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祇園精舎の鐘の音諸行無常の響きあり、沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。驕れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し。猛き人もついに滅びぬ、ひとへに風の前の塵に同じ。
日本人であるならば、諳んじている人も多い平家物語の出だしの一文である。
このところ中国の経済成長には明らかに変調してきた。驕れる中国久しからずや。
中国経済は社会主義的経済＝個人の権利を制限し、自由主義的経済政策を取り入れ、人件費の安さを武器に輸出大国として急成長を続けた。ところがその奇跡にもそろそろ幕が降りそうである。
リーマン・ショック時には、世界に先駆け財政支出を30兆円程度実施し、財政政策が功を奏し、世界中から賞賛された。素早い決断に中国の成長は無限に続くのかという幻想をふりまいてきた。中国政府自身もそう思い且つ、おもい上がっているようだ。
中国は気がつくと米国の覇権を脅かすまで成長してしまった。この間、中国は思い上がり、国際ルールを拡大解釈し、南沙諸島を不法占拠するなど、まさに驕れる大国意識状態である。
不況を知らないかのような中国経済は輸出依存率が高く、その中国製品の受け入れ先である輸入国欧州が経済危機に陥ったことによって経済成長に明らかな陰りが見えてきた。特に輸出産業の翳りは厳しく、７月５日には中国は７月13日のＧＤＰ発表前に突如欧州の利下げに呼応するかたちで２ヵ月連続の利下げに踏み切った。
ところが市場ではこの突然の行動は中国政府が４−６月のＧＤＰが非常に悪い数値となったからにほかならないとみて株式市場や為替市場ではほとんど評価した反応が出ず、むしろ中国にとっては景気不安感を一気に強めてしまった。
中国政府が利下げしたのは、大手の国営企業や不動産開発業者への追加的な融資に歯止めを掛け、その代わりに小規模だがダイナミックで、雇用を創出する民間企業への資金を振り向けることだ。
最近の中国の経済政策の動きをみていると、政治的な内部闘争の煽りを受け経済政策が後手後手にまわっている。 現状、中国国内では中国企業の輸出拠点は出口が見えない先行き不安に揺れている状況下にある。
米国と欧州は1998年のリーマン・ショック後の信用危機に対処するためドルとユーロの叩き売りを実施し、財政は大幅な赤字となって国力は低下してしまった。米国と欧州から流出したドルとユーロは中国と新興国に流出し、特に輸出大国の中国は外貨準備が拡大化して覇権国家となってしまった。
大国化するに従い中国の横柄な大国意識には世界的に許容できなくなってしまった。特にリーマンショック後は資本主義が終焉し、社会資本主義中国の時代の到来であるかのような中国の振る舞いに世界中辟易してしまった。
リーマンショック後、米国と欧州経済が立ち直るためには通貨を安くする以外に方策がなくなった。そこでドル・ユーロ安の戦争が始まり、特に欧州の輸出拡大で富を稼いでいた中国の富を減らすのは欧州の景気悪化を作り出すことによって、欧州諸国の中国からの輸入を減らす米国の戦略が発動した。もしかしたら、リーマンショックも意図的なのかもしれないと疑いもある。
ギリシャとスペインは中国を叩く為の「生け贅」となった可能性もある。現状のドル安とユーロ安は対中国の勢力を止めることを狙った可能性がある。
米国では2014年いっぱいドル安を続ければリーマン・ショック後米国から流出したドルはほぼ米国に戻り、中国は「消費大国」という経済構造になり、中国は「普通の国家」に戻るというのが米国の戦略である。
現状の通貨の動きはドルは紙切れにならず「米国と中国の通貨戦争」はドルが紙切れにならず、2014年に米国が勝利する可能性が高い。
現状欧州の信用危機が発生し、欧州各国は輸入が自然体として急速に縮小してきている。中国は対外的な資金援助は覇権維持のため続けなければならず、また、米国に対応して軍事費は拡大する一方である。そうした中で中国の脅威的な成長力は終ってきたとはっきり言うアナリスト達が多くなってきた。
中国は実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想では2009年４−６月期以来、３年ぶりに節目の８％を下回って成長率は４−６月期7.2−7.5％になるのではないかとのレポートもある。
中国経済で現在起こっていることは欧州危機の深刻化によって上昇一辺倒だった経済構造が下向局面という景気下向期に見られる海外からの資金の流入ストップという信用の急速な収縮が起こっていることである。
欧州危機の長期化によって欧州への輸出の多い中国経済はいずれ立ち行かなくなるとみた海外からの資金流入が滞り始め特に欧州の金融機関ははっきりと中国企業の借り換え資金に応じなくなっている。
中国企業は資金を取り入れる手立てが弱くなったことで在庫品の整理を初め、個人は消費を自粛し始めた。中国では現状４−６月期ＧＤＰは７％程度の伸びになるとの厳しい見方もある。政府は何とか景気を底打ちさせたいとの危機感が強い。
中国政府は外銀の国内向け貸し出し制限の緩和などを実施しているが現状の中国ＧＤＰの減速の背景には民間企業の信用の急速な収縮に原因があるのでこれに潤いを与えるような緩和策を実施しを考えているようだ。
欧州危機の長期化を考えると、ＧＤＰ成長率の低下は来年も続き、中国の経済成長を支えてきたドル資金は今後減少する一方である。
ＧＤＰ成長率が低下する背景にあるのが輸出競争力の低下である。中国の経常収支は2014年ないしは遅くとも2015年には赤字に転換する見通しである。人口も急速に老齢化する。
人民元と人権費は後２年後には米国の労働者の給与と並ぶであろう。もはや他のアジアなどの低コストのライバル国が安い製品を輸出している現況となってきた。
日本に続き、米国の覇権に挑戦した中国が今のままの経済政治を続けていけば中国は５−７年後には３流の経済大国になり下がっていく可能性が高い。中国経済の敗戦は濃厚である！
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