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大手金融機関は分割すべき、「不公正な補助」＝米地区連銀総裁
2012年 06月 29日 10:38 JST
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［アスペン（米コロラド州） ２８日 ロイター］ 米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は２８日、金融危機以降さらに巨大化した米国の大手金融機関は、問題が起きても救済されるとの見方が強いため、政府による「裏口支援」を受けていると批判した。
同総裁は、そうした支援により、大手金融機関は小規模なライバル行に比べて借り入れコストが低く、優位な立場にあると指摘。「それは不公平な補助金だ」として、「大きすぎてつぶせない」金融機関は分割する必要があるとの考えを示した。
フィッシャー総裁は具体的な金融機関名は挙げなかったが、このコメントは、ＪＰモルガンの巨額損失問題に関する質問に答えたもの。
ＪＰモルガンの損失額は４０―６０億ドルに上ると推測されている。
金融政策に関しては、長期金利の押し下げを目指したツイストオペに反対する考えをあらためて表明。現在２兆９０００億ドルに達している連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバランスシート拡大の結果、極めて緩和的な政策からの脱却がより複雑になる可能性がある、との懸念を示した。
また、米経済の回復は「苦痛なほど遅い」が、金融面の刺激策が足りないことが問題なのではなく、流動性は潤沢にあると指摘。
その上で、財政政策をめぐる不透明感が経済を圧迫しているとして、「不透明感が最も強い場面では、ディフェンシブな姿勢を取るものだ」と述べた。
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2012年 06月 29日 12:51
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［２８日 ロイター］ 米カリフォルニア州北部のストックトン市（人口約３０万人）は２８日、米連邦破産法９条の適用を申請した。米国で財政破綻した市としては人口規模で過去最大となる。同市は長年にわたる放漫財政や住宅市場の崩壊により、市職員や年金受給者、債権者への支払いが滞っていた。
３カ月にわたって破綻回避に向けた協議が行われていたが、７月１日に始まる会計年度における２６００万ドルの赤字を穴埋めするための譲歩を債権者から十分に引き出すことができないまま、２５日に協議は終了。同法９条の適用申請が唯一残された選択肢だった。
アン・ジョンストン市長は声明で「われわれは破綻を回避できなかったことに極めて失望している」と表明。「財政を健全化させ、市民の安全と福祉を守らなければならない」と述べた。
市政代行官のボブ・デイス氏は「一般基金は減額され、市を制御不能なデフォルト（債務不履行）に陥らせないようにする」と指摘。「破産法の適用申請で訴訟の集中砲火を防ぐことができ、今後の調整や前向きな計画の策定に向けて余裕が生まれる」と述べた。
新年度予算では、１０２０万ドルに上る債務の返済を延期し、職員給与や退職者向けの保障を計１１２０万ドル削減することが盛り込まれている。
退職者向け健康保険のカットにより、１年間で約７００万ドルの経費削減になると見込まれている。退職者健康保険制度は最終的に廃止となる。
米自治体の破綻時の債務総額としては、昨年に破産法の適用を申請したアラバマ州ジェファーソン郡の４０億ドル超が依然として過去最高。
ストックトン市は、債券で約７億ドルの債務を抱えている。
同市は住宅市場の崩壊以降、歳入が激減し、ここ数年間で９０００万ドル以上の債務削減を迫られていた。住宅市場のブームにより、同州サンフランシスコのベッドタウンとして農業地域からの変貌を遂げたが、市場の崩壊を受け、ここ最近では米国の物件差し押さえランキングでトップ、もしくはトップ近辺につけていた。
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