鈴木幸一（すずき・こういち）1946年９月生まれ。国内インターネットサービスの草分け。インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）を設立し、郵政省（現総務省）との激しいやりとりの末、93年にネット接続サービスを開始。後に続くネット企業に道をひらいた業界の重鎮。酒、タバコ、音楽と読書を愛し、毎春、東京・上野で音楽祭を開催、自宅は蔵書に埋もれる。
　放浪癖というと大げさなのだが、子供のころから、ふらふらと街を歩くのが好きだった。横浜の中心部に育ったことで、夕暮れ時になると、てくてくと港まで歩いては、埠頭（ふとう）や公園の縁に座ってぼんやりと時間を過ごし、暗くなって、民家の明かりが目につくころ、今度は早足で家に戻る。四季折々、街の風情は変わるのだが、どの季節でも、暮れなずむ街や路地の風景が好きだった。年をとっても、同じである。最近は、日曜日の夕暮れになると、のこのこと部屋を出て、散策を始める。映画館に寄って最終の上映時間に始まる映画を眺めるのが、ひそかなたのしみとなってしまった。60歳以上に該当するわけで、映画館の料金は1000円である。見終わると、9時半ごろで、見終わった映画の余韻を楽しみながら、ぽとぽと都心を歩くのである。本を読みふけって、映画を見るだけだと、日曜日の遊興費は1000円で終わってしまう。高齢者の休日の楽しみは高が知れていて、とても消費に貢献するような行動にはならない。江戸以来の歴史的な景観は戦時下の度重なる空襲で廃虚と化してしまい、現在の東京は、経済大国を象徴するような無機質ではあるが、世界を代表する清潔で静かな巨大都市である。

　都市が美しく成熟する時は、熱気のある経済成長が終わる時だと、何かの本に書いてあったけれど、既にして、東京は成熟した都市になっている。願わくは、東京オリンピックの時に景観をまったく無視し、突貫工事で建設された高速道路が、水の都としての東京の景観を損なったまま、放置されているのを改めてほしい。隅田川、神田川、日本橋川等、どの河川も高速道路によって風情を消されて、醜いままである。せめて、日本橋をはじめとする中心部については、地下化をしてほしいのだが、議論はあっても、一向に進まないようだ。公共事業については、何かと非難の的にされているけれど、1兆円もあれば、日本の臍（へそ）である東京という都市の景観が変わるのである。水の都として東京を再生してほしい。それすら無駄というのであれば、寂しい国である。

　都市の成熟、人びとの高齢化は進んでも、まったく成熟とは無縁に混乱を続けているのが政治状況のようだ。民主主義という制度にあっては、政治家だけが混乱を招くわけではなくて、選挙民、それをリードするマスメディアが、この混乱をつくっているのかもしれない。それにしても、あまりに長く政治の混乱が続くと、柄にもないことを考えたりする。エネルギー資源を持たず、高齢化が加速する一方で、世界にもまれな豊かさを享受している日本なのだが、豊かさのよってくることを忘れ、満たされることのない「豊かさ」の追求にひたすらしがみついている日本の風潮で、どんな政治が実現するのだろう。

　小沢一郎氏が、また新党をつくるのだと。『消費増税反対、原発再稼働反対』が、政策の看板だという。どこにでもある抗議集会の旗に書かれた言葉のようだ。なによりもポピュリズムを前提とした選挙対策だとすれば、このふたつの看板を前面に押し立てる他ないのかもしれない。原発を稼働させず、消費税を上げないで済むなら、楽なものである。長期的にはともかく、原発の再稼働を認めず、消費税を上げないとしたら、何が起こるかを明快にし、対案を提示したうえで、ふたつの政策を掲げるべきだと、子供のような思いが浮かぶ。原発は、20世紀の科学技術文明が生んだ象徴的な魔物といえば魔物なのだが、その根は深い。国の財政破綻にしても、結局は、地球規模で無限の欲望を駆り立てることによって無限の経済成長を図り、誰もが「豊かさを追求できる」という神話にしがみつく文明の在り方を問うことにつながるはずである。一方で、産業の発展と豊かさと長寿を追求し、一方で、原発を否定し、増税を否定すること自体、矛盾が錯綜（さくそう）しているようなものである。あらゆる産業や生活の物質的な豊かさが、電力エネルギーに依存している現代において、我が国で、一切の原発の稼働を停止したままにすることは、相当の覚悟のいる話である。また、消費税率を上げず、20%という平均課税の西欧諸国に比べ低い課税率のままで、日本の財政が持ちこたえられるとも思えない。

　豈　敢えて貧居を患へんや/　聊かを将って/　豊歳を賀す/　月俸　余り無しと雖も/　晨炊　しばらく相継ぐ　（王禹ショウ）

　貧しさや豊かさの基準にしても、賃金や社会保障にしても、相対的なもので、適切な基準はあってないようなものである。最近は、再び海外の出張が重なり、アジアの人と話す機会が多いのだが、「日本の生活保護って、いくらくらい支給されるのですか」という問いがあって、その額を正直に答えると、「すごいなあ、やっぱり、日本は豊かなんだ」と驚かれる。生活保護の支給額に、課税・年金・保険・医療費等々を免れることで、実質的には年収500万円相当になるという説明に、大方の海外の人は吃驚する。もちろん、為替も賃金水準も暮らしにかかる費用も違うわけで、生活保護の支給額だけで、日本で暮らすのは、大変だと説明しても、その額には吃驚するようだ。暮らし向きの貧しさを感じるというのも、まさに相対的としか言いようがなくて、ましてグローバルな感覚でみると、まったく違った受け止め方になる。

　「月棒　余り無しと雖も」炊事をして、それなりの食事ができる。「聊かを将って/　豊歳を賀す」というのも、気の持ちようひとつかもしれない。昔、経団連の土光会長の一汁一菜といった清貧の暮らしぶりがよく話題になって、当時は違和感を持ったのだが、自分が年を取ってみると、そんなもので、事足りるのだと実感する。生活保護を受ける人にとって、いちばんの苦痛は、仕事を持たないことによって、社会とのつながりを失ってしまうことだろうか。収入の額のこととなると、話はますます難しくなるばかりである。弱者に対して、追い打ちをかけるような話は、誰もしようとはしないけれど、一方で、財政破綻が危惧されている現在、オープンな事実確認と議論を避けるべきではないと思う。徹底した弱者救済が国の基本方針であるなら、その基本的な方針に沿った政策を遂行すればいいのである。

　年金で100兆円、医療で40兆円という社会保障の額を見ると、3兆円という生活保護という名目の社会保障費がささやかな額に思えるから不思議である。早晩、高齢者が5割を超えてしまう国で、現状の社会保障の枠組みを維持するとすれば、国の破産は目に見えている。経済成長による歳入増で、現在の枠組みを守りながら、ますます、増大する社会保障制度を維持しようとするなど、はかない夢を見ているとしか思えない。それは、エネルギー政策についてもいえる。原発をすぐに廃絶して、ソフトエネルギーに代替させるなら、日本からエネルギー多消費産業を追い出し、違う道を探るのもひとつの生き方である。

　将来を考えて、若い人に、関連子会社の経営を任せることで、マネジメント能力を育てようとしたことがあった。子会社といえども、独立した企業を運営し、発展させることで、経営者としての経験を積み重ねて能力を身に付けさせようという試みだったのだが、なかなか、うまくいかない。それなりのマネジメント能力はつくのだが、肝心な点が甘いのである。甘さがどこから来るのかといえば、親会社が資金の面倒をみてしまうからだと、当たり前のことに気付く。資金面で親会社の保証がつく限り、経営者としての甘さが付きまとって、結局は、育たない。数多くの人間を管理運営していくとか、事業を見る目といったことの経験をすることで、成長はするのだが、肝心なこと、つまり自己責任で資金繰りをすることに対する甘えがある限り、経営者としての能力はつかない。それは、地方自治体の在り方と同じである。税収を自治体が決定できない代わりに、交付金という、いざとなれば国が面倒を見てくれる仕組みがある限り、地方主権などといっても、資金面の保証がある子会社経営と似たもので、本当の地方自治にはならない。その点、軍事面での統制が主だった、江戸時代の各藩の財政は、独立独歩で運営をしなくてはならない分、厳しい自治体経営だったのではないかと、無知を承知で考えたりする。

　戦国時代を経て、徳川幕府の類まれな統治形態から、近代化を成し遂げて、地球規模での支配化競争に走った米国・欧州の圧力に対応するために、西欧諸国以外では、遅ればせながらとはいっても、いち早く追随して、近代化を成し遂げた日本の歴史は、実に不思議なものである。国内統一というか、日本という国にとって、「国家」という慣れない概念を遮二無二つくり上げる過程で、朝廷を祭り上げ、皇室を神格化することによって、特殊な国家形態とした。欧米諸国が近代化をすることによって、地球の陸地の40%、人口の30%を支配下に置いた政策をまねて、欧州の自殺ともいえるふたつの戦争の悲劇とは違う形ではあるが、悲劇的という意味では、似た体験をし、今度は、廃虚から奇跡の経済復興を成し遂げた国である日本。少しばかり、遠い視点から、この国の近代から現代に至る道筋を見ると、ぼうぜんとするほかない。

　戦後すぐに生まれた私の世代は、悲劇的な敗戦に導いた戦前の日本の政治に対する責任の追及、非武装中立といった理想論、安逸な平和論等々、「国家」という概念をさておいた世界に類のない架空の正論が跋扈（ばっこ）していた。冷戦構造という枠組みを盾として、国家の基本的な自立の道を放棄したまま、ひたすら経済発展にまい進してきた。一国の首相が「トランジスタの商人」と評されようと、「所得倍増」政策の看板の下に、国民のコンセンサスを得て、「国家」の基本的な概念を意図的に放置したまま、豊かな社会を築いてきたのである。選帝侯の時代から、プロシャ、ドイツという強力な国家をつくり上げたドイツにしても、幕藩体制を打破して日本という「国家」をつくり上げ、曲がりなりにも近代化を成し遂げた日本にしても、近代化が持つ毒を飲み込んだことで、人間の歴史では想定できなかった残酷で例えようのない悲劇的な結末を迎えたのだが、その悲劇を、戦前の政治家を批判することで、日本という国がたどった苦渋と避けることができたはずの過ちを、単純に一刀両断し、怜悧（れいり）に正面から見つめることを避け続けてきたのが日本であって、そのいいかげんさが今でも続いているのかもしれない。

　蛇行するような話だが、自ら事業を起こす時、ほとんどの起業家は、あらゆる資産を担保や抵当に取られ、資金繰りから始まる。事業の基本は、資金の充当であることは間違いなくて、その厳しさにいや応なく立ち向かわざるを得ないことで、事業は育つ。国のかじ取りも、ある意味で同じではないかと、強引な類推をしたりする。

鈴木幸一ＩＩＪ社長のブログは毎週火曜日に掲載します。

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読者からのコメント
段階の世代人さん、60歳代男性
一体全体日本の政治家は何時から責任を取らなくなったのでしょうか。辞任することが責任を取る事に変わってしまった。江戸時代までの責任の取り方は「切腹」であった。命を賭して政治を行ったのである。「政治生命をかける」と言った野田総理は、総理大臣を辞任する事が「政治生命をかける」と言うことなのでしょう。総理大臣を辞任しても、国会議員は継続できるので、痛くもかゆくも無い。現に総理経験者で引退したのは、小泉元総理くらいである。時が過ぎて再度総理大臣と成る事も不可能ではない。福島原子力発電所の事故では、誰一人として投獄された人は居ない。本当に責任を取る事が出来ない世の中になってしまったのである。
60歳代男性
お話しは全て正論で小生はごもっとも、ごもっともと読みましたが、今は政策よりも駆け引き・ムード優先は否めず、何を言っても無駄な気がいたします。
natureizmさん、40歳代男性
国富んで人育たず。最近感じることは、「しょうがない」が通じないことです。道路で転べば「道路管理責任者が悪い」。プールで溺れれば「プールの管理が出来ていない」。こういうことは昔は少なかったように感じます。なぜなら人が生きていれば「しょうがない」けれど起きることはたくさんあるからです。大きな原因は「自己責任」という意識が薄れてきたことではないでしょうか。自己の責任を放棄し他人のせいにする。政治家（や公務員）に特に多いような気がします。
40歳代男性
今回のブログは特に内容豊かで感銘を受けました。会社の経営も国家の経営も指導者の役割は責任をとることのはずで、トルーマン大統領の座右の銘、Buck stops hereの心がけに尽きると思います。それにひきかえ、日本のリーダーには謝罪とも言えない言い訳が多すぎます。現代は昔に比べてお金の借り手に甘い世の中になっていることをどう考えればよいか。昔は破産すれば人生の終わりのように思えましたが、今は様々な救済措置があるようです。これも社会が柔弱になったとみるべきなのでしょうか。
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■出生率は一時1.08に

　韓国の人口は1967年に3000万人を超えた。83年には4000万人を突破し、それから29年で5000万人まで増えたことになる。

　政府が試算した長期予測では、今後も人口は増加し、2030年には5216万人に達する見通しだ。しかし、それをピークに45年には再び5000万人を割り込む公算が大きいとしている。

　その最大の要因は少子化だ。韓国はもともと出生率が高かった。70年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）は4.53、80年は2.82だった。政府もかつては出産の抑制を奨励していたほどだ。

　ところが、その後急速に低下傾向が強まり、05年にはついに1.08と、世界最低水準にまで落ち込んでしまった。「人口5000万人の達成は困難」と一時期推計されたゆえんでもある。

　価値観の変化、女性の社会進出、晩婚化、厳しい雇用事情、膨らむ育児・教育費の重荷……。こうした様々な要因が、韓国の少子化に拍車をかけている。

　たとえば女性の社会進出をとってみよう。韓国統計庁によると、25〜29歳の女性の経済活動参加率は80年に32.0％だったのに対し、10年は69.4％に達している。女性の平均初婚、出産年齢も81年がそれぞれ23.2歳、27.1歳だったのが、10年には28.9歳、31.3歳まで上昇した。

　加えて、結婚しても子どもを持つことをためらう夫婦も増えている。日本以上に厳しい競争社会のなか、親は子供を一流大学、一流企業に入れたいとの願望が強い。このため幼いころから子供を塾に通わせたり、海外に留学させたりする傾向が強まっており、相当な教育費負担を強いられるからだ。

　韓国はサムスンを筆頭に、一部の巨大企業グループが経済をけん引している面が大きい。大企業と中小企業の賃金格差も広がっている。こうした格差社会が子供の教育熱に拍車をかける一因となっている。

■育児・教育支援に躍起

韓国政府は育児・教育支援の拡充に乗り出しているが…(ソウル市内の保育園)
　少子化の進行に伴い、人口構造も急速に変化しつつある。国連などの推計によると、韓国の人口全体の平均年齢は10年が37.9歳だったが、40年には52.6歳まで上昇し、日本と肩を並べるとみられている。

　より深刻なのは、少子高齢化がもたらす生産可能人口（15〜64歳）の減少だ。韓国統計庁によると、生産可能人口は４年後の16年をピークに減少し、40年には2887万人となる見通し。10年（3598万人）と比べて約２割も減少する計算だ。この結果、韓国の潜在経済成長率は１％台に低下するとの予測も出ている。

　韓国政府も手をこまぬいているわけではない。06年に５カ年の「低出産・高齢社会基本計画」を打ち出し、育児・教育支援の拡充などに乗り出した。さらに10年には第２次の基本計画をとりまとめた。

　従来は低所得者層に限っていた保育・教育費支援を中間層まで広げたり、育児休業制度を拡充したりするなど、共働き世帯への支援を拡充したのが特徴だ。３人以上の子供をもつ家庭の住宅支援、第２子からの高校授業料支援なども盛り込んでいる。

　こうした成果があったどうかは不明だが、出生率はわずかながら上昇傾向にある。それでも11年の合計特殊出生率は1.24と、日本（1.39）よりなお低い。少子化対策に苦慮するのは日本も韓国も同じだ。日韓がともに情報を持ち寄り、妙案を考えていく機会をもっと増やしてもいいのではないか。

「アジアTrend」は原則毎週火曜日に掲載します。

与党・朴氏が出馬表明　韓国大統領予備選 （2012/7/10 11:39）

韓国は人口急減へ備え急げ（毎日経済） （2012/6/21 22:10）

格差批判映した韓国総選挙 （2012/4/13 3:30）

中国では…
中国で60歳以上３億人突破へ　25年見通し （2012/6/26 23:18）

中国の年金不足「13年に230兆円」−中国銀行エコノミスト （2012/6/14 20:21）

中国の都市人口、農村人口上回る　昨年末 （2012/1/18 15:30）

日本では…
「子ども２人目欲しいけど」　日本、出生率頭打ち （2012/6/6付） ［有料会員限定］

日本の総人口、過去最大の25万９千人減 （2012/4/17 20:25）

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