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消費税増税決まる。日本破綻の道へ。
２千１４年４月に８％、２千１５年に１０％に引き上げることが決定した。
これでほぼ日本の破綻への道は整った。
消費税増税は、確実にデフレスパイラルを引き起こす。デフレ下で行われれば、それは深刻な経済収縮を引き起こし破綻に至ります。
（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレと消費税のお話参照）
このことを知らない日本の為政者が、大多数で自滅の道を選んだのです。
消費税増税は、資金を市場から奪い、生産者同士のすさまじい生き残りを掛けた低価格競争やサービス競争を引き起こし、付加価値を減じざるおえず、名目ＧＤＰを減少させます。そのため税収が増えるということはありえません。経済を循環的に縮小させるデフレスパイラルを惹起させるだけです。
経済学を馬鹿にしてはいけません。同じ経済諸条件で、同じ政策が取られれば再び同じ現象が起こるのです。それが経済学なのです。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレと消費税のお話参照）
（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレ・インフレの一般理論参照）
１９９７年の３％から５％への消費税引き上げは、
貯蓄より借金のほうが大きいデフレ市場で行われ、市場からの資金の強奪が、所得線の角度を下げさせました。
この所得線の角度の下降こそがデフレスパイラルです。この間、経済縮少が循環的に起こり、資金の下限まで続きます。いまなお市場から資金の減少が続いており、デフレがどんどん深刻化しています。
同じことが、再び２０１４年の消費税引き上げで起こるのです。経済の基礎的諸条件はなんら変わっていません。変わっているのは、低所得層が増え、企業の付加価値がよりいっそう減じており、経営基盤が弱くなっています。政府の借金は１９９７年当時と比べ、途方もない額になっています。
このような状況下で、消費税を引き上げ、デフレスパイラルを人工的に引き起こそうというのです。破綻するのは目に見えることです。
デフレ下での消費税引き上げの経済的効果は、デフレスパイラルを引き起こすことなのです。為政者はこのことを知るべきであろう。
それは過熱した経済を冷やすためには有力な方法であるが、沈滞した経済には、致命傷となる政策です。
シロアリ退治が先だ、とか無駄な経費をもっと削ってそれから増税するべきだという次元ではないのです。消費税引き上げは、そのような政策をすべて一瞬にして無意味にしてしまうものです。
理論的にやってはいけないことなのです。まだこのことは一般化され周知されていないためこのような馬鹿げたことがなされるのです。実際は経済に毒薬を盛ったのです。日本は今回２度目の消費税引き上げになります。同じ失敗を国レベルで二度繰り返すことを馬鹿と言っても良いでしょう。
軽減税付きや、給付金付きの消費税が如何にも低所得者に優しく見えるが、実際は、ほとんど効果が無く、税収が増えず、生活保護所帯が増え、中間層が低所得層にシフトする速さが増すだけです。
デフレは、循環的に、市場に出回る生産物の販売額より消費額が少ないために起こります。循環ごとに、生産物が売れ残り、それが不良債権となり資金が減少していきます。
このような現象が起こっている市場でさらに資金を大幅に引き抜こうとするのが消費税引き上げなのです。
８％への消費税引き上げは、日本の産業経済基盤の破壊行為であり、自滅です。
これだけ経済が貧窮してくると、消費税引き上げ前の駆け込み需要など、一部の金持ちだけであり大半は、買い込むことさえできない。その後の１０％の引き上げは、あまりの経済的大災害を目の当たりにして、誰しも口にしないだろう。
ここまで行ってはいけないのです。踏みとどまらなければなりません。先祖に申し訳が立たない。このような経済の初歩的ミスで、日本文明をつぶしてはなりません。
消費税引き上げが決まれば、それまでの２年間は、企業は、ただひたすら貯蓄に邁進し、運用資金を豊富に保つ努力を続け、余計な投資や国内向けの設備投資などしないでしょう。
日本の多くの小売店や、レストラン、スーパーなどの全国チェーンは、来るべき消費税増税に備え、店舗を集約し始めるだろう。それが経営者として当たり前のことだからです。
それが商店街の人通りを奪い、失業者を増やしていきます。
国内が２年後に悪くなるのが分かっているところに誰が投資するだろうか。多くの有力輸出企業は、この円高で海外シフトが顕著になっている。そのうえこの消費税引き上げという仕打ちである。国内に残るだろうか。
内需のさらなる縮小は、国内での採算を悪くする。国内生産する理由がなくなったのだ。海外へシフトする方が得な環境ができたのである。海外へ出て行くのがまともな経営者の判断になる。
当然、国内に残るのは、内需の停滞に苦しむ企業群であり、十分に税金を支払うことが難しい法人群となる。
さらに内需の停滞に悩む企業の多くは、金融円滑法の恩恵を受けている場合が多く、さらなる消費税引き上げによる内需の縮小は、生き延びた会社を殲滅する事を意味し、何のために生きながらえさせたのか、意味がなくなる。
しかも大量の企業淘汰は、日本の借金返済の基礎を無くすため、デフォルトを宣言せざる負えなくなる。
さらにデフレ下では、消費税を引き上げ、その税収を財政支出して成長を促すという論理は成り立ちません。消費税引き上げによる経済収縮の方が、それによる財政出動による景気刺激策よりはるかに大きいからです。
簡単に言えば、消費乗数がないのに等しいからです。２千０年からこちら消費乗数は全く期待外れでした。
多くの知ったかぶりの経済学者は貯蓄がたくさんあるから消費が増えると思っているのです。
日本の現在の貯蓄は、多くは現金資産であり、それは消費に回るものではありません。企業の運用資金や投資資金です。
土地資産や、金融資産は、目減りをするが、現金は目減りしないため、現金を資産として持っているのです。デフレの貯蓄は、投資や、消費に回りません。
それ故に、財政出動による、公共投資や、補助金は景気の拡大に役立たないのです。
自民党のこの２０年間は、この繰り返しだったのです。それをまた民主党がやろうというのです。気が狂っています。何の反省もないどころか反省する知識事態が欠如しているようだ。
財政支出は消費者側に直接しなければ効果がないのがデフレであり、それならば消費税を引き下げる方が理にかなっているのです。デフレ解消は、消費税を引き下げることなのです。それが拡大再生産をもたらします。
日本の国債の暴落を心配する方達がいるが、確かに日本の財政は危機に瀕しています。しかし消費税を引き上げ、財政再生に失敗し、企業の大量淘汰が起こる場合の方がはるかに国債暴落の危機なのです。
現在欧米市場が日本より危険な状態です。この状態で普通にしておれば暴落はありません。しかし消費税引き上げによる企業の大量の淘汰は、借金の返済が困難になったことを外国に知らしめ、国債の暴落につながるのです。
消費税の引き上げこそ、国債暴落の引き金になります。
ヨーロッパの国が、日本に比べ借金に脆いのは、今まで消費税が高く、企業の損益分岐点が高くなっているためです。それがわずかな売上不振が大きく利益を下げるのです。
消費税の引き上げ論者の中に、ヨーロッパは１０％以上の高消費税率の国から比べるとまだまだ消費税の引き上げる余地が有るなどという猿まね論者がいます。
それは経済がインフレ気味の時に消費税を引き上げたから可能であったのであり、現在のデフレ下や、大借金を抱えた国がやることではないのです。
ヨーロッパが比較的長く、高消費税（高負担）、高福祉を続けられたのは、新興国等の新たな工業国が台頭してこなかったからです。現在のような、新興国が台頭した世界では、高消費税率による高福祉政策は、競争力の低下を招き、維持することが不可能になります。
ユーロ圏の崩壊により各国が、大きな借金を背負えば、消費税が高いままでは、いずれ破綻するでしょう。
消費税を引き下げることが、ヨーロッパの崩壊をくい止める一つの方法です。
私達は、どのようなことをしても、消費税増税という馬鹿げた政策をやめさせなければなりません。
私達の先祖が、明治以降営々と築き上げた日本の産業経済基盤がなくなってしまうことになるからです。
なくなってから立ち上がるのは、どんな国でも難しい。まして現在のグローバル化した世界で、新興国の台頭のもとで、戦うとなると、徒手空拳では勝ち目がない。
デフレは単なる経済現象であり、それは克服可能なものです。特にこの民主党政権の菅、野田という気違い政権により日本はつぶされています。。
為政者のトップに必要な資質は、正しい政策、方向性を示すことであり、忍耐や教養、家柄、資質などではない。まして顔を立てることや、妥協することではない。
デフレは真に経済現象であり、政治的妥協で克服できるものではない。
如何に人間として素晴らしい資質であっても、
デフレ下の消費税増税という間違った政策を取ってはならないのです。
正しい経済政策を取ればデフレは簡単に直るものです。（http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/敗戦と戦後の復興：デフレと震災復興参照。船中八策参照）
一言主
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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