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ＬＩＢＯＲ不正疑惑は、英中銀も巻き込んでいる。
英中銀の副総裁ポール・タッカー氏が08年のリーマンショック時にＬＩＢＯＲ操作に
関わっていたとされ、波紋を呼んでいる。
ポール・タッカー氏は、次期中銀総裁候補として有力視されている。
また08年当時、バークレイズＣＥＯだったジョン・バーリー氏、不正操作が濃厚に
なっているＨＳＢＣホールディングスのスティーブン・グリーン元会長は、
いずれも英中銀次期総裁候補だった。
英中銀総裁選は、来年６月のキング総裁の退任に伴うもので、この秋以降、
正式な手続きが始まる予定である。
★★さて、おわりかのように、ＬＩＢＯＲ不正疑惑は、"英中銀総裁候補者潰し"の
様相を呈してきている。
★★潰そうとしているのは誰なのか。ここまで名が挙がっていない者が一番怪しい。
このＬＩＢＯＲ不正疑惑が濃厚な４行が、ＨＳＢＣ、ＲＢＳ、ドイツ銀行、ＪＰモルガン、シティグループである。
通常なら真っ先に名の挙がる銀行が出ていない。
そう、★★ゴールドマン・サックスである。
（ここで敢えていうが、ＬＩＢＯＲ金利操作は、グローバル金融が"国際カルテル"を
組み、当局も暗黙の了承のうちに平然と行われていた実態がある）
そして、英中銀次期総裁候補のダークホースとして名が挙がっているのが、
ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント（ＧＳＡＭ）会長の
★★ジム・オニール氏である。
総裁候補が次々と失脚し、俄然、ジム・オニール氏が優位に立ってきているのである。
"ＢＲＩＣｓ"の名付け親として知られるオニール氏は、国際金融資本家の重鎮であり、
英国を拠点として世界戦略のスピーカー役を担っている。
このＬＩＢＯＲ不正問題により、金融規制強化に拍車がかかることは言うまでもなく、
ＥＵにおいては、金融取引税導入を後押しする材料となると報じられている。
米国では、米銀大手の「生前遺言」が発表され、"透明性""健全性"を強調しているが、
要は「ドット・フランク法」に基づく、金融当局による監視・監督強化の一環である。
金融マフィア、グローバル金融の粛清が進行し、解体へと導いているが、
中央銀行システムそのものが大きな変質を遂げる可能性がある。
オニール氏が英中銀総裁になることの意味は、新たな世界の金融システム構築へ向けて、
隠然とした力をもって、資金・資本の流れをつくり、アジアを中心とした世界体制を
構築していくであろう。
いずれにしても、今起きているのは、金融市場の地殻変動であり、
今後も当たり前のごとく行われている"不正"が白日のもとさらけ出されるだろう...。
■ＬＩＢＯＲスキャンダル、刑事事件へ！ドイツ銀も捜査！
重大不正捜査局：ＬＩＢＯＲ問題で刑事捜査開始を決定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6QS6P6K50XS01.html
英重大不正捜査局（ＳＦＯ）は、英銀バークレイズへの記録的な制裁金につながった銀行間金利操作問題で、刑事捜査を開始する。ＳＦＯのデービッド・グリーン局長が６日電子メールで、「捜査の対象としてＬＩＢＯＲ問題を受理する」決定を発表した。
英銀２位のバークレイズはロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）設定に絡み不正確な金利を報告していたことを認め、米英の当局から４億5100万ドル（約360億円）の制裁金を科された。デリバティブ（金融派生商品）取引で利益を上げることと自行の資金調達環境を良く見せかけることが目的だった。
オズボーン英財務相は先週議会で、英金融サービス機構（ＦＳＡ）が同問題での刑事捜査の可能性について、ＳＦＯの検察官らと連絡を取っていると明らかにした。野党・労働党のミリバンド党首とジョンソン・ロンドン市長は刑事捜査を求めていた。
米司法省は既に刑事捜査を実施している。★シティグループやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、ＵＢＳ、ＩＣＡＰ、ロイズ・バンキング・グループ、ドイツ銀行などＬＩＢＯＲ設定にかかわる銀行が、世界のいずれかの当局の調査や捜査の対象になっている。
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記事の最後にあるようにすでに米司法省も動いており、名の挙がっている銀行はほぼクロである。
本日未明の報道では、ドイツ銀行が独連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）の特別調査を受けていると伝えられている。これを受けてドイツ銀行の株価は下げ幅を拡大、４．７％急落した。
■ 米女性投資家がバークレイズ提訴−金利不正操作で被害と主張
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6S6LP0YHQ0X01.html
７月７日（ブルームバーグ）：★英銀バークレイズを相手取り１人の米投資家がニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁に訴訟を起こした。この女性は、同行が認めた欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）の不正操作が原因で自身の手掛ける先物取引事業が被害を受けたと主張している。
訴えたのはイリノイ州シカゴ郊外のインバネスにあるリフ・ラフ・トレーディングで社長を務めるカレン・カラウェイ氏。同氏の代理人を務める法律事務所ハゲンス・バーマン・ソボル・シャピロが提供した訴状のコピーによると、バークレイズ以外にも★ＪＰモルガン・チェースと シティグループが訴えられている。
代理人のスティーブ・バーマン弁護士は６日の発表文で、「これまで確認してきたことに基づくと、バークレイズ行内で金利の決定スキームが公然の秘密であったことは明白だ。銀行の共謀が広範にわたり行われた証拠が残されている」と指摘した。
原告は、ＥＵＲＩＢＯＲ関連金融商品を2005年１月１日−09年12月31日に取引した米国拠点の投資家全てを代表する集団訴訟としての認定を目指している。
訴訟に関するコメントを求めてバークレイズとＪＰモルガン、シティの各担当者に６日の通常業務終了後に取材を試みたが、今のところ返答はない。
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今後、金融セクター全体の信任が剥落し、株価は低落、さらに監督当局への批判も高まっており、世界の金融業界全体が崩落の危機に瀕していくであろう・・・。（小出宏実）
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