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トウモロコシが急騰すると離婚が増加
2012/7/6 9:10
ニュースソース
日本経済新聞 電子版 今週の全米女子オープンでは宮里藍選手が40℃の熱波と戦いつつ、上位で健闘中。その熱波と少雨がコーン・ベルトも襲い、トウモロコシ価格が急騰中だ。
特にトウモロコシはこれから10日間が受粉の大切な時期。トウモロコシのヒゲひとつが受粉して穀粒が一個できる。そのヒゲがトウモロコシの芯から出てくるには降雨が必要なのだ。さらに、受粉後も、穀粒内部に水が必要だ。降雨量で、トウモロコシの穀粒のカタチや質が決まる。
コーン・ベルトからのリポートでは、今の時期に、トウモロコシの生育状況が、高さ２メートルから2.7メートル程度で普通なのだが、現状は90センチから1.8メートル程度とのこと。
ここ10日間に雨が降ることをトウモロコシ農家は祈るばかりだ。
実は、今年は豊作が予想されていただけに、彼らのショックは大きい。
ショックが大きければ、投機筋も動き、価格上昇は増幅する。
しかし、雨が降った途端に、状況は一転するだろう。
トウモロコシ価格が上がると、思わぬ現象も生じる。
餌用トウモロコシ価格も上昇するので、家畜生産者は生産を急ぐ。「家畜という資産の流動化」現象とでもいえようか。その結果、牛の現物供給は増え今年の価格は下がるが、先物は品薄となり価格が上がる。来年は牛肉価格が上がるかもしれない。筆者もスイス銀行時代にカーギルという大手穀物会社に研修派遣されたことがあるが、シカゴの商品先物投機家は、このような思惑で動くのだ。
そして、トウモロコシ価格急騰は、シカゴ郊外の農業地帯の離婚件数も増加させる傾向がある。ご多分にもれず、本音は離婚したい仮面夫婦が多いわけだが、失業中ゆえ慰謝料も払えぬ。マイホームの住宅ローン金額が、その住宅の評価額を上回ってしまったいわゆるアンダーウオーターの状態に陥るケースも多く、処分もままならぬ。結局は仮面夫婦状態を続けざるを得ない例が続出しているわけだ。
ところが、トウモロコシ価格が急騰すると農地価格も連れ高になる。そこで、待ってましたとばかりに、住宅地を農地に転用したうえで、離婚専門の弁護士に駆け込むらしい。風が吹けば桶（おけ）屋がもうかるが、干天では弁護士がもうかるのか。
このエピソードは、米国の不動産市場の実態と、資源問題、そして中産階級危機という社会現象の各面にわたる現象で、根は深い。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島逸夫事務所（2011年10月３日設立）代表。９月末までワールド ゴールド カウンシル（ＷＧＣ）日本代表を務めた。
1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。
ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp
公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略【第87回】 2012年7月6日
高田直芳 [公認会計士、公認会計士試験委員／原価計算＆管理会計論担当]
円高と日経平均株価下落に因果関係は？グローバル・マクロとアルゴリズム投資が市場を攪乱する
再び円高である。ユーロ安だから円高なのか、円高だからドル安なのかはわからない。手を叩いたとき、それは右手が鳴ったのか、左手が鳴ったのかを問う禅問答に似ている。少なくとも、1ドル＝80円台の前半では、誰も円高だとは騒がなくなってしまったようだ。慣れとは恐ろしい。
筆者はときどき「円高が進めば → 日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）は値を下げる」という錯覚を起こすことがある。円高を「 p 」、そして日経平均株価やTOPIXが値を下げることを「 q 」とした場合、「 p ならば q である（ p → q ）」という命題は「真である」と錯覚してしまうのである。
錯覚を起こしてしまうのは、メディアが実に巧妙な報道をしてくれるからだ。円高により、トヨタ自動車などの輸出関連銘柄の株が売られた。続いて、日経平均株価は年初来の安値を更新した、と報道する。TOPIXに至っては、2012年6月初旬に、28年6ヵ月ぶりの安値を更新したという。
よくよく吟味すると、賢明なるメディアは、「円高」と「日経平均株価やTOPIXの下落」の間に因果関係があるとは一言も述べていない。「 p → q 」という命題を勝手に作り、それが「真だ」と思い込んでいるのは、筆者のほうなのである。
しかし、そう思い込みたくもなる。新聞を広げれば、株式市況と為替相場は同じページに掲載されている。NHKニュースは「今日の日経平均株価とTOPIX」を伝えた後で必ず「今日の外国為替市場」を伝える。これだけ強い関連性を見せつけられては、「円高が進めば → 日経平均株価は下落する」という命題は「真だ」と思い込んでしまうものだ。
また、「日経平均株価が下落したから → 円高が進んだ」とはならない。ところが、これが「逆は必ずしも真ならず」の体裁を取り繕うので、先の命題がますます「真」のように思えてしまう。悔しいので、今回は筆者が勝手に思い込んでしまった命題が、「真」なのか、「偽」なのかを検証してみることにした。
為替相場と株価には、
正の相関関係がある
次の〔図表 1〕は、横軸に円相場（対ドル円レート）、そして縦軸に日経平均株価を設定して、両者の関係を散布図で描いたものだ。基準は2012年3月期（11年4月～12年3月）である。週ベースとしているので、点の数は52個ある。
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〔図表 1〕では、52個の点をもとに赤色の回帰直線を描き、それを1次関数で表示している。この図表を見ると、円高が進むにつれ（横軸上を左へ向かうにつれ）、日経平均株価は下落している。円相場を独立変数、そして日経平均株価を従属変数とした場合、「 p → q 」は正しいようだ。
日本経済新聞によれば、日本銀行が追加緩和を実施した2012年2月以降、「円相場の動きが株式相場を左右する構図が鮮明だ」（12年5月24日付記事）としている。主導しているのは、「グローバル・マクロ」（12年3月14日付記事）と呼ばれるヘッジファンドだ。
ちなみに、〔図表 1〕の1次関数では、変数xの左隣に「200.88」という定数が表示されている。これは1円の円高で、日経平均株価が200円88銭も下落することを表わしている。
脱線を少々。
「シャープのβ値」を学ぶ
〔図表 1〕で回帰直線を紹介したついでに、横道へ少しそれるとしよう。
〔図表 1〕の横軸を「日経平均株価の収益率」とし、縦軸を「上場企業の株価収益率」に置き換えて、その「回帰直線の傾き」を求めると、ファイナンスの世界で有名な「シャープのβ値」を得ることができる。ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者・シャープ博士にちなんだ命名である。
「シャープのβ値」を用いて、資本コストなどへの展開を図ったものが、いわゆる「CAPM理論」だ。“Capital Asset Pricing Model”の略称であり、日本では「資本資産評価モデル」と訳されている。
参考として、今世紀以降、東京証券取引所に株式を上場している企業の主要業種について、筆者のほうで「シャープのβ値」を次の通り試算してみた。
〔図表 1〕では両軸の単位が「円」であったのに対し、「シャープのβ値」では両軸の単位を「％」とする。そのときの「回帰直線の傾き」が、〔図表 2〕では「シャープのβ値」として表わされる。
〔図表 2〕では、自動車業界の「シャープのβ値」が0.935とある。これは日経平均株価が1％下落した場合、自動車業界の株価は0.935％下落することを意味する。同率で下落するのではない点に注意して欲しい。
特徴的なのは、医薬品業界（シャープのβ値：0.282）と不動産業界（同2.171）だ。
次のページ>> 為替相場と株価には因果関係はない
医薬品は、研究開発段階で失敗するリスクが高く（発売後も薬害リスクがある）、製薬会社が調達する資本は、銀行借入金などの負債に依存しないのが経営戦略上のルールである。その一方で、ジェネリック（後発）医薬品のように、確実な需要が見込めるものについては、負債を増やして積極的な経営戦略に打って出ることもある。
製薬各社の経営戦略にそうした違いはあるものの、業界全体では負債の割合が少なく（金利負担が小さくなる）、景気変動の影響を受けにくい。その結果、「シャープのβ値」は小さくなる。第29回コラム（医薬品業界編）でも紹介したように、「ディフェンシブ銘柄」といわれる所以である。
一方、不動産投資はリスクが小さいため、「イケイケドンドン」みたいな面があり、不動産業界は借金体質に陥りやすい。景気動向や金利情勢に左右されやすいことから、「シャープのβ値」は大きくなる。日経平均株価が1％下落すれば、不動産業界の株価は2％以上も下落する仕組みだ。
短期的には、為替相場と
株価には因果関係はない
話を戻そう。こういうコラムを執筆していてときどき感じるのは、書き手は自分に都合のいいデータだけを示して、話を終わらせたい誘惑に駆られることだ。
〔図表 1〕で「正の相関関係」を示すことができたのだから、「 p → q 」の命題は証明できた。「これでよしよし」である。〔図表 1〕より前の期についても検証して、命題の誤謬を暴こうという暇な人はまずいないから、そこが書き手にとって都合のよさを上塗りする。
ただし、それではこの「サバイバル経営戦略」の名が廃る。そこで1期前の、11年3月期の散布図を、次の通り描いてみた。
〔図表 3〕においても、52個の点を基に描いた回帰直線は右上がりの傾向を示している。ところが、その分布の仕方は「U字形」を描いている。
その右半分は上半期（10年4月～10年9月）であり、左半分は下半期（10年10月～11年3月）である。特に下半期は、「円高が進めば、日経平均株価は下落する」という命題が成り立っているようには見えない。
さらにもう1期前の10年3月期の散布図を描いたのが、次の〔図表 4〕である。
〔図表 4〕における回帰直線は右下がりになっており、円高の進行は、日経平均株価を上昇させている。本コラムの冒頭に示した命題は「偽」であることがわかる。
次のページ>> 為替相場と株価は、短期にも長期にも因果関係がない
ここまで描いたのであれば、もっと遡ってみようということで、筆者自製の『原価計算工房Ver.6』を駆使して、2004年3月期以降の分布図を次の〔図表 5〕で作成した。なお、大企業から中小企業まで幅広い要望に応えるための、クラウド型SaaS『原価計算工房Ver.7』は、鋭意制作中である。
〔図表 5〕を見ると、06年3月期・08年3月期・09年3が月の回帰直線は右上がりである。ところが、04年3月期は、明らかに右下がりの状態にある。
これらの分布図は、単年度ごとのものである。短期ではどうやら「円高が進行すれば → 日経平均株価は下落する」という命題は成立しないようだ。
次のページ>> 「第3の要因」が、為替相場と株価を左右する
長期では
「円高が進行すれば → 日経平均株価は下落する」
いっそのこと全部まとめてしまえ、というので作成したのが、次の〔図表 6〕だ。長期の分布図表になる。
〔図表 6〕は、2003年4月から2012年3月までの9年間を分布させたものである。図表の右端にある1次関数は、赤色の回帰直線を表わす。変数xの左隣にある定数「150.22」は、1円の円高で、日経平均株価が150円22銭ずつ下落してきた歴史を反映している。
〔図表 6〕を見ていると、長期的には「円高が進行すれば → 日経平均株価は下落する」という命題は成立しそうに思えるが、単年度ごとの命題が不確定では、これすらも怪しいといえるだろう。
なお、〔図表 6〕では、2本の補助線を青色で描いている。左下の交点Aは、円相場と日経平均株価が落ち着く「長期均衡点」になる予感がする。なにやら予言めいたものがあって、これだから相場分析は面白い。
「第3の要因」が、
為替相場と株価を左右する
と、ここまで検証しておきながら、「円高が進行すれば → 日経平均株価は下落する」という命題の真偽を検証するのは、実は無駄な作業であったことを指摘しておく。『クルーグマン・ミクロ経済学』66頁によれば、2つの変数以外の「第3の要因」が、2つの変数に影響を与えている可能性が高いからだ。
同書で挙げられている例によれば、米国北東部のニューイングランドでは、冬になると「雪かきシャベルの販売数量」と「解凍液の販売数量」の間に、正の相関関係が認められるという。しかし、両者の間に因果関係を認めるのは誤りだと、クルーグマン教授は指摘している。この場合は、「1週間の降雪量」という「第3の要因」が、「雪かきシャベル」と「解凍液」それぞれの販売数量に影響を及ぼしているからだ。
次のページ>> 情報過多の相場をアルゴリズムで制する
円高と日経平均株価という2つの変数の間にも、実は直接的な因果関係はない。「第3の要因」として考慮すべきなのは、例えば国債などがあるだろう。「グローバル・マクロ」が円を買って日本の国債を買えば、円高になる。企業業績の低迷にリスクを感じた「国内生保」が、上場株式を売って国債を買えば、日経平均株価は下落する（日本経済新聞、12年6月6日付）。
ところが、メディアなどでは「第3の要因」を端折って、円高問題と、日経平均株価やTOPIXの下落を囃し立てるものだから、筆者のように錯覚を起こしてしまう者が現われる。それも仕方がない。なぜなら、「第3の要因」は無数にあるからだ。
今日の朝刊を読むと、欧州債務危機・イラン情勢・原発問題・米国の雇用統計などの見出しが並ぶ。たった1日の新聞を拾い読みしただけで、これだけの「第3の要因」が見つかる。例えば、〔図表 5〕にある「2009年3月期」において、52個の点が右上方と左下方に分裂しているのは、リーマン-ショックによるものだ。これも立派な「第3の要因」である。
情報過多の相場を
アルゴリズムで制する
情報が多すぎると、却って混乱を招く。もちろん、ITを駆使して、ネット上で溢れかえる膨大な情報を集めようとするシステムは存在する。その一方で、円相場と日経平均株価とを結びつけたほうがわかりやすい、と考える人もいる。つまり、2つの変数を組み合わせた「動き」に注目するのである。
そうした「動き」にアルゴリズムを組み合わせて、円や株の売買をコンピュータに任せてしまおうというのが、現在の投資の世界では主流になっている。その仕組みの一つとして、「相関係数」という指標がある。
相関係数は次の〔図表 7〕や〔図表 8〕で示すように、点の分布状況を指数化したものだ。相関係数を計算する「CORREL関数」の用いかたについては、拙著『会計＆ファイナンスのための数学入門』などを参照していただきたい。
〔図表 7〕や〔図表 8〕では、「相関係数 r 」を、百分率で表示している。
〔図表 7〕左図は「 r ＝100％」と表示されている。点の並びに完全な規則性があり、「正の相関関係」があることを示している。〔図表 7〕右図は、右上がりの傾向を示してはいるものの、バラツキがあり、規則性が弱い。そのため「 r ＝87.5％」に低下する。
〔図表 8〕の両図は右下がりであるため、相関係数がマイナスの値を示す。こうした指標に基づいて、相場の動きを「秒殺」で解析しようというのが、アルゴリズム投資である。
次のページ>> 政治や経済の混迷に「規則性なし」と判断するアルゴリズム投資
政治や経済の混迷に「規則性なし」
と判断するアルゴリズム投資
参考として、各期の相関係数を〔図表 9〕に示す。
04年3月期、05年3月期および10年3月期は、負の相関関係があるので、相関係数もマイナスになる。
11年3月期は27.0％と、かなり低い値を示している。通常、相関係数が低い値を示すのは、次の〔図表 10〕で示すように、点がランダムに分布している場合だ。その相関係数は、「 r ＝0.5％」である。
11年3月期の〔図表 3〕を見ると、U字形とはいえ各点の動きは上半期から下半期へと連続しているのであるから、相関係数が低くなる理由がわからない。それは〔図表 10〕の右にある〔図表 11〕で説明が付く。
〔図表 11〕は、2次関数に基づいて、各点を分布させたものだ。相関係数は、こうした規則性のある分布に対し、実は「 r ＝0％」という値を返す。2次関数には、「相関関係がまったくない」ということだ。相関係数の弱点といえるだろう。
11年3月期〔図表 3〕の相関係数が低い理由は、〔図表 10〕のように各点がランダムに分布しているからではなく、〔図表 11〕の2次関数に似た「U字形」を描いているからだ。
ちなみに、11年3月期〔図表 3〕が「U字形」になった原因は、10年7月に、民主党政権が参議院選挙で大敗したことによる。政治や経済の混迷に対して、コンピュータは「相関関係がない」と判断してしまうケースがあるということだ。アルゴリズム投資の盲点といえるだろう。
次のページ>> デフレ不況では、キャッシュにも休息が必要だ
結局のところ、2つの変数だけに注目するか、第3の要因を探し続けるかは、コンピュータを離れて、人が実際に「失敗」を経験してみないことにはわからないということだ。ことの顛末まで、ITは解決してくれない。それが嫌なら、いずれにも手を出さずに、タンス預金としておくのが望ましい。
インフレ時に、貨幣価値が目減りすることは、多くの人が知っている（『マンキュー経済学Ⅱマクロ編』338頁）。ところが、デフレ時に貨幣価値がどうなるかは、ほとんどの人が忘れている。為替にも株にも手を出さずに「札束を金庫に積み上げておく」という現状維持案は、筆者の専門分野である管理会計では、実は重要な選択肢の一つなのである。
前回の第86回コラム（三菱ケミカルHD＆旭化成編）までに再三紹介してきた「タカダ式操業度分析」は、コストやキャッシュを「日々複利の連鎖」として捉え、企業活動は「日々複利的に成長する」と理解する。キャッシュを金庫に死蔵することを、潔しとしない。難しい表現を用いるならば、「非線型原価計算・非線型管理会計」を骨子とする。
12年7月に上梓した「[決定版]ほんとうにわかる財務諸表」（PHP研究所）は、そうした「現実の企業活動」を観察しながら、財務諸表の仕組みを平易に解説することを目的として執筆した。ただし、このデフレ不況下、キャッシュの「複利的な成長」を放棄して、金庫に死蔵する経営戦略も、たまには「あり」なのかもしれない。
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