経済危機続くギリシャ、車窓に映るユーロの功罪
2012年 07月 5日 16:18 JST

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［アテネ　３日　ロイター］　ある夏の朝、私は電車に乗ってギリシャの首都アテネの中心部に向かった。１５年前にこの国を離れた当時に乗っていたのと同じ電車だ。１０代だったあの頃に比べ、私の祖国では様々な変化があった。しかし現在では、ギリシャがこれまで得てきたものの大半が壊れやすく、以前の状態に戻ってしまうように思える。

私は少年時代の大半を過ごしたアテネ北部キフィシアで電車に乗った。車内は私が覚えていた、昔の状態よりもはるかに良い。明るい赤色のペンキが塗られ、座席はより清潔に保たれている。猛暑を和らげるためのエアコンもある。

間もなく車内で目に入ったのは「このエアコンは、地域開発の欧州基金から共同出資を受けています」という説明書きだ。ギリシャでは、鉄道などインフラ整備の多くは欧州連合（ＥＵ）の補助金を受けて行われている。

停車駅の一つは、２００４年に開催されたアテネ五輪に合わせて完成した新しい駅だ。この駅は過去１０年間のギリシャの経済成長を証明するもので、２００の店舗を持つ巨大な商業施設のアクセス駅でもある。しかし今では、この駅で下車する人はほとんどいない。

ギリシャはＥＵに加盟し、ユーロを導入して以来、飛躍的な発展を遂げてきた。私がギリシャを去った１９９７年当時はまだ現金主体の社会であり、クレジットカードはほとんど普及しておらず、多くの人は住宅ローンを組むこともできなかった。中小企業は融資を受けることが困難で、生活水準も今より低かった。

ギリシャは１９８１年にＥＵに加盟し、共同市場の一員になったことで、投資を呼び込んできた。しかし、低いインフレ率や低利の金融を享受できたのは２００１年に導入したユーロのおかげであり、ドイツのフランクフルトにある欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の政策金利を設定しているからだ。

結果としてギリシャ経済は発展した。ＥＵの統計によると、２０００年から０９年までの年平均成長率は３．３％となり、ドイツやＥＵを上回るまでになった。しかしその一方で、ユーロ加盟により通貨切り下げが不可能になり、賃金やその他のコストが上昇するにつれ、ギリシャの競争率は大きく低下していった。

それでもギリシャ国民は、ユーロ導入によって一度は恩恵を受けたことから、ユーロに対して悪い感情は抱いていない。先月行われた再選挙でも、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した１３００億ユーロの支援の条件について、ユーロ圏残留を前提に再交渉する方針を示した政党が勝利した。

＜若年層の失業率は５０％超＞

朝のラッシュアワーが始まり、車内には多くの乗客が乗り込んできた。横に座っている２人の若い男性は労働市場の苦しい状況を嘆き、海外で仕事を探す可能性について話している。ギリシャでは、２５歳未満の若年失業率は５０％を上回る。

男性の１人は「ここで仕事を見つけるのは無理だ。ここでは学位など何の価値もない」と述べ、海外に渡るなど何か行動を起こさなければならないと語った。

現在のギリシャ労働市場をめぐる状況は、私が英国で就学を終えた２００４年からはかけ離れている。当時は海外で教育を受けたギリシャ人の多くが、帰国して就職先を見つけた。私はジャーナリズムの道に進むため海外で就職したが、私のような存在は少数派だった。

ロイターの取材のためにギリシャに戻るのはこれで３年連続となる。帰国するたび、周りの人たちが賃金や年金の引き下げに苦しんでいるのを目にする。現在は就学していたり、就職先を探していたりする甥や姪たちも、将来の見通しは私が就職した当時に比べてはるかに暗い。

電車がアテネ中心部に近づくと、出勤する多くの人を見かけるようになる。中にはスーツ姿の若者もいるが、彼らは数年前なら車で市内を運転していただろう。アテネの交通渋滞はいまだに悪名高きものだが、コスト削減のため交通手段を車から電車に切り替える人もいる。

アテネの繁華街に電車が到着すると、最も大きく変化したのは人々の意識であるということに私は気がついた。民主主義を生み出した古代の歴史に対するギリシャの誇りが、今ではどこかに失われてしまった。

ギリシャ経済は既に２００５年の規模に縮小した。国民は終わりのない緊縮策が同国経済をさらに後退させる可能性に不安を抱き、自分の家族が今後直面する将来を懸念している。そして、私自身もその国民の１人だ。

（ロイターニュース　執筆：Greg Roumeliotis記者、翻訳：本田ももこ、編集：麻生祐司、野村宏之）

＊本稿は、ニューヨーク支局に勤務するGreg Roumeliotis記者が執筆しました。

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ギリシャの銀行預金、再選挙後に徐々に戻るが回復ペース遅い 2012年6月28日

　
車窓に映るギリシャのうつろい
「あの頃に比べ、私の国では様々な変化があった」。少年時代をギリシャで過ごしたロイターの記者が見た、今の祖国の姿とは。
記事の全文 | 特集ページ
スペイン国債入札、目標上限達成
「働きアリ」ドイツのユーロ離脱リスク
ブログ: 脱原発への「遠い夜明け」

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86403520120705?sp=true

ギリシャ首相：財政調整、改革促進を約束−トロイカと協議

　　７月５日（ブルームバーグ）：ギリシャのサマラス首相は５日、欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の代表団との協議で、同国政府は財政調整の遂行に全力を尽くし、構造改革のペースを上げていく意向を示した。
ギリシャ首相府がこの日、電子メールで発表した声明によると、サマラス首相はいわゆるトロイカと呼ばれる代表団に対し、景気の押し上げや雇用の創出、さらに社会的団結のため、効果的なプログラムが必要だとの考えを強調した。
原題：Samaras Tells Troika Greece is Committed to Fiscal ReformPlan（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Maria Petrakis mpetrakis@bloomberg.net
更新日時: 2012/07/05 22:26 JST

ニュース一覧
ＮＹ外為（午前）：ユーロが下落、ＥＣＢ利下げ−ドルは80円台に上昇
米ＡＤＰ民間雇用者数：６月は17.6万人増、予想を上回る伸び (1)
ＥＣＢ総裁：下振れリスクが顕在化−過去最低に利下げ、預金金利ゼロ
英中銀：量的緩和を再開、失速する景気回復後押し−金利据え置き (2)
中国が利下げ：１カ月で２回目、銀行の裁量幅も拡大−刺激加速 (1)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6OUYK6VDKJ801.html
　

コメント

01. 2012年7月17日 09:32:03 : 3CNLte9sGM ギリシャの景況悪化は深刻 意外な活況を見せるスペイン　 債務危機と金融システム不安で、いまだに揺れ続けている欧州。震源地であるギリシャとスペインでは、景気のさらなる悪化と失業率の上昇が伝えられているが、実際にはどのような状況なのか。両国への支援は無事、実行の運びとなるのか。現地からのレポートをお送りする。 　1年ぶりに訪れたアテネの町は、不況の影が一段と色濃くなっていた。町の至る所にシャッターを下ろした店舗や路上生活者が溢れ、セール期間中の書き入れ時にもかかわらず買い物客はまばらだ。高級服飾店や宝飾店が立ち並ぶ市内の目抜き通りにも、ギリシャ語で“空室あり”を意味する“ENOIKIAZETAI”の張り紙が目立つ。 　昼食に立ち寄ったスブラキ（ギリシャ名物の豚肉の串焼き）の老舗屋台では、店主が商売上がったりの様子で椅子に腰かけてたばこを吹かしていた。客の入りを尋ねてみたところ、無言のまま首を横に振って、深いため息をついた。 　経済情勢の悪化と社会不安の増大は、中核産業の観光業にも影を落としている。政府統計局の発表によれば、観光関連産業の総売り上げは2009〜11年の3年間で累計22.6％落ち込んだ後、今年の1〜3月期には前年比で24.0％減少した。総選挙の混乱とユーロ離脱観測が高まった4〜6月期も観光客は大きく減少したもようだ。市内の歴史遺産を巡る2階建ての赤い観光バスにも空席が目立つ。無人のまま通り過ぎるバスも頻繁に目にする。デモ隊と警官隊の衝突風景ですっかりおなじみとなった美しい国会議事堂の前にも、観光客の姿はまばらだ。 　ギリシャは今年で5年連続のマイナス成長となることが確実視されている。1〜3月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比▲6.2％、年間では▲7％前後に達する見込みだ。実質ＧＤＰの水準は、景気後退が始まる以前の07年と比較して累計で20％近く落ち込んだ。5年間で5分の1の国富が失われたことになる。 　日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）の標準税率は危機発生以前の18％から23％に引き上げられ、9％の軽減税率が適用されてきた飲食店での食事代も23％の標準税率に改められた。公務員は賃金や年金給付を大幅に削減され、政府の歳出削減で公共サービスの多くが削られた。資金調達難と預金流出に見舞われた銀行は貸し出しを抑制し、企業は投資を手控えた。失業率は08年5月の7.3％をボトムに、今年3月には21.9％に上昇した。この間の失業者数は35.9万人から107.5万人に増加。失業率は年内にも24％超に達するとの見通しもある。 来年までずれ込む!?ギリシャ支援協議の行方 　こうした緊縮財政の痛みと厳しい景気・雇用情勢に鑑みれば、先の総選挙で緊縮措置の即時撤回を求める急進左派連合（SYRIZA）が大幅に躍進したこともうなずける。それでもギリシャ国民は再選挙で緊縮措置の継続を前提とする新民主主義党（ＮＤ）を第1党に選んだ。SYRIZAに政権を任せればユーロ離脱に追い込まれかねない、と考える有権者の声がわずかに上回ったためだ。 　ＮＤと全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と民主左派党（DIMAR）の3党による連立政権は、7月8日に行われた議会の信任投票を乗り越えたが、今後も難しい舵取りを迫られる。7月9日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）では、ギリシャ向け支援の継続と部分的な見直しで結論は出なかった。 　支援プログラムの見直し協議は長期戦の様相を呈している。現地のエコノミストの間では、年内いっぱいかかるとの見方や、来年初までずれ込むとの見方もある。 　選挙戦の最中には7月中にも政府の財政資金が底を突くとの話もあったが、どうやら当面は資金繰りが行き詰まることはないらしい。7月は前年度の納税期限であることや、総選挙をめぐる政情不透明から滞納されていた税金の納付が予想されるためだ。8月20日に満期を迎える30億ユーロ弱の国債償還についても、ユーログループのユンケル議長は何らかの対応を講ずる可能性があると示唆している。 　再選挙でギリシャ国民の多くは厳しい決断をした。国会議事堂前のシンタグマ広場からは、泊まり込みで抗議する若者の姿も物騒な標語を掲げた垂れ幕も跡形もなく消え去った。連日夕方になると繰り広げられていた緊縮策に抗議するデモも、今は行われていない。国民は選挙を通じて民意を表明する機会をひとまず得たからだ。 　だが、緊縮策を継続するギリシャ国民にはさらなる痛みが待ち構えている。新政権が断片的であれ、構造改革や民営化で何らかの成果を挙げなければ、国民の不満は再び爆発しかねない。 平静を保つスペインも 緊縮財政の影響は必至 　新たな危機の震源地となっているスペインでは、ギリシャほど明らかな不況の影を感じることはなかった。マドリードでもスペイン語で“空きオフィス”を意味する“OFFICINA DISPONIBLE”の看板が1年前と比べて増えているように感じたが、町は依然として活気を帯びている。北アフリカの民主化運動やギリシャの政情不安で、スペインを訪れる外国人観光客はかえって増えているとのことだ。ショッピングセンターや観光バスも人でごった返している。 　失業率が25％を超える国にはとても見えない。日本のハローワークに相当する政府雇用局の職業紹介所の一つを訪れてみたが、予想に反して閑散としていた。夏場は比較的求人が多いなどの季節性も影響しているようだ。加えて、闇経済で働く人々が相当数いるため、景気や雇用の実態は統計数字が示唆するほど悪化していないことや、住宅保有率が80％前後と高く、家族と同居すれば最長で2年間受給できる失業手当（2年経過後も一定額の給付を受けることが可能）で最低限の生活を営めることが、社会不安を抑えるバッファーとして機能している。 　とはいえ、度重なる増税や歳出削減、景気・雇用情勢の悪化で、人々の生活が厳しさを増しているのは紛れもない事実だ。ラホイ政権が近く発表予定の追加の財政緊縮措置で、人々の生活はさらに困窮しよう。地域間で不況の度合いも異なり、不動産バブル崩壊の影響が大きかった南部の雇用情勢は相当深刻なようだ。筆者が出会ったスペイン人の多くも、家族や知り合いに失職中の人がいた。外食を手控える人が増え、社内では昼食に弁当を持参するようになった人もいると語っていた。 　マドリード中心部の広場プエルタ・デル・ソルに若者が泊まり込み、増税や高失業に抗議した11年5月のキンセ・エメ（スペイン語で5月15日を意味する）運動は立ち消えとなっていた。今年の5月に1周年を記念した抗議集会が再び開かれたらしいが、今はすっかり鳴りを潜めている。1年前にテントが張られていた同じ場所では、米国資本の大手食品メーカーの広告キャンペーンの一環で、鮮やかな黄色のいでたちの若者たちによるマーチングバンドの演奏が高らかに響いていた。 　平静を保つマドリード市内とは裏腹に、金融市場ではスペイン情勢をめぐる緊張が続いている。6月末のＥＵ首脳会議で打ち出された、スペインの銀行救済での条件緩和による市場ムードの改善も、長続きはしなかった。 　欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）によるスペインの銀行への直接資本注入の方針は、政府の財政悪化と銀行の信用不安の悪循環を断ち切る可能性を秘めているが、条件とされる銀行の監督一元化を、早期に実現する壁が立ちはだかる。救済基金による国債購入の開始案には、フィンランドやオランダが難色を示している。仮に買い入れを開始したとしても、欧州金融安定基金（EFSF）やＥＳＭに、スペインやイタリアの国債市場を買い支えるだけの力が不足していることは明らかだ。 　現地で出会ったエコノミストはため息交じりにつぶやいた。「問題解決に向けた取り組みが発表されるたびに、ユーロ圏の北に位置する国からは合意に水を差す発言が繰り返される」。欧州を襲う危機が各国の結束を高めるのではなく、緊張を高めているとすれば、事態はいよいよ深刻だ。 （田中 理・第一生命経済研究所主席エコノミスト）

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