぼ２０年ぶりの安値圏にあると指摘している。 ベアー・キャピタル・パートナーズ（ドバイ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ブリジ・ラジ・シン氏は「長期的な投資家にとって、今はインドに選別投資する上で絶好の機会だ」とした上で、「最大の懸念要因はルピー安と政治的機能まひだが、国内消費は力強く、ファンダメンタル的には魅力的だ」と述べている。 ＜原油やルピーの下落が追い風に＞ 原油価格の下落もインド経済の追い風となっている。北海ブレント原油先物は２０１２年のピークから２４％下落し、インドの経常赤字問題を緩和している。 アナリストは、原油価格がバレル当たり１０ドル下落するごとに、インドの経常赤字が０．４―０．５％ポイント減少すると推測している。 先週末に発表されたデータでは、１―３月期の経常赤字は過去最大の２１７億ドルに達し、国際収支は５７億ドルの赤字となった。 クオンタム・アセット・マネジメントの債券ファンドマネジャー、アービンド・チャリ氏は「原油価格の下落や金輸入の減少を踏まえれば、２０１３年度の経常赤字はＧＤＰの３％以下に縮小するだろう。トータルリターンの観点からすれば、インドの債券、預金、株式は１―２年の期間でみれば魅力的だ」との見方を示した。 それに加え、インド政府は一部の石油製品向けに多額の補助金を支出しているため、原油価格の下落は政府の財政にとってもプラス要因となる。 ルピー安も輸入品への需要を抑える一方で、輸出を押し上げる効果が期待できる。４―６月期のルピー相場は、四半期ベースで１７年ぶりの悪いパフォーマンスとなった。 ゴールドマン・サックスの推定によると、ルピーの実効レートが１％下落すれば、貿易収支を４％以上改善する効果がある。 インドの貿易収支にとっては、輸出先の６０％近くが中国など景気が比較的堅調な新興国だという事実も、重要な意味を持つ。 英プライベートバンク、ダンカン・ローリーのディレクターを務めるエドワード・ブランド氏は「英国の投資家にとって、インドは逆張り投資の好機を提供している。ユーロ圏の債務危機がインドにもらたす影響は、中国など他のアジア諸国に比べて小さい。インド経済は他のアジア諸国に比べ、輸出への依存度が低いからだ」と語っている。 ＜政府の行動に期待感も＞ インド経済にとって最大の障害は、依然として政策遂行能力の乏しさだ。それは、Ｓ＆Ｐやフィッチがインドの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた理由とされている。 インドの連立政権は改革を進める上で大きな障害に直面しており、たとえば、政治的な対立を受け、海外のスーパーマーケットに小売り市場を開放する計画は後退している。 それでも関係者は、シン首相が最近、経済成長を押し上げる上で重要な分野として、税制、保険、ミューチュアルファンド業界を挙げたことに気を強くしている。 また政府当局者やアナリストは、今年、景気低迷がかなり深刻化しているため、小売りセクターの開放など経済改革を進めるために政治的結束が高まる可能性もあると期待している。 シン首相の経済アドバイザーを務めるゴビンダ・ラオ氏は「今は困難な時期だ。政治家に対し、行動を求める圧力がかなり高まっている」と述べている。 ロイターが先週実施した調査でも、１８人の投資家のうち１３人が、インド政府は成長促進や赤字削減に必要な改革を遂行すると予想。３月に実施した調査で、今年度（２０１３年３月終了）の財政赤字目標である対ＧＤＰ比５．１％を達成できないとの見方が圧倒的多数だったのに比べ、政府に対する期待感が大きく好転したことが明らかになった。 （Archana Narayanan、Rafael Nam記者；翻訳　長谷部正敬） © Thomson Reuters 2012 All rights reserved.| Learn more about Reuters 関連ニュース ドイツ銀行、インド株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げ 2012年6月27日 ゴールドマンが日本の不動産投資再開、4年で4000億円目指す 2012年5月28日 11月のＯＥＣＤ加盟国景気先行指数は100.1に若干低下、日米やロシアは好転の兆し 2012年1月12日

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