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株式日記と経済展望
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共同債ではPIIGS債に連帯保証を負うことになるドイツが、ギリシア、
スペイン、そしてイタリアの債務を肩代わりすることと同じで す。
2012年6月30日 土曜日
◆ギリシアとスペインの債務問題は、 ユーロ崩壊への道程（3） 6月30日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
■5．スペインの債務問題の結論
▼ギリシアのユーロ離脱は必然
金融市場では、ギリシアがユーロ離脱を迫られる可能性は、2012年 内に30％程度としか見られていません。ギリシア国債の回収を保証 しているCDSの回収保証保険の料率が、現在、30％くらいだからです。 CDSは、対象債券がデフォルト（利払いと返済の不能）になったと き、その回収を保証する金融保険です。CDSは金融機関の相互で掛 け合うものです。公開市場はない相対（あいたい：OTC）の取引です。
ギリシアの長期国債の金利は、30％付近です（12年6月）。デフォ ルトのリスク確率であるCDSの保険料率と、長期国債の金利は、ほぼイコールになります。 12年6月17日の、ギリシアの再選挙次第と見られていますが、その 結果がどうであれ、債務問題では、変わるものではない。（注）この原稿は6月17日以前に書いたものです。「ギリシアの債務は、返済しないのではなく、どの政党が政権につ いても返済と利払いができない。」からです。
●債務問題は、政府の意思には、かかわりません。返済できる資金がないことが問題です。どの政党でも返済と利払いはしなければな らない。しかし返せないものはどうやっても返せない。これが真実 です。（注）ユーロでは、真実を塗り固める先延ばしの策が多い。社債が発行できず、銀行融資も受けられず、倒産する企業を想定すればわかるでしょう。 売上が上がれば返済できると言う。しかし仕入と賃金の支払いにも不足するようになると、売上は上がりません。債務カットしか、方 法はなくなります。
【ギリシアのユーロ離脱】
ユーロ離脱は、その後のドラクマの下落によって、ギリシアの商品価格、観光価格、賃金が、おそらく1／3（推計）に向かい切り下が ることです。 これによってユーロ・米国・日本から見れば1／3に安くなった観光価格によって、暴動の恐れのため激減しているギリシア観光は、増 えるでしょう。 例えが悪いと叱られますが、沖縄が別の通貨で観光が今の10万円付近ではなく、3万円に下がれば、沖縄に行く人が急に増えるでしょ う。
沖縄製品も1／3の価格に下がると、本土にもってくれば飛ぶよ うに売れます。沖縄の住宅も1／3に下がるので、3000万円のものが1000万円に下がり、本土からの投資が増えます。パナソニックやソニーも、工場投 資をします。ドラクマに回帰し通貨価値が1／3になると、ギリシア商品、不動産、 労働に、このような「競争力」の回復が起こります。
【債務はデフォルトする】
ただし、現在のギリシアのユーロ建ての債務（約80兆円とGDPの2 倍）は、1／3に安くなったドラクマにとって3倍の重みになるので、 返済と利払いはますます無理になります。以上から、ギリシアのユーロ離脱とは、欧州の銀行が、対ギリシア への債権をカットせねばならないことを意味するのです。ドイツ国 民は、金融資産のうち、40兆円（50％）くらいは「実質的に」失うことになるでしょう。
実質的にということの意味は、ECBのユーロ増刷分を、損失を蒙っ たドイツの金融機関に、低い金利で与えねばならないからです。（注）日本のバブル崩壊の後、政府・日銀は、ゼロ金利策をとりました。これは預金者がもつ800兆円の預金の金利が、ほぼゼロに下 がったということです。損失を蒙っていた銀行は、預金金利の支払いがないという特典を受けています。
2％が普通の預金金利とすれば、1998年のゼロ金利以降の14年間で、 ［800兆円×2％×14年＝224兆円］の所得移転分が、預金者から銀行に与えられたことになります。日本の銀行は14年間のゼロ金利、 つまり世帯が受け取るべき金利所得の移転の特典で、回復したので す。
ゼロ金利で損をしたのは、預金者（特に純預金をもつ50歳以上の世帯）であり、国民です。銀行が、不良債権の特別損失を引いた申告 所得（税務上の利益）で、プラスを出して納税するようになったの は、やっと2012年からです。ドイツ国民が、ギリシアのユーロ離脱で蒙る金融資産の損は、以上 のような構造からのものです。
▼スペインのユーロ離脱
GREXIT（グレクジット：ギリシアのユーロ離脱）は、将来の可能性ではない。近々の、現実になりつつあります。 もちろん、EU（欧州経済連合）は、ギリシアの統一通貨からの離脱 は、債務超過国のスペインやイタリアにまで波及するので、ギリシアの離脱は、なんとしても避けたいという姿勢を続け、マネーを貸 し続けます。 EU（欧州経済連合）も、ギリシアだけだったら、「ユーロ離脱」と いう結論を出したはずです。40兆円程度の債務カットなら、EUにとって、堪えられる金額だからです。
【問題】
●問題は、ギリシアに続くスペインです。本稿で数値分析したよう に、スペインが、対外債務188兆円に対し、自力で利払いし返済できる可能性はない。その188兆円を含む、国内の総債務400兆円も同じです。 結果は、いずれデフォルトするということです。というより、現在 はすでに、ECB（欧州中央銀行）から、マドリッドの中央銀行への追い貸しがないと、金利も払えない。
「事実上、デフォルト」しています。ECBの仕組みは、加盟17ヵ国 の中央銀行支店に、本店（フランクフルト）からマネーを振り込むものです。各国の支店は、ユーロの印刷はできません。 スペインの年間GDPは、債務の1／4の100兆円くらいしかありません。 しかも今後、当面、毎年数％ずつ減少する見込みです。 2012年には、スペインが自国の国債を発行しても、買い手がない。 国債が発行できないということは、政府にもお金がないということ です。これが、国債金利の上昇が意味することです。
こうした状況であってもスペイン債の金利上昇が7％程度で止まっ ているのは、スペイン政府の新規国債の発行がないからです。その 分、ECBが貸付をし、スペイン債を買っています。（注）欧州では、これどころか、銀行間の短期資金の融通が、スト ップしています。ECB本店（フランクフルト）が一手に引き受け、 不足資金を供給しています。
【時間とともに増えるのが負債】
●こうした債務問題は、時間が経てば、借金が軽くなって解決する ものではありません。時間とともに、支払うべき金利が増えます。払えない金利分は、新たに借りることしかない。債務は、毎月膨らんで行きます。つまり返済ができない債務危機は、毎月、深まるの です。 高い金利のサラ金に利払と返済をしないと、金利が金利を生んで、負債額が、毎月、転がる雪だるまのように増えるのと、国家の債務も同じです。時間が経てば経つほど、利払いと返済が、一層不可能 になってゆくのが借金です。
結論を言えば、ギリシアのユーロ離脱があると、その直後には、ス ペインもユーロを離脱せざるを得なくなります。その結果は、欧州 の銀行にとっては、おそらく200兆円規模（スペインのGDPの2倍）の債務カット、つまり損失です。イタリアの債務（総額400兆円） のデフォルトが加われば、ユーロの全面崩壊になります。
■6．ユーロ共同債の発行という方法はない
EU（欧州経済連合）では、「ユーロ共同債」の発行も俎上に上がっ ては、ドイツの反対で、消えています。ユーロ共同債の目的は、そ れを作って、政府が資金をもつ中国と、500兆円を超える対外資産が巨大な日本に売ることです。つまり、中国と日本のマネーをユー ロに集めることです。 共同債は、資金難の企業と、財務が健全な企業が合併し、共同で社債を発行し、それを売り、倒産寸前の企業に必要な資金を与えるこ とです。（注）債務の返済と利払いができないことが倒産です。
共同債ではPIIGS債に連帯保証を負うことになるドイツが、ギリシア、スペイン、そしてイタリアの債務を肩代わりすることと同じで す。 ドイツは、ここまで行うでしょうか。メルケル首相が合意を迫られ ても、国民の世論の意をうけて動くドイツ議会は、拒否するでしょう。つまり、共同債の発行はできない。
共同債の発行で、ドイツがギリシア、スペイン、そしてイタリアの 債務（総額では400兆円）を肩代わりすれば、ユーロは守れるでしょう。 しかしその代償で、ドイツは、国民の金融資産400兆円を失います。 これに対し、国民が黙っていることは、絶対にない。政府に不信任 を突きつけるでしょう。ということは、この政策は採れないということです。
■7．じゃ、どうなるか
共同債の発行がドイツの反対でできないとなると、 残される方法は、
（1）ギリシアとスペインのユーロ離脱と、
（2）続くイタリアに対しては、ECBによるユーロの増刷です。
ギリシアとスペインのユーロ離脱は、両国の対外債務200兆円規模 が、デフォルトし、英国を含む欧州の銀行の損失、米銀の損失になることです。欧州の全銀行の自己資本は、100兆円程度しかありません。 ここに200兆円の損失が生じると、欧州と米国の銀行は債務超過に なり、資産・負債の清算をしなければならなくなります。これは、ユーロと世界に、リーマン・ショックの2倍の信用恐慌を生みます。これを避けるためは、ECBが、不足する200兆円の資本を、印刷マ ネーで拠出すること、つまり国有化になるでしょう。ちょうど東電のようなものです。ユーロは、60円水準に暴落することになる。
▼最後の貸し手BIS
実態では、BIS（国際決済銀行）がその資本を出すこと、つまり、欧州のほぼ全銀行の、BISによる買収になるかも知れません。 これは、BISがECBを通じて、一時国有化された長期信用銀行を買収 したリップルウッドと外銀のような「ハゲタカ・ファンド」になることです。 リップルウッドは、この長銀に、日本政府が不足していた7兆9000 億円の公的資金（資本）を投入したあと、7兆円のお土産（みや げ）をもらって、買収したのです（2000年）。長銀は、現在は新生銀行になっています。リップルウッドは、株の再上場の利益を得て います。
長銀の買収に似たプロセスをとって、最後に笑うのは、世界の最後 の貸し手、つまり「各国中央銀行の上の中央銀行」であると自称する私的な資本のBISでしょう。BISは、保有する金を、傘下の中央銀行に貸し付けています。 最近、ユーロ17ヵ国を、米国より大きなお得意様とする中国の輸出 BISの資本は、前号（有料版598号）で述べたように、その資本では、米国の民間３銀行が支配しています。（JPモルガン、ファースト・ ナショナル・バンク・オブNY、ファースト・ナショナル・バンク・オブ・シカゴ・・・この三行の資本は・・・として首魁を遡れま す）
資本家の3行にとって、表面では損をし、最終的に儲ける一世一代 の勝負が、ユーロの債務問題だったようにも思えます。本稿は、金融市場の認識を、時間軸では数歩進めて、書いています。 3年という、悠長な期間ではない。1年6ヶ月でしょう。金融市場の 認識が早ければ、2012年内でしょう。銀行の決算に合わせ、四半期（3月、6月、9月、12月）に、事件が 起こりながら・・・
【後記：ユーロ崩壊と日本の輸出】
日本にとっては、米国住宅ローンのデフォルトが原因だったリーマン・ショック（08年9月〜）の、約2倍の規模の、金融・経済的なシ ョックが襲うということです。 が急減しています。その中国への輸出が、対米より多いのが日本です。
2011年では、日本の対中輸出は13兆円、対米は10兆円です。対中輸 出品の主なものは、中国の内需用ではなく、中国で組み立て欧米に輸出する三角貿易用です。このため、中国の欧州への輸出の減少は、日本からの中国輸出の減 少を意味します。中国にある日本の工場から欧州に輸出しても、国 別になるGDP計算では、中国の輸出として勘定されています。
＊
前FRB議長のグリーンスパンが書いた『ゴールドと経済的自由： GOLD and ECONOMIC FREEDOM』を翻訳し、解釈しようかと思っています。欧州中央銀行やFRB、そして日銀が、マネーを大量印刷する ことの意味は、どういったものかを考えるためです。
私的な資本の中央銀行（BISと米国FRBは、政府ではなく私的資本です）による紙幣印刷で、狙われることが分かるからです。本人がド ルを印刷する側に立ったとき、グリーンスパンは、自分が書いた過去のマネーへの論考をどう考えていたのか？金と交換できない紙幣を使うことは、経済的な自由でなく、政府・ 中央銀行に、その価値をコントロールされることだと述べているの です。
（私のコメント）
ヨーロッパの金融危機が長引いていますが、追い貸しを続けていればいつまでも先送りする事ができます。その代わりにＰＩＩＧＳ諸国債の債務残高は膨らんで行きます。ギリシャやスペインはもはやデフォルト状態なのですが、ＥＣＢが追い貸しを続けているので何とか破局は避けられています。ドイツはユーロ共同債に断固反対を貫いていますが、ドイツが引き受ければギリシャやスペインの借金を肩代わりする事になるからです。
ギリシャだけなら40兆円程度なのでユーロ離脱しても何とか処理ができるでしょうが、スペインやイタリアまで波及して行くからそれもできない。ドイツがみんな面倒を見てくれればいいのですが400兆円規模になればドイツ経済がまいってしまう。日本のバブル崩壊で失った1500兆円や日本政府の国債残高1000兆に比べればたいした金額ではないのですが、ドイツにとっては耐えられない金額になる。
ギリシャやスペインの輸出商品と言ってもぴんと来ないように、ギリシャやスペインにはもはや返済能力がないと見るべきなのでしょう。混乱をさせない為に追い貸しをして先送りにしているだけです。日本のバブル崩壊でも4，5年も経てば景気が回復して過剰債務も解消できると見ていましたが、結局はダメな金融機関は潰すと言う方針に転換して日本経済はさらに悪化してしまった。
日本の金融機関は政府日銀のゼロ金利政策で金融機関に利益供与して不良債権処理をさせてきましたが、そのような方法は時間がかかり、吉田氏は、「2％が普通の預金金利とすれば、1998年のゼロ金利以降の14年間で、［800兆円×2％×14年＝224兆円］の所得移転分が、預金者から銀行に与えられたことになります。日本の銀行は14年間のゼロ金利、つまり世帯が受け取るべき金利所得の移転の特典で、回復したのです。」というように、預金者から銀行に200兆円以上もの利益が転嫁している。
日本の金融問題は、債権者も債務者も日本国内であり、1000兆円の国債もほとんどが国内で消化されている。しかしユーロ諸国は国外から借金をしておりそれが返せないから問題になっているる。自国通貨建てなら中央銀行が紙幣を印刷して返そうと思えばできますが、為替相場が暴落する。アメリカは例外であり、国外から大量の借金を抱えながらも大量のドル紙幣を印刷して金融危機を乗り越えてきている。
しかしユーロ諸国は、中央銀行が勝手にユーロを印刷できないから世界中から資金を借りてきて追い貸しをしている。国内にこれといった産業が無いギリシャやスペインが借金ができたのはユーロのおかげであり、不動産ブームで建設ラッシュが続いてきたからだ。ギリシャやスペインは別荘地としての開発ラッシュで好景気で沸いていた。スペインでは1億円の豪邸などが売りに出されていた。
日本のバブルも多くがリゾート開発ブームで作り出されたものですが、バブルが崩壊した後はリゾート構想は破綻して廃墟になってしまっている。ギリシャもスペインもイタリアも観光＝リゾート開発で経済発展しましたが、ユーロ債発行ができるようになり海外に売ってリゾートマンションブームが起きた。東欧などからも建設労働者がやってきて、さらにバブルは拡大した。
ならば日本のように公共投資をして景気を下支えすればいいのでしょうが、産業基盤が脆弱だから内需拡大による景気拡大が出来ない。観光産業しかないのに観光客が増えなければ意味が無いからだ。だから出来ｒことは緊縮財政で財政赤字を減らす事であり、海外からの産業誘致でも出来ればいいのでしょうが、ユーロがかえって産業誘致を邪魔している。
ギリシャやスペインはサラ金経済にはまってしまって借金の残高は増えて行く。ドイツが全部借金の返済を引き受けてくれればいいのでしょうが、ドイツ人はそこまでお人好しではない。同じヨーロッパ人なのにスペイン人やギリシャ人はドイツ人のような勤勉さを要求するのは無理なのだろう。言葉も違えば文化水準も違う。つまり最初からヨーロッパを一つにまとめる事が無理だったのだろう。
来るべき世界的金融大恐慌が来れば、金融の流れがストップして世界貿易もストップ状態になるだろう。最終的には超大金持ちの国際金融財閥が投売りに出された企業や資産を買い占めて行く。日本には1500兆円の金融資産や企業が持つ内部留保が山のように溜まっている。ヨーロッパの金融恐慌はアメリカにも当然飛び火するから欧米の企業を日本が買い占めて行くようになるのではないだろうか？
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