一般的な投資ならその通り何も悪いことはないが

油堕金の連中は
シャチが獲物を捕らえる時のように
他社と連携を取りながら行動する
実質的なインサイダー取引きであるが
まさかそれを知らないでコメントしてるってかｗ

油堕金得意の法的に負けなきゃやったモン勝ち
決定的な証拠さえ露見しなけりゃ色々な手を使って逃げ切る
いざとなったら世界最狂政府に泣きついて庇ってもらう

国際政治力が幼稚園児並みの国家にゃ荷が重い罠ｗ

買い占めで暴落？

おいおい、外国人シェアは何％ですか？

極小シェアしか握ってないのに、どうやったら暴落するんでしょう？

長期から短期への資金シフトは、各国の大量資金供給による流動性の高まりによる世界的潮流で、日本国債に限った事ではない。

実際には、大きな売りが出れば瞬間に大喜びで拾われるでしょう。

格下げなど、過去の事実を見れば明白。

「短期債は金利が０．１％と低いのに、外国人の短期債保有額はリーマンショック前より２３兆円も増えています。欧州危機が収束すれば、彼らはこの資金を利回りの高い投資先に振り向けるし、逆に欧州危機がより深刻化すれば、手元に現金が必要になって投資を引き揚げるかもしれません。いずれにせよ、保有が増えた分だけ、一気に売られれば暴落するリスクが高くなっているのです」（前出・田代氏）
　中国の存在も不気味だ。
外国人保有額７６兆円のうち、中国は約２０兆円を占める最大の保有国だ。
「中国は米ドルへの投資集中を是正し、同時に人民元を国際化するため、海外投資先を多様化しています。日本国債への投資はその一環。政策として投資しているので、収益目的では売買しないと見られていますが、いざとなればわかりません。しかも中国の保有高が増えれば日本の財政に対する影響力が増し、日本は外交交渉で不利になる可能性もあります」（元北京駐在記者）
　外資の中でも、投機的な動きをするヘッジファンドは、すでに日本国債の暴落を虎視眈々と狙っている。
米ヘッジファンド「ヘイマンキャピタル」のカイル・バス氏は、サブプライム投資が加熱する中で破綻のほうに逆張り、見事に予測を的中させて巨額の利益をあげ、一躍有名になった。「現在、われわれが最も多くの金を破綻の側に賭けているのが、日本とフランス」
２０１１年夏、バス氏は作家のマイケル・ルイス氏にそう語っている（小社刊『ブーメラン』より）。バス氏はのちに日本のメディアの取材にも応じ、日本国債はいずれ暴落すると強調している。
破綻に賭けている外国人投資家は少なくない。
「昨年１１月に、ドイツが１０年国債の入札を行って、大幅な札割れ（予定の入札額が埋まらないこと）を起こした時、直後の夜間から、日本国債の先物売りが増えました。本格的に売り崩しを狙ってきたとは言えませんが、こうしたことは、たびたび続いています」（地銀の国債運用担当者）
　そもそも、暴落するまで売り崩さなくても、金利が３〜４％まで上がれば、巨額の利益が出るという。（以下、続く）

１．株式信用取引の場合、委託保証金率は法定で最大３０％。一方、債権先物取引の保証金率は明確な法規制がなく、元手の１００００％（１００倍）以上の投資も可能。つまり、先物市場で元手５０００億円（中規模ヘッジファンドの資金量）あれば、あらかじめ５０兆円の売り立てを仕込めるのです。ソロスがポンド暴落に賭けて、イギリスを相手に大勝利したように、（その善悪評価は別にして）「カジノ化」した現在の金融市場においては一個人が国家を相手に戦いを挑むことができるのです。
２．債権取引に関連して、ＣＤＳ取引があります。これはいわゆる「相対取引」ですから殆どニュースになりませんが、日本国債の「ベーシスポイント」は、短期国債金利の利率を上回りつつあると言われています。ＣＤＳがもともとの「倒産保険」的な金融商品であれば有り得ない現象です。なぜなら、火災保険をかける場合、家屋の資産価値以上の保険金を支払うことは考えられないからです。デリバティブ市場は現物市場の１０倍以上に肥大しているのです。「極小シェアしか握ってないのに、どうやったら暴落するのでしょう？」という素朴な疑問が成立するのは懐かしい産業資本主義時代のお話でしょう。それに、外国人保有比率８％越えは、すでに「極小シェア」というレベルではないと思います。

>海外投資家の国債保有、２３％増の７６兆円に

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/569928/

ヘッジファンドとかだったら、買えばいつか売るから。

>貿易収支、5月として過去最大の赤字　原油価格低下の影響にはタイムラグ

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK083194620120620

そろそろ流れが違って来てるからな。
注意しろよ。

　国債価格が下落し、金利が上昇すれば、国債を大量に保有する金融機関が多額の含み損を抱える。日銀の試算では、金利が２％上がれば、銀行の含み損は１０兆円を超える。
　「金利は０．８％台ですが、短期間で１．２％、１．３％と上がれば怖くなり、どこかが売りはじめたのではと疑心暗鬼になるでしょう。それ以上は考えたくない。金利が３％まで上がった時のシナリオでさえ、ウチは描くことができないからです」（地銀の国債運用担当者）
　借金が膨らむのは銀行だけではない。民間の貸出金利は国債金利に連動しているため、あなたの住宅ローンの返済金利も急上昇する。一方で日本円の価値は暴落するため、虎の子の銀行預金は紙くず同然になるだろう。物価は急上昇し、企業は連鎖倒産し、街には失業者があふれることになる。
　実際、いまスペインでは国債が暴落し、金利が７％まで暴騰して、国の借金返済が不可能に近づいている。
　だが日本はスペインよりもある意味で深刻だ。もともと国の借金が巨額のため、金利がわずかに上昇するだけでも致命傷になりかねないからだ。政府の国債の利払いは金利が１％上がっただけで、毎年５兆円増えるとの試算もある。消費税を１％上げても税収は２兆円増えるだけ。国会で大騒ぎして消費税を上げても、増税効果などすぐに吹き飛んでしまう。
　「日本の国債市場は巨大です。仮に外資が売ってきても、市場で十分吸収できると思います。しかし、何かのきっかけで中長期債に影響して、皆が一斉に売りはじめるかもしれません。その引き金が何になるか、予測できません。金利が低いまま動かなくなったことも不気味です。もし国債が暴落すれば、円安が一気に進行するでしょう。そこで日銀が無理して買い支えれば、いよいよハイパーインフレが起きるかもしれない。正確な予測はできませんが、現在のギリシャの状況が日本で再現されることになる」（メガバンク忠犬行員）
　すでにユーロ諸国では、市場が国家そのものを売り崩している。ギリシャやスペインの事態はけっして他人事ではないのである。（了）

　投稿者コメント〜
　念のためお断りしておきますが、私はこの記事内容を無批判に受け入れているわけではありません。例えば、「現在のギリシャの状況が日本で再現される」や「虎の子の銀行預金は紙くず同然になる」という記述は、いかにも商業雑誌らしい大げさな言い回しです。先進資本主義国の中で、生産力・技術力・労働力のすべてにわたってトップクラスの日本が、近い将来にギリシャ同様の事態に陥るとは考えられません。
　ただ、国債暴落の可能性は、１９９０年半ばで語られた「未来の問題」ではなくなり、今や「当面の問題」になりつつある現実を認識するべきだと思います。

他に買うものないから円を売る？
円を売って何を買う。
ユーロか、ドルか、人民元か。
円安になるという話か？

円で買えるものがなくなれば円は暴落する。
経済を良くするために国債を発行して減税などをすればよい。

民間への投資先がないから国債が買われている。
民間の貸出金利が国債に連動しているのではなく、反対だ。
国債の金利が民間の貸出金利に連動している。

銀行も儲かる貸し出しを増やすために国債を売る。

銀行が貸し出しを増やすほど景気が回復すれば法人税・所得税などの税収は増える。
税収が増えれば新規の国債発行額は減る。
国債発行額が減れば支払利息は減る。

日本の国債で短期もので、海外勢の保有が増えているのは、日銀の当座預金より低い利率や差のない利率で、国内の金融機関が入札しないからです。
日銀の当座預金の利率をスイスみたいに下げれば、国内保有率は上がりますよ。

海外勢は、日銀の当座預金の利率なんか関係ないから、低く入札するので、海外の落札比率が上がっているだけの話です。

ちなみに 日本のＣＤＳなんかは、まったくのマネーゲームでしかすぎません。
マーケットの総額も驚くほど少ないのです。ドイツのＣＤＳも一時上がりました。
国債は動かなくても、ＣＤＳは、格付け会社の格付けで動きます。
動けば売買差益は出ます。ＣＤＳと国債は今や別のデリバティブ商品です。

記事でも書いてますが、外国の連中は金と安定性を求めて運用しています。
日本の国のお役に立ちたいと思って、日本国債を買っている奴はいません。

買うのは、上がると思うからです。
株価が下がると思って、株を買う奴はいないのと一緒です。
国債暴落が起きると確信すれば、その時になってから、
遠慮なく売ればいいのです。

叩き売るために買う奴なんて、いませんよ。
ただ挙動の判らない奴らに持っていられるのは不安である事は事実でしょうね。

日本国債は最後の買い手がいる債権ですからね。
根性なしの日銀でも、万一本気になって、買い支えれば、売りは大損します。
理論的には、無制限に買えます。
最後の買い手がいる債券では、売り仕掛けは根性いるのです。

国債の利回りがあまりに低くなれば、儲かりますから、その時は売るでしょう。

　下から３行目「メガバンク忠犬行員」→「メガバンク中堅行員」
　（ほとんど同じ意味だと思いますが・・・・）

世界有数の地震大国だけに、原発事故や巨大災害発生時に便乗して一斉に売るんじゃないの
それまでは円高でしこたま儲ける

国内の金融機関は、これより下では、入札に消極的です。当座預金の利率よりも低いですし、為替によるメリットもないです。
ただ、国債の入札資格は、購入実績が必要なので、ある程度のお付き合いはしないといけません。国債ビジネスは銀行の大きな収益源です。その意味では多少は下がる余地はあります。現に、０．１％以下に時々下がってます。海外勢が低く入札されて、国内勢の購入実績が下がると、次の入札の制限ができるのです。短期ものでは海外勢の占有率は簡単に上がります。なにせ低い価格では国内勢が入札しないのです。長期ものでは、それなりの競争があるのですが、短期ものは別ですね。

日銀の当座預金の利率を下げると、これにあわせて下がるでしょうが、銀行の収益が圧迫されます。だから日銀は下げないと思います。

　　『作られた国債バブル』

１、国債と預金
銀行にとって預金総額とは預金者からの借金であり、利子をつけて返す必要がある負債である。

政府にとって国債発行残高とは、国債購入者からの借金であり利子をつけて返す必要がある負債である。

２、マネーサプライ
銀行は貸し出し額を増やしたければ、準備率にあわせた資本が必要であり、預金という負債がなければマネーを生み出すことは出来ない。

政府は通貨供給を増やしたければ国債を発行する必要があり、国債という負債がなければマネーを生み出すことは出来ない。

デフレと円高に苦しむ日本は、流通する商品の価値に比べ通貨の流通量が少ない。

３、破綻
銀行は預金者が一斉に預金を引き出せばどんな時でも確実に破綻する。
国債も投資家が一斉に売りに出せばどんな時でも破綻する。

４、成長
銀行が預金総額以上に貸し出しを行わなければ（レバレッジをかけなければ）銀行はほとんど利益を生み出すことは出来ない。

政府が税収以上の支出を一切しなければ、生産性の向上により商品の価値は下がり、通貨発行額は増えないため必ずデフレになる。

つまり、前年度GDP上昇率（生産性の向上率）もしくは物価下落率にあわせて国債を発行し、通貨流通量のバランスを取っていれば、国債発行額が増える事は何も問題は無い。

本来はこのインフレ調整分の国債発行は、負債として計上するべきものではないので、制度を変えるべきである。

　１２さん、ご教示ありがとうございました。日銀の当座預金勘定が利付であること、今日の今まで知りませんでした。また、２１さん、２２さんのコメントも参考になりました。あわせて感謝申し上げます。

インフレ率が低い限り、いくら外資が頑張ってCDSを買い、短期国債を売りに出しても、国内の投資家や銀行、日銀にとって、安値で買って利益をだせる餌食に過ぎない

まして、今後、増税が続き、可処分所得が減り、海外景気が減速して商品価格も低迷するなら、インフレ高進する確率は当分低い
（その間に短期債の満期が来るｗ）

つまり短期的には恐れる必要はない

ただす中長期的にデフレ脱却と世界景気の回復が起こったとき、
日本がこれまでのように既得権層を守って、社会保障や公共工事で浪費を続け、改革を怠っていれば、

日本を最大の危機が襲うことになる

まず、日本は海外に在住の日本人及び外国人の日本国内の預金保有を実質認めていない、
つまり日本に住所が無いと日本に預金を持つことを認めていないんです。

　ですから日本国外に戻って行く人、日本国外に住む人は当然お金を持って出ます。

　だから日本にお金がとどまらない。

　　これは、アメリカのせいじゃないですよ、となんども言っているのですが、
　　結構早稲田とか慶應あたりでた日本人で日本に住んでいる人が、「アメリカの影響だ』
　と思い込んでいる節があります。

　　実際は日本側の解釈と決定の問題であり、アメリカのせいではないんですけれどね。

　　以前から、それでは日本にお金はとどまりにくいとお話しているのですが、
　　伝わりませんからね。

　　政府とか日銀があまり頭が良くないってことなんだと私は解釈します。

　　年金でもそうでしょう、試算が下手ですから。

　　うすうす私は２０年くらい前からそのことに気がついていました。

　　ところがですね、これを日本人に書いてあげていた時期がありますが、

　　反発するんですよ、アメリカの経済なんてダメだ、失敗した、なんたってアメリカ的な

　　やり方だからダメなんだってさんざんサンケイあたりの記者や他の記者も

　　聞く耳持たずで対抗意識燃やして書いていました。

　　誰も日本と対抗していないのですが、

　　精神的に　反米なんでしょうね、これでもかとばかりに書きまくっていましたね。

　　なので、今年も当然、スーパーボールのCMがデトロイトが戦場で荒れ果てた土地かのように

　　オーバーな演出な上に、そこに　クリントイーストウッドが出てきて、と

　　日本人記者は書いていたのですが、

　　私はアメリカに住んでいますけれど、「だから一体なんなの？』と思いました。

　　日本人記者は、多分韓国の記者が日本について書くのと似ていると思います。

　　「あーいった、こーいった」と感情的にとらえることが多々ありがちです。

　　　だけれど相手は正直、日本のことも韓国のことも考えてなかったりする。

　　　それは、アメリカでは、出身国がどこであってもアメリカ人となるからで、

　　　それで多国籍が集まってアメリカ人となっているからです。

　　　なので、日本と韓国、かつての日本と中国みたいに　対抗意識を燃やしていると

　　はっきりいって、迷惑なんだなあ。

　　日本の人は反米をやると、多くの多国籍人種の集まりである為に

　　一度に多くの国を敵に回すのと同じだと理解したほうがいいです。

　　　また、アメリカが自国の産業を応援して当たり前。

　　日本人の考え方は、日本というブランドを打ち出してスーパーボールでいい気になりたい

　　ってことなんだろうけれど、

　　　アメリカは特別の国籍企業について特別に取り扱う気はないと思います。

　　つまり、日本も企業努力、政治努力が必要。

　　　日本人は、民主主義となったときに、自分たちの国が自分に何をしてくれないかとか

　　あるいは、何が不足なのかなどと考えるでしょうが、

　　そこで極端に　アメリカのせいと考えすぎる人がいます。

　　けれど実際に新聞記者すら感情的でよくわからない出来事を

　　何をもってアメリカのせいにしたいのか、正直意味不明です。

　　感情的になって増々反米をやりたいんでしょうが、問題点はそこではないわけで、

　　いくら反米をやっても根本的な日本人の問題は解決しないことにまだ気がついていません。

アメリカは日本以上に資本の集中独占が進み、企業も政府もアメリカの市民の事など一切考えず資本家の利益のみを追求している。

反米が世界中を敵に回す？
アメリカが世界中から嫌われてるのが現実だ。

ロックフェラー（デビッド）はアメリカを追い出され、日本に寄生してきたわけで、その後、
共和党を操りカーライル教会などを駆使して、アメリカの政府要人を天下りによってひきうけながら、
アメリカ政府の腐敗を推進し、アメリカの税金が軍事予算に使われるよう工作してきました。

ロックフェラーの日本での名義は三菱地所で、基本的に三菱グループがロックフェラーの利益代表。

ロックフェラーがアメリカを追い出された理由は、スタンダード石油のアンチトラスト法違反が原因。
（アンチトラスト法とは、日本でいうところの独占禁止法）

日本経団連は、必然的にロックフェラー元受代表から固定発注を受け取る、一部軍事一部軍事以外という、
複合産業として、アメリカの予算を横から分だくるよう構成されてきたんです。

日本が規制社会（独占禁止法違反の不適用社会）なのは、ロックフェラーが規制社会信奉者であることが理由で、
政府の規制緩和政策には、常に規制違反に対する罰則適用がなされてこないため、常に改革は失敗し、
それを規制緩和が悪いことのように・・・保護貿易やベーシクインカムのような大きな政府（共産体制）の必要性、
これが訴えられ、規制はどんどん強化（＝役所の仕事増大）され、増税に繋がり続けているのです。

だから、対米従属という言葉は、『米政府からの独立』と言う意味と取ってる人が多いかもしれませんが、
本質的には、政官業に対するロックフェラー影響の排除が正しい方策と言えます。

そして、ロックフェラーと最も激しく対立している勢力がアメリカ政府という国家権力なんですが・・・

これはどちらも間違い　

http://www.heartsharecorporation.com/A2_P6_ForeignersGudeTo_UseBank_In_Japan.html

>日本も企業努力、政治努力が必要。極端に　アメリカのせいと考えすぎる人がいます。

これは当たってるね

特に、ここでは変な陰謀論にかぶれている人が結構多いようだ

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=050000&biid=2012070345858
「日本を仮想敵国に」盧武鉉政府が米国に提案、鄭夢準議員が暴露

JULY 03, 2012 07:56
鄭夢準（チョン・モンジュン）元セヌリ党代表（写真）は２日、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代、韓国政府が米国側に日本を仮想敵国に規定しようという提案をした」と話した。

鄭元代表は同日、国会本会議場前で記者団に対し、「日本に対する一般国民の感情がよくなく、常に独島（トクド・日本名竹島）をめぐって対立していた状況で、当時、盧武鉉大統領がそのような提案をした。韓国と日本が自由民主主義国家として手を組むことを望んでいた米国側がかなり困惑した」と説明した。さらに、「英語で仮想敵国は『ハイポセティカル・エナミー』で主敵の概念だ」とし、「長官はもちろん、司令官らも参加する長官会談でのことだった」と話した。

鄭元代表は、具体的にどの会談だったかを問う質問に、０５年１０月にソウルで開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）だと答えた。当時、韓国政府が米国の核の傘提供を再確認する条項を合意文から削除することを米国側に提議したが、この場で日本を仮想敵国に想定する提案もしたという。

鄭元代表は、０６年の米ワシントン駐米大使館に対する国政監査でも同じような内容を主張した経緯がある。鄭元代表は、関連情報は韓米両国の関係者からも確認したと話した。

そしたら国債暴落とかに関係なく日本は沈没だよ、

預金の運用先として一番リスクが無いのが国債だからね
売り手がいれば銀行が買うよ

外人が買うか買わないかは為替相場の動向に掛かっている
まさに博打
鉄火場で儲けるのはユダヤ人か中国人と相場が決まっている
日本人は手を出さないほうが良い、
地道に行こう

円高は日銀と日本政府が故意に行っている政策です。

あえて言えば通貨供給量を増やすことは最後の手段であって、経済規模の縮小やデフレなしに通貨供給量を減らすことは出来ない。

日本は最後のカードを温存している状態のまま20年こらえていると考えられる。

通貨ってのは国の経済力の反映に過ぎないよ
空洞化が進めば１２０００万人を養うことはできなくなる
もうなってるよ、

更なる悲惨を日本人自身が求めているのかもしれない

　いいか？世界の基軸通貨は、ドル・ユーロ・円しかない。だから、損をしないように、どれかを買うしかない。というか、他に買うものなんてない。

　金？穀物？資源？　金なんて、史上最高値。これ以上、投資して、確実にもうけられるのか？

　穀物？　一時(長くて半年・・なぜなら、南半球があるから）しかできない投資先。

　資源？　石油も、ガスも下落しているしなあ。

　お前だったら、何に投資するんだ？しかも、客のカネを預かっていて・・・